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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.10.7 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年10月07日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット
9月の米雇用者数15.6万人増 市場予想下回る
米国の9月の雇用統計は市場予想こそ下回りましたが、まずまずの内容でした。9月の非農業部門の雇用者数は前月比15万6,000人増。公務員など政府部門が減ったからですが、建設や鉱業など民間は堅調で8月のデータも上方修正されました。失業率は小幅に悪化したものの、労働参加率も上がっているので職探しの人が増え、緩やかながら賃金も伸びていて消費にはプラスです。中継担当:進藤隆富記者

ポンド急落 31年ぶり安値を更新
7日午前8時すぎ、外国為替市場で突如ポンドが売られ、急落しました。対ドルでは31年ぶりの安値をつけました。背景にあったのは、イギリスのEU離脱をめぐる各国の駆け引きでした。EU側はイギリスが求める「移民の制限」と「単一市場への残留」の両立は認めないとの立場を崩していません。一方イギリスのメイ首相はEUとの経済的な関係よりも移民の規制を優先する考えを示唆しています。市場では、イギリスがEUの単一市場から退場することも辞さない“強硬離脱”への警戒が高まっているようです。


■ニュース
ファンが育てる!新商品や飲食店とは…
ソニーは5種類の香りを切り替えて楽しめる新商品「アロマステック」を発表しました。去年立ち上げたクラウドファンディングサイトから生まれた商品です。ソニーはクラウドファンディングを活用して客と直接話しながら新商品の開発を進めており、将来はクラウドファンディングそのものをエンターテインメントにしていきたいと考えています。日本でクラウドファンディングの先駆けとなったのがサイバーエージェントが運営する「Makuake(マクアケ)」です。2013年のサービス開始以来、累計15億円以上を調達しました。3月に「トレたま」で紹介したぬいぐるみをしゃべらせることができるボタン型スピーカー「ペチャット」は9月からクラウドファンディングを活用し、目標金額の10倍以上のおよそ700万円を集めています。飲食店にも広がっており、日本酒専門店「KURAND(くらんど)」は、316万円を集め去年開店しました。

食欲の秋! 相次ぐ値下げのワケ
今年に入って円高が進み、円高還元で値下げに踏み切る企業が増えています。高級スーパーの成城石井は7日から、全国の143店舗で最大300種類のチーズを扱うチーズフェスティバルを始めました。目玉は円高還元で、約50種類のチーズを10~30%ほど値下げ。チーズに合うワインも紹介して“ついで買い”を促すほか、直営する4店舗のワインバーでチーズを使った新作メニューも販売し、家庭の食卓に取り入れてもらう考えです。量り売りのステーキ専門店「いきなり!ステーキ」では、今月からアメリカ産やオーストラリア産牛肉を使った3商品について、1gあたり0.5円値下げしました。リブロースステーキ400gの場合、2,800円から2,600円になりました。これまで円安の影響で値上げを続けてきた「いきなり!ステーキ」にとって今回が初めての値下げです。

豊洲市場問題 「地下空間」提案は都から
6日から続く豊洲市場問題に関する委員会。東京都は公表した内部調査報告書に誤りがあったことを認めました。報告書には、建物に地下空間を設置する案は「技術会議が独自に提案した」と記載されています。しかし、報告書に書かれている「技術会議の独自の提案」というのは誤りで、実際には都側からの提案だったことが明らかになりました。この問題を受けて小池知事は、今後内容を精査し再度、報告書をまとめる方針を示しました。

熊本地震から半年 ソニーが被災した工場を初公開
甚大な被害をもたらした熊本地震から、まもなく半年。ソニーは被災した熊本工場を初めて報道陣に公開しました。地震直後の工場内の映像には、天井が大きく崩れ落ちた作業場や半導体の生産設備が激しく壊れている様子が映されていました。今回、デジタルカメラ向けの供給に深刻な影響が出るなど、生産の本格復旧におよそ3ヵ月を要しました。復旧作業に必要な資材や、生産のために必要な部品の確保に時間がかかったからです。ソニーは今後、大災害が起こったあとの生産の復旧を2ヵ月まで短縮できるよう、年内に事業継続計画を刷新します。さらに、災害対策では、他社とも連携していく方針を示しました。

リオ日本選手団がパレード
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの日本選手団による合同パレードが7日、東京都内で行われました。さわやかな秋晴れの中、87人のメダリストが参加し、沿道にはおよそ80万人が詰めかけました。一方、4年後に向けて政府は「東京オリンピックパラリンピック推進本部」の会合を開きました。安倍総理大臣は、東京都と日本オリンピック委員会に対し、開催経費の抑制を求める方針を強調しました。安倍総理は、東京都が新たに整備する3つの競技場の「建設中止」を含めた大幅な見直しを議論していることを念頭においたものと見られます。

