2016.10.5 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アジアの有力企業で新指数！
マーケット情報としてよく使われる日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの「株価指数」にアジアに注目した新たな指数が加わることになりました。それが「日経アジア300指数」です。日本経済新聞社とシンガポール取引所が共同で開発したもので、12月から公表する予定です。この指数は、アジア11ヵ国・地域の中から時価総額や成長性、知名度などをもとに選定された企業の銘柄で構成されます。

米 副大統領候補討論 勝者は？
４日、米国の副大統領候補によるテレビ討論会が開かれました。クリントン、トランプ両大統領候補の支持率が依然として拮抗していることから、副大統領候補の討論会にも注目が集まりました。討論会では民主党候補であるケーン上院議員がトランプ氏が20年近く連邦所得税を払っていない疑惑や移民政策などについて共和党のペンス氏に繰り返し見解をただしました。これに対して、ペンス氏はクリントン氏への批判にすり替えることで明確な回答を避けました。勝敗は共和党のペンス氏がわずかに優勢だったと見られています。討論自体の勝敗よりもケーン氏に発言をさえぎられながらも冷静に対応していた点が評価されました。
中継担当：みずほ総研ＮＹ新形敦氏

■特集“病院食”で活路を開け！
石川県の七尾病院は、患者の前ですしを握ったり、新たなレシピを日々考案したりなど、栄養面で制約のある病院食で挑戦を続けている。こうした病院食の進化に目をつけたのが、札幌市の中堅スーパー・ホクノー。高齢化や人口減少のほか、大手スーパーの進出などの影響で、スーパー部門の売り上げはピーク時から４割以上落ち込んだ。このため、健康に気を使う高齢者を狙い、“病院食”を目玉商品として売り出し、起死回生を図る。ホクノーは、地元の病院や病院食に詳しい専門業者の直接指導を受けて徹底的に研究。その結果、試食会では、上々の評価を得る。病院食をベースにした弁当は、１食500円程度で今月の販売スタートが決まった。一方で、店の周囲に並ぶ団地にはエレベーターが無い。足腰が悪く外出が厳しい高齢者にも“病院食”を買ってもらおうと、宅配サービスの検討にも着手。反転攻勢に打って出たホクノーは、この事業で年間１億円の売り上げを狙う。
取材先・国立病院機構七尾病院・ホクノー・国立病院機構北海道医療センター・グローカル・アイ

■ニュース特集

新しいブランド米「新之助」 コメ王国新潟の狙いは！？
東京・日本橋三越本店で５日、新潟県の泉田知事もＰＲに駆けつけ、新潟県が開発したコメの新品種「新之助」の先行販売が始まりました。価格は3,780円（５キロ）で最高級米とされる魚沼産コシヒカリ並みです。新之助はコシヒカリより粒が大きく、コクと甘みがあるのが特徴です。炊いたコメの“輝き”をからおいしさを測定する独自の選抜方法で優れた品種を厳選し、新之助が生まれました。新潟のコメの作付面積の７割はコシヒカリが占め、台風などの影響で一気にダメージを受ける可能性がありました。しかし新之助はコシヒカリに比べ収穫時期が１週間おそいため農家はリスクを減らすことができるのです。今年は全国で32もの新しい銘柄米が誕生しました。その数は増え続け、700を超えてます。銘柄米の乱立で競争は激しさをましています。新潟県は「新之助」がこだわりの強い消費者からの支持を得るようブランドの確立を目指します。

小池都知事 豊洲市場問題で懲戒処分検討
きょう、東京都議会で開かれた一般質問。小池都知事は豊洲移転問題の責任者を明らかにし、懲戒処分など厳しい対応をとる姿勢を強調しました。こうした中、都議会民進党などは都の内部調査にはなかった新たな資料を見つけたことを明らかにしました。資料は豊洲市場の設計を担当した日建設計から、東京都に提出された「技術提案書」です。提案書では基礎工事を先行することで建物部分には「盛り土」が不要であると明記されています。東京都は先月30日、盛り土に対する報告書を公表していますが、問題の経緯を明らかにする上で重要な資料を都議会民進党などが先んじて見つけた格好です。さらに都議会民進党などは都の中間報告にはこの提案書が入っていたものの最終報告では無くなっていると指摘、誰かが隠ぺいしようとしたのかどうか明らかにすべきだとしています。都議会民進党などは今後もこの問題について追及していく構えで小池都知事の対応が注目されます。

