いのちと暮らしを守る県政へ

　過去２年間は文教委員会に所属していましたので、３年ぶりの生活環境・保健福祉委員会となりました。
　今年度からの新規事業として、生活環境部では、市町村が乗合タクシーやボランティア有償輸送を導入する場合に上限１５０万円の「立ち上げ資金」を補助すること、高島駅のバリアフリー化、保健福祉部では、小児救急医療相談の休日夜間対応など、これまで要求してきた項目が具体化されていることにうれしく思いました。これからも、県民のみなさんの要望をしっかり取り上げていきたいと思います。

　いくつか質問しました。①多重債務者対策の充実　②スポーツ少年団員への支援　③通学路の街路灯設置について　④障害福祉計画での小規模作業所の位置づけと計画目標達成への県の支援策　です。
　①については、先般、国において都道府県の担当者の会議が開催され、対策の充実がよびかけられたもので、県としてのその後の検討内容についてたずねました。これまで設置してきたヤミ金対策会議をより充実させる方向で拡充すること、市町村窓口の強化に向けた支援をおこなうことなど、回答がありました。
　②については、県民誰もがスポーツに親しむ状況をつくるには小さい頃からのスポーツとの関わりも大切です。しかし、スポーツ少年団へ参加するにも、ユニホーム、道具、試合への参加など一定の経費が必要となります。経済的困難を理由に参加できないような状況をなくすよう求めました。
　③以前からも求めてきた課題ですが、防犯灯の設置は市町村と町内会の責任となっています。そのため、通学路でありながら住居がない地域では、より危険な場所であるにもかかわらず、防犯灯が設置されない場所が多々あります。このような場合、道路管理者（県道の場合は県）が防犯灯を設置してはどうか、要望しました。市や町内会、関係団体へ協働を求めるのは大事なことですが、「子どもの安全・安心条例」をもつ県としての対策も必要ではないでしょうか。
　④障害者自立支援法にもとづく県の「障害福祉計画」には、小規模作業所の位置づけがまったくありません。市町村事業になったことがその理由のようですが、「すぐに新体系に移行できない」作業所があることは国も認めていますし、小規模作業者も障害者にとっては貴重な社会資源です。その作業所の新しい事業への移行をどう支援するのか、市町村まかせでなく、県としても関心をもち、必要な支援をおこなうべきです。