NSCに「ロシア担当審議官」
安倍政権の外交安保政策の方向付けを担うNSC=国家安全保障会議の事務局に、ロシア担当の審議官が設置されたことがテレビ東京の取材で分かりました。特定の国を担当する審議官が設置されるのは異例のことで、12月に山口県で行われる日露首脳会談に向けロシア側との水面下の交渉を加速させる狙いです。世耕経済産業大臣をロシア経済分野協力担当大臣に任命したのに続き、北方領土問題で成果を出したい安倍総理の意向を反映し、交渉体制が強化された形です。

コロンビア大統領に平和賞
ノーベル賞委員会は7日、今年のノーベル平和賞を内戦の終結に向けた努力を続けているとして、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領に授与すると発表しました。コロンビアでは、政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍などとの内戦が50年以上続いていますが、2012年から、サントス大統領が和平交渉を開始し、今年8月に、最終合意に達しました。合意案は今月2日に行われた国民投票で否決されましたが、ノーベル賞委員会は、平和賞の授与でさらなる努力を両者に促したいものとみられます。

G20 成長へ協調確認
G20=20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議が6日、ワシントンで開かれ、世界経済の成長が伸び悩んでいる現状を克服するため各国が協調する方針を確認しました。会議では世界経済の成長力を底上げするため、各国が金融政策だけではなく、財政出動や構造改革にも取り組むことが重要との認識で一致しました。会議に出席した日銀の黒田総裁はお金の量から金利の操作に軸足を移した新たな政策について説明し、金融緩和を続ける方針について各国の理解を求めました。

総務省 携帯大手3社を行政処分
総務省は7日、スマートフォン端末の過剰な値引き販売を続けていたとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政処分しました。総務省は、今年4月にも「実質ゼロ円」をはじめとする販売方法の是正を促し、行政指導をしていましたが、不適切な販売を改めていない実態が浮き彫りとなりました。3社には、今月中に再発防止策と原因究明の報告をするよう求めています。

コーヒーに合う和菓子が登場
都内の老舗和菓子店が、コーヒーに合う新たな和菓子を開発し、8日から販売を始めます。東京・原宿にあるアパレルショップが運営するカフェ。こちらで配っていたのは創業123年の和菓子店「青木屋」が作ったどら焼きです。バリスタと共同開発し、コーヒーに最適な味にしました。合わせるコーヒーの種類に応じて3つの味をそろえています。食べた人の反応は?


■【THE行列】離島キッチン
東京・神楽坂の路地裏にひっそりと佇むお店。その店先には週末の昼時になると10人ほどの行列ができる。店の名前は「離島キッチン」。その名のとおり日本中の離島の味を提供する店だ。一番の人気メニューは様々な離島の味を1度に楽しめる「島めぐりランチ御膳」。島根の隠岐島や東京の八丈島、鹿児島の奄美大島などなど、めったに行けない離島の味を独り占めできる。店が取り引きしている離島の数は全部で58島。スタッフが毎月、好きな離島に滞在し、その土地の味や独自の商品を見つけている。実は店内には離島の物産品も販売していて、離島のアンテナショップとしての役割も果たしている。取材先・離島キッチン

■【トレたま】のびる豆腐
【商品名】モッツァレラのようなナチュラルとうふブラータ仕立て
【商品の特徴】チーズのようにのびる豆腐
【企業名】相模屋食料
【住所】群馬県前橋市鳥取町123
【価格】198円(税抜き)
【発売日】販売中
【トレたまキャスター】相内優香


■【コメンテーター】市川眞一氏(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
・「ファン」の力で埋もれた技術を発掘
--クラウドファンディングについて。
「昨年、米国で成立した特許の内17.6%に相当する5万2409件は日本の企業が取っている。さらにそのトップ20の内の8社が日本の会社でソニーは7番目。特許は必ずしも知財として優れているかどうかという議論もあると思うが、これは日本企業の研究開発能力や技術力を象徴している事は間違いない。ただ非常に残念なのは日本の場合、大企業に技術者が集中していて、なかかな外に出てベンチャーを起こすとかスピンアウトする事がないため、本来外に出れば製品に繋がっていくような技術が企業の中に死蔵されてしまうケースが多い。こういう形で外のお金を投入する事で製品化に繋げるという事になれば技術者のモラルも上がって来るのではないか。それがひいては企業の文化を変えて何か大きなものに繋がっていくといった期待が持てるのではないか。」


