先般発表された来年度予算の各部要求をもとに、「民主県政をつくるみんなの会」で話し合った内容をもとに、要望書をとりまとめ提出しました。
写真は懇談の様子。各団体の代表から意見を述べました。要望は以下の通りです。
（１）「教育県岡山の復活」に関する施策について
１．正規教員を増員し、教員の事務作業の軽減をおこなうとともに、子どもと接する時間を増やすこと。再任用教員は定数外で配置すること。
２．全国学力・学習状況調査および県到達度たしかめテスト、「頑張る学校応援事業」は中止すること。全国学力テスト順位を県計画の目標とすることはやめること。
３．学級崩壊等早期対応として警察OBを配置するのはやめること。
４．私学助成を拡充し、特に父母負担の軽減をはかること。
５．特別支援学級は文科省の「考え方」にもとづいて編成し、１学級４以上の学年となるような編成は直ちになくすこと。１学級３学年の編成についても例外を除き計画的になくすこと。
（２）「地域を支える産業の振興」に関する施策について
中小企業、小規模事業者が雇用を増やし、設備投資にとりくむなど、元気に経営ができるようにするための各種支援を強めること。大企業に対して地域貢献、中小企業や小規模事業者への支援をさらに強く求めること。たとえば、
①小規模事業者の実態調査をおこない施策に反映させること。
②下請け代金が適正な金額となるよう調査し、必要に応じて親会社への監督、要請をおこなうこと。
③公契約条例を制定すること。
④公務職場で働く各種相談員、非正規雇用の若年労働者の賃金を引きあ上げること。
⑤住宅や商店のリフォーム補助制度をつくること。
⑥小規模事業者に利用しやすく工夫した「ものづくり補助金」、新たな事業展開だけでなく「事業持続化補助金」などをつくること。
⑦「小口特別保証」など１００％保証の融資制度を拡充すること。
（３）「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に関する施策について
１．障害者差別解消法にもとづくとりくみを全庁体制で強めること。
２．単県医療費補助（公費負担）制度を拡充すること。
①県が定めている自己負担をなくすこと。
②小児医療費補助制度の対象年齢を拡大すること。
③医療費補助制度が適用されない次のようなケースに対し、早急に対策を講じること。
たとえば、
ア、子どもが小学生以上（入院は中学生以上）で、父母のいずれかあるいは両方に障害があったり病気等のため、世帯として低所得の場合
イ、障害がある子どもが小学生以上（入院は中学生以上）の場合
３．県としても計画的に看護師を増やすこと。
（４）その他
１．倉敷駅付近連続立体交差事業はきっぱり中止を決断すること。
２．新たな県庁食堂をつくること。
写真は懇談の様子。各団体の代表から意見を述べました。要望は以下の通りです。
（１）「教育県岡山の復活」に関する施策について
１．正規教員を増員し、教員の事務作業の軽減をおこなうとともに、子どもと接する時間を増やすこと。再任用教員は定数外で配置すること。
２．全国学力・学習状況調査および県到達度たしかめテスト、「頑張る学校応援事業」は中止すること。全国学力テスト順位を県計画の目標とすることはやめること。
３．学級崩壊等早期対応として警察OBを配置するのはやめること。
４．私学助成を拡充し、特に父母負担の軽減をはかること。
５．特別支援学級は文科省の「考え方」にもとづいて編成し、１学級４以上の学年となるような編成は直ちになくすこと。１学級３学年の編成についても例外を除き計画的になくすこと。
（２）「地域を支える産業の振興」に関する施策について
中小企業、小規模事業者が雇用を増やし、設備投資にとりくむなど、元気に経営ができるようにするための各種支援を強めること。大企業に対して地域貢献、中小企業や小規模事業者への支援をさらに強く求めること。たとえば、
①小規模事業者の実態調査をおこない施策に反映させること。
②下請け代金が適正な金額となるよう調査し、必要に応じて親会社への監督、要請をおこなうこと。
③公契約条例を制定すること。
④公務職場で働く各種相談員、非正規雇用の若年労働者の賃金を引きあ上げること。
⑤住宅や商店のリフォーム補助制度をつくること。
⑥小規模事業者に利用しやすく工夫した「ものづくり補助金」、新たな事業展開だけでなく「事業持続化補助金」などをつくること。
⑦「小口特別保証」など１００％保証の融資制度を拡充すること。
（３）「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に関する施策について
１．障害者差別解消法にもとづくとりくみを全庁体制で強めること。
２．単県医療費補助（公費負担）制度を拡充すること。
①県が定めている自己負担をなくすこと。
②小児医療費補助制度の対象年齢を拡大すること。
③医療費補助制度が適用されない次のようなケースに対し、早急に対策を講じること。
たとえば、
ア、子どもが小学生以上（入院は中学生以上）で、父母のいずれかあるいは両方に障害があったり病気等のため、世帯として低所得の場合
イ、障害がある子どもが小学生以上（入院は中学生以上）の場合
３．県としても計画的に看護師を増やすこと。
（４）その他
１．倉敷駅付近連続立体交差事業はきっぱり中止を決断すること。
２．新たな県庁食堂をつくること。
