風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.10.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月06日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
サイバーダインが空売りの標的に…
きょうのサイバーダインの株価の終値は1,645円でした。しかし、5日アメリカの空売りファンドであるシトロン・リサーチはリポートで「我々は株価が300円まで下落すると信じている」と発表しています。また、その根拠として「高コストにもかかわらず、HALは旧来の歩行補助器具と効果はあまり変わらない」などとしています。一方のサイバーダインはきょうそのレポートに対し「一部の情報だけの協調による不正確なものである」「有効性は医学統計学的に評価されている」などと反論しました。今年7月には伊藤忠商事もほかの空売りファンドにより「不正会計の可能性がある」とのリポートを公表されるなど日本企業が相次いで標的になっています。


米 隠れトランプファンとは
米大統領選挙で支持率を落としている共和党のトランプ候補。一見劣勢に見えますが、本人は隠れトランプファンがいて、トランプ氏の支持率は実際より低くなっていると主張しています。また、専門家の間でもトランプ候補の過激な発言の影響でトランプ支持者の多くは他人に自分の支持候補の名前を明らかにせず、世論調査以上の潜在的な指示があると指摘します。しかし、隠れトランプファンの存在は大きくないと見られています。米国では選挙人登録を事前に済まさないと投票できない仕組みになっています。トランプ候補に対する支持率が高いと考えられている地域で投票人登録数のデータを調べたところ、前回の大統領選挙よりも大きく増えている訳ではありませんでした。従って、世論調査が示すようにクリントン候補がリードを広げていると考えられます。
中継担当:ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏




■ニュース特集
セブン&アイとH2OHD資本提携
セブン&アイ・ホールディングスが中期経営計画を発表しました。中計の発表は旧経営陣の時代もふくめ、初めてのことです。計画ではエイチ・ツー・オー・リテイリングと資本業務提携。関西にあるそごう西武の3店舗を譲渡します。また、スーパー事業では駅の近くにある店舗にマンションや託児所を併設したショッピングセンターにすることを発表。今年度中に不動産開発の新会社を立ち上げます。一方、会見では総合スーパーの利益を圧迫している衣料品に関する具体策は出ませんでした。

豊洲市場“盛り土”の原因究明は?
都議会の経済・港湾委員会が始まり、豊洲市場の盛り土問題について約10時間にもおよぶ質疑が続きました。「建物の下に盛り土が行われていなかったことを知らなかったのか?」という都議の質問に対し、都の幹部らは「知りませんでした」「認識はありませんでした」と繰り返し、「答弁になっていない!」というヤジも飛んでいました。東京都側はきょう、都議会議員に対して300ページ以上にのぼる資料を提出しました。この中には「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対して都が行ったヒアリングの記録もありますが、発言の全ては黒塗りされています。東京都は「個人情報」を理由にヒアリングの内容について公開しない方針です。建物の地下部分に盛り土が作られなかった経緯が明らかになるにはまだまだ時間がかかりそうです。

富士通とレノボPC事業統合へ
電機メーカー大手の富士通が、中国のレノボグループとパソコン事業を統合する方向で調整していることが明らかになりました。富士通のパソコンのシェアは国内第2位ですが出荷台数は2007年度の881万台をピークに15年度には400万台になり、営業損益は赤字になりました。パソコン事業再建のため、東芝やバイオと事業統合を目指すも統合に至らず、別の枠組みでの再編を模索し、レノボと統合することに。レノボが過半を出資して事業を統合し主導権を握る予定で、月内の合意を目指します。レノボは2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収して急成長を遂げました。2011年にはNECとパソコン事業で合弁会社を設立していて、富士通との事業統合が実現すればレノボの国内シェアは40%を超えます。国内のパソコン市場が縮小する中、国内メーカーは相次いで撤退するなど事業の再編をしています。


競争激しいコーヒー業界 新しい飲み方で市場開拓
陸奥部屋の力士たちは、朝稽古の前にコーヒーを飲んでいます。この取り組みを仕掛けたのは、コーヒー業界大手のネスレ。カフェチェーンやコンビニの台頭で競争が激しくなる中、新たな市場を開拓しようとしていたのです。コーヒーに含まれているカフェインには、集中力を高める効果もあるという研究結果もあります。陸奥親方は、「いいことは取り入れていきたい」とコーヒーの効果に期待を寄せます。今回、力士たちが飲んでいたコーヒーは、今から40年以上前に発売された商品ながら、「スポーツの前にコーヒー」という新たな飲み方を提案することで、市場を広げたい考えです。