・雇用統計から読み取る米国経済の減速
--米国・9月雇用統計:15万6000人増。

「8月は上方修正になり、9月はコンセンサスに届かなかった。全体から言うと市場のほぼ予想通り。ただ、昨年1-9月と比べると14.4%雇用者数の増加が減っているので、トレンドとしてはだんだん落ちているのかなと思う。(この先は)全体としては来年に向けて米国景気は緩やかな減速基調をたどると思う。大事なことは来年1月20日に新しい大統領が就任すること。大統領が就任した時期は、なかなか米国景気は良くならないという過去の例がある。」
(フリップ1:グラフ「大統領(再選)と経済成長率)
「第二次世界大戦が終わって初めて大統領になったドワイトDアイゼンハワーからオバマ大統領まで米国には11人の大統領がいる。そのうちケネディは途中で暗殺されたので10人が再選を目指し、再選したのが7人。7人の選挙前後の経済成長率を見るとプラス成長。」
(フリップ2:グラフ「大統領(非再選)と経済成長率)
「一方再選しなかった3人はどちらかの年でマイナス成長になっている。ということは来年就任する新大統領は後半2年間の景気を良くしなければならないので、前半2年間は無理に景気をよくする必要はない。」


・社会保障不安への若者の対処法
--視聴者からの質問
「日本は今、社会保障費が膨らみ、高齢者になった時も今と同じような公的な支援が受けられるとは思えない。学生のうちに今後日本で生き抜くためにできることはなんでしょうか。」(Facebook/堀川慧介さん)
「確かに大変だと思う。今20代~64歳までの人口2人で65歳以上を1人。これが45年後には1人で1.2人になる。そういう意味では働く、稼ぐ力を身につけることも大事だが、同時に選挙に行って欲しい。若年層の投票率が非常に低い。そうすると民主主義なので、どうしても政治は高齢者向けになる。それも大事なことだが、選挙に行くことで自分達も意思表示をする。それが政治を変えていくし、世の中も変えていくと思う。」
    



2016.10.7 Newsモーニングサテライト

2016年10月07日 07時00分00秒 | MS
■マーケット
NYダウ 小幅反落
ニューヨーク株式相場はアメリカの利上げに対する警戒感から反落しました。この日発表された雇用の指標が良好な内容だったことから、利上げに対する警戒感が広がりダウは取引開始からマイナス圏で推移。ECBの量的緩和縮小の可能性がささやかれる中、9月の理事会の議事要旨がその見方を打ち消すと、NYの株価も反転しましたが、勢いは続きませんでした。一方、早期利上げの観測から為替はドル高。ドル円相場は104円台まで円安が進みました。では、終値を確認します。ダウは反落。12ドル安の1万8,268ドル。ナスダックも反落です。9ポイント下落の5,306。S&P500指数は小幅に続伸。1ポイント高の2,160で取引を終えました。6日のセクター別騰落率です。素材、情報技術、不動産などが上げ幅上位。一方、ヘルスケア、電気通信が下げました。



【NY証券取引所中継】米 進むネットへの移行
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【NY証券取引所中継】米 新車販売に陰り?
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【為替見通し】注目ポイントは「米9月 雇用統計」
解説はフィスコNYの平松京子氏

【日本株見通し】注目は「米雇用統計後の長期金利」
解説は野村証券の若生寿一氏


【世界の株価】6日の終値


■特集 規制改革の行方
農協改革や混合診療の拡大、一般用医薬品のインターネット販売など全国レベルの改革を担ってきた政府の「規制改革会議」。その後を継ぐ「規制改革推進会議」が9月発足しました。農業改革や労働市場改革などまだまだ立ちはだかる規制の壁にどう向かっていくのか、新たに議長としてかじ取りを担う、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏に聞きます。


■ニュース
NY原油50ドル台 3ヵ月ぶり
6日のWTI原油先物価格は、供給過剰が緩和されるとの思惑から、6月下旬以来約3ヵ月ぶりとなる1バレル=50ドル台で取引を終えました。前日にEIA=エネルギー情報局が発表した週間在庫統計で、在庫が5週連続減少したことや、カリブ海で猛威を振るうハリケーン「マシュー」により、石油設備の操業が落ち込み供給が滞る、との観測が浮上したためです。終値は50ドル44セントと、1.2%の上昇でした。


ツィッター 身売り交渉本格化
ツイッターの身売り交渉が本格化しているもようです。ロイター通信によりますと、ツイッターは今月27日に予定される7月から9月期の決算発表までに身売り交渉をまとめたい意向です。ディズニーやグーグルを傘下に持つアルファベットなどが買収に前向きだと見られていましたが一部メディアが「アルファベットにはその計画はない」と報じ、6日、ツイッター株は最大で21%下落しました。


