2017.2.1 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ続落
きのうに続きアメリカの株価は大きく下落。政治のドタバタが市場の不透明感につながっているのは確かなようです。立て続けの大統領令では保護主義や移民政策が目立ち、期待していた財政政策や規制緩和、減税の具体策が影をひそめているのも株価が勢いを取り戻せない理由の一つかもしれません。その意味ではトランプ大統領と製薬メーカートップとの会合で規制緩和が議論され、その後医薬メーカーの株価が上昇したのは象徴的でした。その会合の中で日本の為替政策がやり玉に挙げられ、一時112円前半とほぼ2ヵ月ぶりの円高水準を付ける場面がありました。ダウは107ドル安、１万9,864ドル。ナスダックは反発です１ポイントの上昇、5,614。Ｓ＆Ｐ500は２ポイントのマイナス、2,278でした。
 

 

【ＮＹ証券取引所中継】米 雇用コストから見る物価見通し
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏

－－連日の比較的大きな下げですね。

市場予想を下回る決算発表やトランプ政権への警戒感から続落となっています。ただ月間ベースでみると主要指数は上昇しており、このままいけば１月月間で上昇するのは２０１３年以来初めてとなります。

－－さて今日は去年１０－１２月期の雇用コスト指数されましたね。

前の四半期の０．６％上昇に対し、０．５％上昇とやや減速し、市場予想も若干下回りました。ただ雇用コストの内訳では、７割を占める賃金・給与は０．５％上昇と前期と変わらずでした。この指標はインフレをはかるうえで、金曜日の雇用統計で発表される平均時給と合わせて重要で、前年比では上昇トレンドです。

－－さて明日はＦＯＭＣの結果発表もありまして、物価見通しに関連して注目ですよね。

明日の利上げはないとみられますが、今後の利上げペースを占ううえで、物価見通しが重要になりそうです。完全雇用が一段と近づく中、賃金並びに物価上昇に関するコメントで、物価判断が上方修正されるようであれば、金利上昇すなわち金融の正常化が進むと市場に受け止められ、再びＮＹダウは２万ドル回復に向かう可能性があります。

 

【ＮＹ証券取引所中継】トランプ政策で為替は？
解説はＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司氏

－－特にダウは連日の大幅安ですね。

市場予想を下回る決算発表やトランプ政権への警戒感から続落となりました。月間ベースでみると主要指数は上昇し、１月月間で上昇となったのは２０１３年以来初めてとなりました。

－－さて今日はトランプ大統領の発言で円高が進みました。この先をどう見ていますか。

（フリップ１：ドル売り圧力収束か）
１月半ば以降、長期金利と為替の動きがかい離し、ドル売り円買いが進んでいる動きは、トランプ大統領の「ドルは高すぎる」との発言がきっかけでした。ただこれは是正される可能性が高いと思います。どう是正されるかというと、長期金利が下がるというよりは、ドルの下落は一時的になる可能性が高いと考えています。

－－それはどんな理由からなのでしょうか。

はい、いくつか考えられます。トランプ大統領がドル高をけん制したのは、他国の通貨切り下げ批判以外にも、企業ＣＥＯたちとの会談の中で、急激なドル高を警戒する意見が出されたからで、ドル安誘導というよりも急激な動きを警戒したという意味合いが強いと考えられます。またもし本当に保護主義政策が進めば、アメリカ国内の経済活性化や貿易赤字縮小を通じて、結果的にドル高につながるはずです。

－－そのほかにも理由はありますか。

（フリップ２：米ウォルマートの雇用創出が圧倒的）

国内の雇用拡大を目指すのであれば、矛盾も起きてしまいます。実はアメリカの企業の中で最大の雇用を生み出しているのはウォルマートで、その数は２３０万人と圧倒的です。そのウォルマートで売られている７割前後の商品が中国製で、強いドルを背景に安く仕入れた商品を販売し、利益を上げているわけです。ドル安誘導や高関税政策は、コスト増から消費者への打撃、業績悪化、ひいては雇用確保が難しくなることも考えられます。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「期待･不安の中でのＦＯＭＣ」
解説はＦＰＧ証券の深谷幸司氏

－－ＮＹ市場は円高が進んでますね。

そうですね、荒れ相場ですね。１１３円半ばから始まりましたけれども、シカゴ購買部協会の指数が弱かったことに加えて、トランプ政権から円・ユーロに対する攻撃的な発言が出たために、ドル安という形になりました。