■ニュース

ローソン18年に銀行参入
コンビニ３位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京ＵＦＪ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95％、三菱ＵＦＪが５％の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで３社目の参入となります。ローソンは、店舗のＡＴＭで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。

イオン53億円の赤字
イオンは、きょう2016年８月の中間決算を発表し、最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は７年ぶりです。グループ全体の売り上げは４兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。

東電改革で有識者会合 業界再編含めた経営改革を
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる、費用の負担について話し合う初めての検討会が、経済産業省で開かれました。会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は今後膨らむとみられる廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。

ホンダとヤマハ発が二輪で提携へ
ホンダとヤマハ発動機はきょう、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、ＯＥＭ供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。

自民党総裁任期延長へ
自民党はきょう、安倍総裁の任期の延長について議論する会議を開き、現在、「連続２期６年」の総裁の任期を、「連続３期９年」とするか、「再選の回数制限を撤廃する」とする２つの案に絞って検討することを確認しました。自民党は来年３月の党大会で党則の改正を目指す考えです。安倍総裁は、現在、2018年９月までの任期ですが、延長されることになります。

“虎の子”の銀行データ公開のワケ
東京・丸の内の三井住友銀行で、ＩＴエンジニアらが新しいサービスを開発し、実際にプレゼンテーションするイベント「ミライハッカソン」が開かれました。口座番号を教えることなくメールを使って手軽にお金のやり取りができるサービスや、買い物に行けない高齢者に代わって介護施設の職員が買い物をした際に、入所者の口座から代金が引き落とされるサービスが発表されました。こうしたサービスが開発できるのは、銀行が口座にかかわるデータ＝「ＡＰＩ」を公開したからです。ＡＰＩが公開されると、ＩＴ企業などは口座の入金・出金や、振り込みなどのデータを使ったサービスを開発することができます。一方、銀行は、自社で手掛ける場合に比べ、サービス開発のスピードを上げることができるうえ、外部からアイデアを取り入れることで、より便利なサービスを提供できるのです。三井住友銀行は、最優秀賞に選ばれたサービスの早期実用化に向けて検討に入ります。

タニタが世界初 腕や脚の“筋質”測るヘルスメーター
タニタは、腕や脚など各部位の「筋肉の質」がわかる世界初のヘルスメーターを発表しました。タニタが発表した新しいヘルスメーターには本体に加え、手で握る部分がついていて、微弱な２種類の電流を体に流すことで筋肉の質などを計測することができます。両腕と両脚、そして全身の筋肉の質が点数で表示されることで、より効果的なトレーニングに役立つといいます。タニタは、４年後の東京オリンピックを控え、スポーツに関心を持つ人が増えると期待しています。

■【トレたま】新感覚の電子打楽器
【商品名】ａＦｒａｍｅ（エーフレーム）
【商品の特徴】こすって音が出る電子打楽器
【企業名】ＡＴＶ
【住所】東京都台東区浅草橋２－２９－１１
【価格】オープン価格（16万円前後）
【発売日】12月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】

2016.10.5 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　続落
４日のＮＹ株式相場は冴えない展開でした。一部の連銀総裁から早期利上げに前向きな発言があったことから改めて利上げが意識され金利が急上昇。株価の足を引っ張る形となり、下げ幅は一時、130ドルを超えました。終値を確認します。３指数揃って続落でした。ダウは85ドル安の１万8,168ドル。ナスダックは11ポイント低下の5,289。Ｓ＆Ｐ500指数は10ポイント下落の2,150で取引を終えました。４日のセクター別騰落率です。公益、電気通信、不動産などが大きく下げました。上昇は金融のみ。早期利上げの可能性を好感した形です。

