１１月議会最終日。知事提出の議案３７件、発議案１件の採決がおこなわれ、全会一致または賛成多数で可決されました。日本共産党は、議員の期末手当引き上げのための条例改正、県立学校の施設設備整備に学校指定の寄付金を募ることと関連した基金条例改正などに反対するとともに、原発再稼動中止を国に求める陳情、安全・安心の医療・介護を求める陳情、私学助成の充実、３５人学級の実現、給付制奨学金の実現などをもとめる請願、政務活動費領収書のホームページでの公表を求める陳情などの採択を主張しました。日本共産党県議団を代表してすます伸子県議が討論に立ちました。
反対した議案は、昨年度の決算認定（学力テスト、頑張る学校応援事業など競争をあおる教育施策。苫田ダム建設による「余り水」へ５億円もの支出。大規模工場立地補助金に７億円など大企業優遇。一方で単県医療費補助制度など県民に厳しい状況をつづけている。これら予算に反対した関係もあり、決算にも反対）、港湾整備事業特別会計補正予算（そもそも玉島人工島建設に反対している）、県国保運営協議会条例（国保の県単位化をすすめるものとして反対）、県立学校施設整備基金条例の改正（県立学校の施設設備整備に学校指定の「ふるさと寄付」金を募ることにあわせ、設備・備品に市と拡大。学校指定の寄付は学校間格差の拡大につながり、公費縮減につながることも危惧するので反対）です。自民党県議団、民主県民クラブ、公明党県議団はすべて賛成しました。
請願・陳情のうち主なものは、原発再稼動と増設の中止を国に求めること、原発事故の被災者に寄り添い被害の実態に応じた支援・賠償を国に求めること、一方的な避難指示解除をやめるよう国に求めること、原発に関連する３件ついて採択するよう主張しました。討論で、すます議員は「原発事故の賠償や除染の費用を電気料金に加算することは間違っている。３・１１の事故は、地震や津波による事故の危険が指摘されていたのに、東電がその対策を怠っていたために引き起こされたものであり、東電の破たん処理、大株主や大銀行の負担など抜本的な対策が必要」と指摘。「原発ゼロの目標をもち、再生可能エネルギーを飛躍的に普及する方向に転換することこそ必要」と訴えました。前２つについては、自民、公明、民主県民クラブ（大塚議員を除く）が不採択を主張、３番目は自民、公明が不採択を主張しました。
介護従事者の勤務環境改善、安心・安全の医療・介護と夜勤交替制勤務の改善、地域の実情に応じた医療提供体制を求める陳情について、日本共産党県議団は採択を主張しました。すます議員は「国は、『医療・介護総合法』にもとづくかつてない大改悪が次々実行しており、これらは、まさに医療難民、介護難民を増やす道であり、県民の願いとは逆行するもの」と指摘。「国の責任で介護報酬の大幅引き上げと、介護職の処遇改善をはかり、安心・安全の医療・介護体制を構築するべきだ」と訴えました。２つ目については、自民、公明が不採択を主張し、１つめ、３つめは、自民、民主県民クラブ（大塚議員を除く）、公明が不採択を主張しました。
ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会が２万筆近い署名を添えて提出し、日本共産党議員３人が紹介議員となった請願７件と陳情１件についても日本共産党は採択を主張しました。私学助成の増額、３５人学級を国に求めること、正規教職員の増員について自民が不採択を主張、教育予算の増額を国に求めること、「高校無償化」の復活、給付制奨学金の創設と国への要望について自民、公明が不採択を主張、特別支援学校の「設置基準」策定を国に求めること、障害児教育の充実のための条件整備を求めることについて自民、公明、民主県民クラブ（大塚議員を除く）が不採択を主張しました。
議会運営委員会に付託された政務活動費領収書のホームページでの公開を求める陳情については、日本共産党は「当然の時代の要請だ」と採択を主張しましたが、他の会派は結論を出さない「継続審査」を主張しました。
県議会の議長・副議長の選挙方法の改善を求める陳情が県民の方から今議会に提出されました。①１年で辞職している議長・副議長の任期を２年にすること、②議長は第１会派、副議長は第２会派から選ぶことを求めるものでした。議会運営委員会で私は、「①についてはその時の議長や副議長の事情、自民党の事情によるものであり、条例では任期が定められておらずこれを改める必要はないこと、②については議員誰もが議長、副議長に立候補できるはずなのにそれを制限することにつながる」と意見を述べ、不採択を主張しました。自民も不採択を主張、民主県民クラブと公明は採択を主張しました。「選挙公報」を任期中もホームページで公表することについては採択を主張しました。自民党と無所属議員が不採択でした。