■ニュース
ソニー 耳と声でスマホとつながる
ソニーモバイルコミュニケーションズはきょう、イヤホン型のスマートデバイス『エクスペリア・イヤー』を発表しました。耳に装着することで音声でスマートフォンを操作できるほか、検索情報などを音声で読み上げ、全ての操作がハンズフリーで行えるようになっています。また、動作を関知する機能もついていて首を縦・横に振ることで指示を出すことも可能です。ソニーモバイルは8月にスマホだけにとらわれないコミュニケーションデバイスを開発する部門を設立。今回が第1弾の商品となります。

16年度上半期 プリウス4年ぶり首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、4年ぶりにトップに立ちました。2位はホンダの「N‐BOX」で、トヨタは、首位プリウスのほか3位の「アクア」など上位10車種に6車種が入りました。

二階・小池会談 衆院補選で協力確認
東京都の小池知事はきょう、自民党の二階幹事長と会談し、今月行われる衆議院東京10区の補欠選挙に向けて協力することを確認しました。会談後、小池知事は二階幹事長からの補欠選挙の協力要請に応じる考えを示しました。


国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は6日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルのアントニオ・グテレス元首相をまもなく正式に選出します。グテレス氏は、去年末まで国連難民高等弁務官を務め、難民問題に尽力してきました。次期事務総長として、解決の糸口が見えない難民問題やシリアの停戦などでのリーダーシップが期待されます。


配偶者控除の廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの指摘があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。


半年ごとに最新スマホにチェンジ
SIMフリーのスマートフォンキャリア「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービスを始めました。発表された「かえホーダイ」は、対象のフリーテル製のスマートフォンであれば半年ごとに自由に機種を変えることができるプランです。これまでは2年以内に機種変更をすると新しい機種の代金に加え、前の機種の残高を払い続ける必要がありました。今回のプランは、契約途中でも前の分の残高を払わずに機種変更することができます。機能面の進化が早いスマートフォン市場で新たな需要を開拓したい考えです。


■【ヒットの順番】クラフトビール
高級スーパー「成城石井」。恵比寿にある店舗の売れ筋商品は、約100種類のクラフトビールです。いま消費者の関心が高まり、クラフトビール市場は拡大しています。ランキングには様々な味わいのビールがランクイン。ビールは「のどこし」から「味を楽しむ」ものに消費者の嗜好が変化しているのです。さらに拡大の追い風になる動きが酒税の見直しです。改正されればビールは税率が下がるもようで、価格が低下し買う人が増えると期待されています。クラフトビール大手のヤッホーブルーイングはこの動きを歓迎しています。ブームとはいえクラフトビール市場のシェアはビール系飲料全体の1%程度です。まずクラフトビールの存在を知ってもらう必要があるのです。そこで新たに投入するのがかつお節を使った限定商品「SORRYUMAMI-IPA」。こうした商品を使い、小規模なイベントを頻繁に開催、口コミなど知名度を高める戦略をとっているのです。
取材先・成城石井・ヤッホーブルーイング


■【トレたま】ごっくんチェッカー
【商品名】ごっくんチェッカー
【商品の特徴】食べ物を飲むときの音を聞くことができる
【企業名】ハッピーリス
【住所】東京都大田区本羽田2-21-1
【価格】1台10万円前後月々約6,000円のリースも開始
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】相内優香



■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・コーヒー市場の次なる新天地



2016.10.6 Newsモーニングサテライト

2016年10月06日 07時00分00秒 | MS
■NY株 そろって反発
5日のNY株式相場でダウは3ケタの上昇でした。反発して始まったダウはサービス業の景況感を示す指数が予想を大きく上回ったことを受け一段高の展開になりました。原油が節目の50ドル目前に迫ったことも追い風でした。3指数は揃って反発です。ダウは112ドル高の1万8,281ドル。ナスダックは26ポイント上昇の5,316。S&P500指数は9ポイント上がった2,159で取引を終えました。5日のセクター別騰落率です。金融やエネルギーが大きく上昇しました。一方で電気通信サービスと不動産の下落が目立ちました。







【NY証券取引所中継】米12月利上げに前進
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏
【NY証券取引所中継】EU発 金融危機はあるのか?
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントLLCの堀古英司氏

【為替見通し】「年初からのドル安円高が転換点に」
解説はFPG証券の深谷幸司氏

【日本株見通し】注目は「ISM非製造業景気指数」
解説はマネックス証券の広木隆氏

■池上彰が分析 「副大統領候補」討論会
アメリカ副大統領候補による、初のテレビ討論会。その模様をジャーナリストの池上彰さんがテレビ東京ニューヨーク支局で取材しました。