【ＮＹ証券取引所中継】グーグル新製品の評価
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

【ＮＹ証券取引所中継】買収戦略　ディズニーに注目
解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

【為替見通し】「米大統領選後に105円へ」
解説は野村証券の池田雄之輔氏

【日本株見通し】注目ポイントは「日米変動幅」
解説はみずほ証券の三浦豊氏

【世界の株価】４日の終値

■【プロの眼】年末は１ドル108円も
アメリカ大統領選でトランプ候補が勝利するのではないかという「トランプリスク」によりこう着状態が続いているドル円相場。次に為替が大きく動き出すきっかけは、「大統領選終了後」の各国中央銀行による決定会合という見方があります。その理由を、野村証券の池田雄之輔氏が解説します。

■独 バイエルの目指す先
先月発表されたドイツの医薬品・農薬大手のバイエルによるアメリカの農業関連企業モンサントの買収劇。農業分野で世界最大の企業となるバイエルの目指す先とは？

■ニュース

グーグル 新スマホ「ピクセル」発売
アメリカのグーグルは４日これまで「ネクサス」ブランドで展開してきたスマートフォンを刷新し「ピクセル」という新ブランドで発売すると明らかにしました。新型のスマートフォンは対話型ＡＩと呼ばれる人工知能を初めて搭載しユーザーは会話を通じて操作することができます。また手ぶれ防止機能がついた高性能カメラのほかＶＲ＝仮想現実にも対応し専用のヘッドセットも発売します。価格は６４９ドルからと一般的なアンドロイド端末よりも高めに設定しアップルやサムスンなどと対抗します。まずはアメリカやイギリス、オーストラリア、インドなどで発売します。日本での販売予定は明らかになっていません。

英ポンド下落 31年ぶり安値
外国為替市場でポンドの下落が続いています。イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる懸念が再燃し、ポンドは対ドルでことし７月につけた水準を更新、31年ぶりの安値を付けました。市場ではポンドの先安観が広がっています。一方、ユーロは急上昇です。一部で、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の終了期限前に資産買い入れの規模を減らす可能性がある、と報じられ、これが材料になりました。

リッチモンド連銀総裁「早期利上げを」
早期の利上げを主張です。リッチモンド連銀のラッカー総裁は４日講演し、今後の物価上昇に備えるためにも政策金利を早めに引き上げる必要があると述べました。また、「現在の政策金利の適正な水準は最低でも1.5％だ」と主張しました。利上げのペースについても緩やか過ぎる必要はないと述べるなどより積極的な金融引き締めを求めました。

日本経済見通し ↑0.5％に上方修正
ＩＭＦ＝国際通貨基金は４日、最新の世界経済見通しを発表し、ことしの日本の成長率を0.5％と、７月時点の予想から0.2ポイント上方修正しました。政府が８月にまとめた28兆円規模の経済対策などの効果を見込みました。一方、世界経済全体の成長率見通しについては、ことしを3.1％、来年を3.4％にそれぞれ据え置きました。

“債権王”グロース氏 相場過熱に警鐘
債券投資の第一人者、ビル・グロース氏が現在の金融相場に警鐘です。アメリカのジャナス・キャピタルで15億ドル＝およそ1,500億円の資産運用を統括するグロース氏は株や債券相場は世界経済の現状に見合わない上昇を続けていて、世界の中央銀行による金融緩和に支えられるカジノのような場所だと批判しました。グロース氏は代替の投資先として金やビットコインを推奨しています。

エリクソン 人員削減3,000人
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは４日、製造部門を中心に国内の従業員のおよそ２割にあたる3,000人の人員削減に踏み切ると発表しました。高速データ通信のインフラ投資が一巡し通信機器の需要が落ち込んでいることが背景にあります。エリクソンは「今後はソフトウェア開発に注力する」としています。