反対した議案は、昨年度の決算認定（学力テスト、頑張る学校応援事業など競争をあおる教育施策。苫田ダム建設による「余り水」へ５億円もの支出。大規模工場立地補助金に７億円など大企業優遇。一方で単県医療費補助制度など県民に厳しい状況をつづけている。これら予算に反対した関係もあり、決算にも反対）、港湾整備事業特別会計補正予算（そもそも玉島人工島建設に反対している）、県国保運営協議会条例（国保の県単位化をすすめるものとして反対）、県立学校施設整備基金条例の改正（県立学校の施設設備整備に学校指定の「ふるさと寄付」金を募ることにあわせ、設備・備品に市と拡大。学校指定の寄付は学校間格差の拡大につながり、公費縮減につながることも危惧するので反対）です。自民党県議団、民主県民クラブ、公明党県議団はすべて賛成しました。
請願・陳情のうち主なものは、原発再稼動と増設の中止を国に求めること、原発事故の被災者に寄り添い被害の実態に応じた支援・賠償を国に求めること、一方的な避難指示解除をやめるよう国に求めること、原発に関連する３件ついて採択するよう主張しました。討論で、すます議員は「原発事故の賠償や除染の費用を電気料金に加算することは間違っている。３・１１の事故は、地震や津波による事故の危険が指摘されていたのに、東電がその対策を怠っていたために引き起こされたものであり、東電の破たん処理、大株主や大銀行の負担など抜本的な対策が必要」と指摘。「原発ゼロの目標をもち、再生可能エネルギーを飛躍的に普及する方向に転換することこそ必要」と訴えました。前２つについては、自民、公明、民主県民クラブ（大塚議員を除く）が不採択を主張、３番目は自民、公明が不採択を主張しました。
介護従事者の勤務環境改善、安心・安全の医療・介護と夜勤交替制勤務の改善、地域の実情に応じた医療提供体制を求める陳情について、日本共産党県議団は採択を主張しました。すます議員は「国は、『医療・介護総合法』にもとづくかつてない大改悪が次々実行しており、これらは、まさに医療難民、介護難民を増やす道であり、県民の願いとは逆行するもの」と指摘。「国の責任で介護報酬の大幅引き上げと、介護職の処遇改善をはかり、安心・安全の医療・介護体制を構築するべきだ」と訴えました。２つ目については、自民、公明が不採択を主張し、１つめ、３つめは、自民、民主県民クラブ（大塚議員を除く）、公明が不採択を主張しました。
ゆきとどいた教育を求める岡山県民の会が２万筆近い署名を添えて提出し、日本共産党議員３人が紹介議員となった請願７件と陳情１件についても日本共産党は採択を主張しました。私学助成の増額、３５人学級を国に求めること、正規教職員の増員について自民が不採択を主張、教育予算の増額を国に求めること、「高校無償化」の復活、給付制奨学金の創設と国への要望について自民、公明が不採択を主張、特別支援学校の「設置基準」策定を国に求めること、障害児教育の充実のための条件整備を求めることについて自民、公明、民主県民クラブ（大塚議員を除く）が不採択を主張しました。
議会運営委員会に付託された政務活動費領収書のホームページでの公開を求める陳情については、日本共産党は「当然の時代の要請だ」と採択を主張しましたが、他の会派は結論を出さない「継続審査」を主張しました。
県議会の議長・副議長の選挙方法の改善を求める陳情が県民の方から今議会に提出されました。①１年で辞職している議長・副議長の任期を２年にすること、②議長は第１会派、副議長は第２会派から選ぶことを求めるものでした。議会運営委員会で私は、「①についてはその時の議長や副議長の事情、自民党の事情によるものであり、条例では任期が定められておらずこれを改める必要はないこと、②については議員誰もが議長、副議長に立候補できるはずなのにそれを制限することにつながる」と意見を述べ、不採択を主張しました。自民も不採択を主張、民主県民クラブと公明は採択を主張しました。「選挙公報」を任期中もホームページで公表することについては採択を主張しました。自民党と無所属議員が不採択でした。