■“減産合意”をめぐる思惑
OPECの8年ぶりの減産合意は大きなサプライズとなりました。この方向転換のカギとなったのが財政悪化に苦しむサウジアラビアと制裁解除で順調に生産量を増やしてきたイランです。ただし次回11月のウイーン総会で詳細を詰め、最終合意に至るには越えなければならないハードルがいくつかあると言います。解説は住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長


■ニュース
米ISM非製造業景気指数 予想上回る
アメリカのサービス業などの景況感を示す9月のISM非製造業景気指数は、57.1と市場予想を大幅に上回りました。指数は前の月より5.7ポイントの上昇で好不況の分かれ目となる50を80ヵ月連続で上回りました。項目別にみると先行指標として注目される新規受注が前の月と比べてプラス8.6ポイントと2009年4月以来の大幅な伸びとなったほか、雇用も大きく改善しました。

米「副大統領候補」討論会 ペンス氏優勢
アメリカ大統領選の副大統領候補による討論会が4日行われ、アメリカのメディアは共和党のペンス氏がやや優勢だったと伝えました。民主党のケーン氏が「トランプ氏は大統領にふさわしくない」と攻め立てたのに対して、ペンス氏はこれを受け流し、逆にクリントン氏の資質を追及しました。CNNテレビの世論調査では、ペンス氏が勝利したとの回答が48%でケーン氏を6ポイント上回っています。トランプ氏の息子エリック氏は本選挙での勝利に自信を見せました。

米ADP雇用報告 予想下回る
雇用サービス会社ADPが発表した9月の民間雇用者数は前の月と比べて15万4,000人の増加に留まり市場予想を下回りました。これまで続いた回復が鈍化し5ヵ月ぶりの低い水準でした。また、製造業の雇用者数は6,000人の減少と2ヵ月連続でマイナスでした。

NY原油 50ドル回復目前
ニューヨーク原油先物相場は5日、2%を超える上昇となり節目の1バレル50ドル回復が目前に迫りました。アメリカのEIA=エネルギー情報局が発表した在庫統計で、原油は予想に反し前の週と比べて300万バレルの減少となり相場を押し上げました。

ホンダ・ヤマハ発が提携へ
ホンダとヤマハ発動機は、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、OEM供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。

ローソン銀行設立へ
コンビニ3位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京UFJ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95%、三菱UFJが5%の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン&アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目の参入となります。ローソンは、店舗のATMで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。

イオン 53億円の赤字
イオンは、2016年8月の中間決算を発表し最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は7年ぶりです。グループ全体の売り上げは4兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。

「分子機械」にノーベル賞
今年のノーベル化学賞は分子を組み合わせて機械のように作動させることに成功したフランス・ストラスブール大学のジャンピエール・ソバージュ名誉教授ら3人に与えられることになりました。スウェーデン王立科学アカデミーは「分子モーターは1830年代に電機のモーターが開発されたのと同じ段階」としていて研究は今後、センサーやエネルギー貯蔵システムなどに役立つと期待されています。

ウナギ取引規制の恐れ
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議でウナギ取引の実態調査を行うことが決まりました。対象は世界各地に生息するすべてのウナギで、日本人が好むニホンウナギも含まれています。調査の結果次第では3年後の会合でウナギの輸出入規制が議題に上る恐れもあり価格高騰が続くウナギがますます食卓から遠ざかる事態も想定されます。

全加工食品に原産国表示
消費者庁と農林水産省はきのう加工食品の表示に関する検討会を開き国内で製造されたすべての加工食品について原則として原料の原産国表示を義務づける素案を示しました。TPP=環太平洋連携協定で外国産の農産物や食品の輸入が増えることを見越した措置です。ただ、仕入れ先が複数のとき「輸入」などと一括表示する案も示され、分かりにくいという指摘もありました。

福島第一 議論が本格化
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる費用の負担について話し合う初めての検討会が開かれました。有識者による会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。

ベルギーでテロの可能性
ベルギーのブリュッセルで5日、警察官2人が男にナイフで刺され、けがをしました。男は別の警察官に取り押さえられました。拘束されたのは、ベルギー国籍のイシャム・D容疑者、43歳で捜査当局は、テロの可能性があるとみて調べています。ベルギー公共放送は容疑者について2009年まで軍に所属していて、イスラム過激派戦闘員と連絡を取っていると当局が把握していた人物としています。


■【コメンテーター】住友商事グローバルリサーチ/高井裕之社長