補正予算案が衆院通過
今年度の第２次補正予算案が、衆議院を通過しました。きょうからは舞台を参議院に移して審議が始まります。一般会計の総額で3.2兆円あまりの今回の補正予算案には、「一億総活躍社会」の実現に向けた保育所などの整備や所得が低い人の生活を支援するための給付金などが盛り込まれていて、総額28兆円規模の新たな経済対策の第１弾となるものです。きょうからは参議院で審議が始まり民進党の蓮舫代表は地方創生予算の使い方などについて政府をただすことにしています。政府与党は今月11日に補正予算案を成立させ、この国会の最大の争点であるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の早期承認をめざし、審議に移りたい考えです。

９月の資金供給量 412兆円
日銀が世の中に供給している資金の量を示すマネタリーベースは、９月末の時点で去年の同じ時期に比べ22パーセント増の412兆8,432億円となり、10ヵ月連続で過去最高を更新しました。日銀は、物価の２％上昇を実現するため、年に80兆円ずつ増やすことを目標に、国債などを買い入れてきました。９月に目標を量から金利に切り替えていて、今後の増加ペースが注目されます。

日本脳炎ワクチン不正製造
熊本市の製薬会社「化学及血清療法研究所」が日本脳炎ワクチンを国の承認とは違う方法で製造していたことが明らかになりました。「化血研」は未承認の方法で血液製剤を製造し、組織的に隠ぺいしていたとしてことし１月に110日間の業務停止処分を受けたばかりです。厚生労働省は「化血研」に原因を調査して報告するよう指示するとともに、近く業務改善命令を出す方針です。

ノーベル賞・大隅さんの座右の銘は？
ことしのノーベル医学生理学賞に決まった東京工業大学の大隅良典栄誉教授が、あらためて受賞決定について思いを語りました。研究でも日常でも、常に心掛けていることを訊ねると「座右の銘はと訊かれるが『ありません』というのが答え。自然体がいいというのが私の信条。あんまり深刻に悩まずに面白いことをやりたい」と話しました。

インド 6.25％に利下げ
インド準備銀行はきのう主要政策金利を0.25％引き下げ6.25％にしたと発表しました利下げはことし４月以来で、金利水準はおよそ６年ぶりの低さです。今回の金融政策決定会合は先月総裁を退任したラジャン氏の後任、ウルジット・パテル新総裁のもと、初めて開かれました利下げを巡ってはこれまでラジャン氏が消極的な姿勢だとして政府などから批判を浴びていましたが、今回は成長加速のために利下げを進めたい政府の意向を反映する形となりました。

ＬＶＭＨがリモワを買収
高級ブランド＝ルイヴィトンを傘下に持つフランスのＬＶＭＨグループは４日、高級スーツケースを手掛けるドイツのリモワを買収すると発表しました。来年１月までにリモワの株式80％を６億4,000万ユーロ＝およそ730億円で取得します。買収されるリモワは業績が好調で、ことしの売上高が４億ユーロ＝およそ450億円を超えると予想されています。

五輪開催経費に上限設定
東京都の小池知事は、就任後初めてとなる都議会の代表質問に臨み、３兆円を超えるとされる東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、上限を設ける考えを示しました。（小池知事）「都が整備する３施設の整備費用の見直し、開催経費の上限設定はいずれも検討すべき重要な課題」小池知事はこのように述べた上で、ボートとカヌーの会場になる「海の森水上競技場」など３施設の見直しに関して、「一か月をめどに一定の結論を得るよう努力する」と明言しました。一方、豊洲新市場について、共産党が地下水の管理システムを受注した業者が契約条件を満たしていない可能性があると指摘したのに対し、「必要であればプロジェクトチームで調べる」と述べました。

財務省 社会保障費の抑制を
財務省は財政制度等審議会を開き、来年度の予算編成に向けて社会保障費の抑制策を示しました。高齢者の医療費については、負担額の上限を所得に応じて現役世代並みに引き上げることを求めました。また、患者一人当たり年間およそ3,500万円の費用がかかるがん治療薬「オプジーボ」については、次回の薬価改定を待たずに価格を引き下げることを求めています。

■【コメンテーター】野村証券／池田雄之輔氏