「私たちがめざす県政（６）」は、地域経済・中山間地振興です。
◇地域に根差し地域に貢献する小規模事業者、農林漁業者を支援します。
◇家族農業を中心においた中山間地域の振興をはかります。
・住宅・商店リフォーム補助制度
・事業者と若者との交流事業、後継者の研修期間中の賃金補助
・正規雇用拡大、賃金引き上げのための補助
・地域に適した産業の育成と雇用拡大への支援
・所得補償・価格保障による家族経営支援
・集落への財政・人的支援
・後継者・新規就農者の研修支援、研修中の生活費支援
・種子を守る条例を制定
・循環型林業の推進、担い手育成
・里海づくり
・林業、漁業の振興に責任を持つ職員の増員
・中山間地における医療・福祉、金融、小売店、公共交通など社会資源と生活基盤の整備 など
岡山県自治体問題研究所が２０１８年におこなった「小規模事業者実態調査」では、多くの事業所で売り上げも儲けも激減していること、後継者ができず事業の継承が困難になっていることなどが浮き彫りになりました。それぞれの地域で重要な役割を果たしている小規模事業者の衰退は、地域の崩壊にもつながります。地域に根差し地域に貢献する小規模事業者に対し、しっかりした支援策を講じます。
たとえば、住宅・商店リフォーム補助制度は、住居や店舗を改装する際に一定の補助をおこなうものですが、補助により改装費用が安くなるので改装のきっかけになり、改装に関わる多くの事業者の仕事が増えます。地元の事業者やそこで働く人が儲かれば、その多くは地元で買い物をするので商店の儲けにもつながります。全国的にも「経済効果抜群」と言われる制度を実施します。
後継者育成のため、事業者と若者との交流事業、研修期間中の賃金補助をおこないます。
雇用者（労働者）の賃金引き上げ、正規雇用拡大のため、法定福利費（社会保険などの事業者負担分）への補助制度、県税の減額制度を設けます。
過疎地域や中山間地域では、地域に適した産業の育成と雇用の拡大で、その地で住み続けられるようにすることが必要です。
地域住民が主体となった自然エネルギーの開発・普及、たとえばペレットストーブの導入は、間伐材の有効活用とともに、ペレットやペレットストーブの製造という新たな地域産業を興し、雇用拡大にもつながります。このような産業を、技術面、財政面から力強く支援します。
農家の高齢化、農作物の価格破壊がすすみ、農村の崩壊がいっそう深刻になっています。家族経営を中心とした農業経営への支援、担い手づくり、種子と種苗、安全な食糧を守るとりくみを早急に強める必要があります。
農業の多面的機能を評価した所得補償制度、再生産を保障する価格保障制度を設け、農家を支援します。集落としての各種とりくみを財政・人的に支援します。後継者・新規就農者の研修の支援、研修中の生活費支援を充実します。種子を守る条例を制定します。
林業の衰退、里山の荒廃により、自然災害の激化、鳥獣被害などをもたらしています。循環型林業の推進、担い手育成をすすめます。漁獲高が減少するなか、漁業の衰退を止め、里海づくりへの支援をおこないます。林業、漁業の振興に責任を持つ職員を増やし、とりくみを強化します。
過疎地域の大きな課題となっている医療・福祉、金融、小売店、公共交通など社会資源と生活基盤の整備を、市町村とも連携しながら重点的にすすめ、どこに住んでいても安心して暮らせる岡山県にします。
◇地域に根差し地域に貢献する小規模事業者、農林漁業者を支援します。
◇家族農業を中心においた中山間地域の振興をはかります。
・住宅・商店リフォーム補助制度
・事業者と若者との交流事業、後継者の研修期間中の賃金補助
・正規雇用拡大、賃金引き上げのための補助
・地域に適した産業の育成と雇用拡大への支援
・所得補償・価格保障による家族経営支援
・集落への財政・人的支援
・後継者・新規就農者の研修支援、研修中の生活費支援
・種子を守る条例を制定
・循環型林業の推進、担い手育成
・里海づくり
・林業、漁業の振興に責任を持つ職員の増員
・中山間地における医療・福祉、金融、小売店、公共交通など社会資源と生活基盤の整備 など
岡山県自治体問題研究所が２０１８年におこなった「小規模事業者実態調査」では、多くの事業所で売り上げも儲けも激減していること、後継者ができず事業の継承が困難になっていることなどが浮き彫りになりました。それぞれの地域で重要な役割を果たしている小規模事業者の衰退は、地域の崩壊にもつながります。地域に根差し地域に貢献する小規模事業者に対し、しっかりした支援策を講じます。
たとえば、住宅・商店リフォーム補助制度は、住居や店舗を改装する際に一定の補助をおこなうものですが、補助により改装費用が安くなるので改装のきっかけになり、改装に関わる多くの事業者の仕事が増えます。地元の事業者やそこで働く人が儲かれば、その多くは地元で買い物をするので商店の儲けにもつながります。全国的にも「経済効果抜群」と言われる制度を実施します。
後継者育成のため、事業者と若者との交流事業、研修期間中の賃金補助をおこないます。
雇用者（労働者）の賃金引き上げ、正規雇用拡大のため、法定福利費（社会保険などの事業者負担分）への補助制度、県税の減額制度を設けます。
過疎地域や中山間地域では、地域に適した産業の育成と雇用の拡大で、その地で住み続けられるようにすることが必要です。
地域住民が主体となった自然エネルギーの開発・普及、たとえばペレットストーブの導入は、間伐材の有効活用とともに、ペレットやペレットストーブの製造という新たな地域産業を興し、雇用拡大にもつながります。このような産業を、技術面、財政面から力強く支援します。
農家の高齢化、農作物の価格破壊がすすみ、農村の崩壊がいっそう深刻になっています。家族経営を中心とした農業経営への支援、担い手づくり、種子と種苗、安全な食糧を守るとりくみを早急に強める必要があります。
農業の多面的機能を評価した所得補償制度、再生産を保障する価格保障制度を設け、農家を支援します。集落としての各種とりくみを財政・人的に支援します。後継者・新規就農者の研修の支援、研修中の生活費支援を充実します。種子を守る条例を制定します。
林業の衰退、里山の荒廃により、自然災害の激化、鳥獣被害などをもたらしています。循環型林業の推進、担い手育成をすすめます。漁獲高が減少するなか、漁業の衰退を止め、里海づくりへの支援をおこないます。林業、漁業の振興に責任を持つ職員を増やし、とりくみを強化します。
過疎地域の大きな課題となっている医療・福祉、金融、小売店、公共交通など社会資源と生活基盤の整備を、市町村とも連携しながら重点的にすすめ、どこに住んでいても安心して暮らせる岡山県にします。