ウォルマート 新規出店計画を見直し
小売り世界最大手のウォルマートは6日、出店計画の見直しを発表しました。今後の新規出店数をこれまで「最大155店」から「130店」に縮小しネット通販の強化を図ります。また2019年度の収益成長率は5%程度に留まると予想を下方修正しました。今回の発表を受け、ウォルマートの株価は最大で3.9%下落しました。


新規失業保険申請 73年以来の低水準
アメリカ労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ5,000人減少の24万9,000人となり1973年以来の低水準まで改善しました。この水準まで低下したのは今年2回目で、節目の30万人を下回ったのは83週連続です。また、トレンドを示す4週移動平均も2,500人減少の25万3,500人と、こちらも1973年以来の低水準となっています。


ECB 量的緩和の規模継続
ECB=ヨーロッパ中央銀行の9月理事会の議事要旨が公表され、物価上昇の兆しが見えない中引き続き積極的な金融緩和が必要だとの認識で一致していたことが明らかになりました。市場では、ECBが資産の買い入れの縮小に踏み切るのではとの観測が浮上していましたが、議事要旨では、大半のメンバーが「現在の金融政策の維持が重要」と考えていることが分かりました。


「適切な金融・財政政策 構造改革を」
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は6日、G20=20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立ってこのように述べ各国に対し、適切な金融緩和と財政出動、構造改革に取り組むよう促しました。また、ラガルド氏は日銀やECB=ヨーロッパ中央銀行のマイナス金利政策などが金融機関の収益に影響する可能性があるとして、「多くの銀行はビジネスモデルを見直す必要がある」と指摘しました。


セブン&アイ 百貨店縮小
流通大手セブン&アイ・ホールディングスは、阪急阪神百貨店を傘下に置く「エイチ・ツー・オーリテイリング」と資本業務提携し、関西にあるそごう・西武の3つの百貨店を譲渡すると発表しました。百貨店の譲渡はセブン&アイの構造改革の一環で、対象は、そごう神戸店や西武高槻店など3店舗です。これらの店舗をエイチ・ツー・オー側に譲渡し、関係強化のため、およそ57億円分の発行済み株式を互いに持ち合います。セブン&アイは、先月30日にはそごう柏店を閉店するなど事業の整理を進めていて、東京都心にある店舗に経営資源を集中し、業績を立て直す考えです。


ソニー 耳からスマホ操作
ソニーモバイルコミュニケーションズは、イヤホン型の端末「エクスペリア・イヤー」を販売すると発表しました。耳に装着し、声でスマートフォンを操作できるほか、動作を感知する機能も付いていて、首を縦や横に振ることで指示を出すことも可能です。


4‐9月 新車販売「プリウス」首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、4年ぶりにトップに立ちました。2位はホンダの「NーBOX」で、トヨタは首位プリウスのほか、3位の「アクア」など上位10車種に6車種が入りました。一方、先月1ヵ月では「NーBOX」が1位となり、9ヵ月連続で1位だったプリウスは2位に後退しました。


配偶者控除 廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの批判があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。



国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は6日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルの元首相アントニオ・グテレス氏を正式に選出しました。日本を含む安保理の理事国15ヵ国はこれまで6回予備投票を実施しましたが拒否権を持つ常任理事国からの反対がなかったため、支持率トップだったグテレス氏を選ぶ決議を6日、満場一致で採択しました。週明けにも国連総会で正式に任命します。グテレス氏は去年の年末まで国連難民高等弁務官を務め難民問題に取り組んできました。次期事務総長として難民問題の背景にあるシリア情勢などで強いリーダーシップが期待されています。



「盛り土」原因究明へ委員会
豊洲市場の建物の下に土壌汚染対策の盛り土が作られていなかった問題について東京都議会はきのう、原因を究明するための経済・港湾委員会を開きました。委員会で、都の幹部たちは「盛り土」がされていなかったことについて「知らなかった」と釈明しました。一方で、東京都は「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対するヒアリングからの記録を議員に提出しましたが、発言内容は黒塗りにされていました。委員会はきょうも開かれますが、引き続き厳しい追及が行われるとみられます。


フリーテル 半年ごと機種変更
格安スマートフォンを手がける「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービス「かえホーダイ」を始めると発表しました。このサービスでは、購入から半年後に端末を返却すれば、分割払いの残高を払わずに機種を変更することができます。進化が早いスマートフォンの市場で、常に最新機種を求める層を取り込む狙いです。


■【コメンテーター】政策研究大学院大学教授/大田弘子氏