－－今日の予想レンジは、112.00～114.00円です。

今日はアメリカサイドで重要な発表があります。週末統計で気になるＡＤＰ雇用報告、さらにＩＳＭ製造業景気指数が発表されます。これらが堅調な景気動向を示して、ドルを支えるという形になるというふうに予想はされますけれども、ただ読めないのは保護主義的な発言ということで、ドルの上値もなかなかちょっと重いなという感じはします。

－－注目ポイントは、「期待･不安の中でのＦＯＭＣ」です。

このところドル円相場は、トランプ政権のリフレ政策に対する期待感と保護主義政策に対する不安感、これで方向感なく上下していて、今は足下では不安感が勝っているという形です。今回のＦＯＭＣでは経済予測も･･･解決というのは予定されていなんですが、声明文の内容が注目され、その声明文で雇用の増加のほか、賃金や物価の基調継続の言及があれば、3月の利上げを意識してドルが持ち直して１１４円、１１５円方向という形になりそうです。一方で、現状の緩やかな景気拡大が持続するインフレ効果が続いているという判断であれば、なかなか早期の切り上げ自体が盛り上がらないで、利上げは５月までないと意識されて当面は保護主義政策への不安が去る形で、景気・金利の下支えがありながらも、ちょっとドルの上値が重い展開になりそうです。

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「米中 製造業の景況感」
解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏
 
－－今日の予想レンジは、１８８５０円～１９０００円です。

景気指標の改善だとか企業業績の上方修正がありましても、どうしてもトランプ政権への警戒感による市場の不透明感が、下値買いをしづらくしているような状況です。週末にはアメリカの雇用統計も控えていますので、好業績銘柄には買いが入りやすい状況だと思いますけれども、全体的にはドル円にらみという展開が予想されます。不透明感が和らぐまでは、日経平均株価は２５日線を絡めた、意識した動きにとどまる可能性が高いと思われます。

－－注目ポイントは「米中 製造業の景況感」 です。

今日１月分の発表がありますアメリカのＩＳＭ製造業景気指数と、中国の製造業ＰＭＩを足したものと、日経平均を比べますと、ＧＰＩＦの買いが膨らんだ２０１４年後半から２０１５年前半を除きまして、概ね方向性が連動しているのが分かると思います。米中の景況感は直近１年間、改善基調が続いているんですけれども、前回２０１２年の秋口からの改善局面では、トレンドラインを超えることができませんでした。今回も市場の予想通りとなれば、トレンドラインを超えることによって、米中の景況感の改善基調の継続が確認されて、輸出比率の高い日本株にとっては下支え要因になりそうなんですが、逆に改善一服となれば、株価の上昇も一服するという要因になると見ています。

 

■【プロの眼】「日銀の金融政策 バブル期との類似性」
低金利の今、長期金利と名目成長率を見るとバブル期と似ています。いずれも長期金利が成長率を下回っているのです。これは実体経済よりも行き過ぎた金融緩和をしていることを意味します。80年代と同様に日銀が緩和を引っ張り過ぎれば資産価格に大きな歪みをもたらす可能性もあると指摘します。解説はＳＭＢＣ日興証券森田長太郎氏

－－「日銀の金融政策がバブル期と似ている」というテーマなんですけれども、最近バブル期の話をよく聞きますね。

「いろんな本も去年ぐらいから出版されて、ちょっと回顧するムードも一つあるのかなと思いますね。」

－－解雇できるだけの時間が経ったなと思うんですけれども、さてそれを比較してみると似ているところがあるということなんですね。

（フリップ１：バブル期も今も緩和行き過ぎ？）
これは長期金利と名目成長（経済成長率）のトレンドをならして描いています。見ていただくと、２０１５年後半ぐらいから明確に金利が（成長率を下回って）非常に低くなってきているという状況が分かります。同じような状況が過去にあったかなと見てみますと、８０年代の後半、まさにバブルの頃、８６年～８９年までがまさにこういう状況だったということなんですね。」

－－ほとんどない状況なわけですけれども･･･。

「ええ、長期金利なので比較的短期よりも高い水準ですから、なかなか下回ることはないんですけれども･･･」

－－これは何を意味するんでしょうか。

「バブルの時は公定歩合を史上最低の２．５にずっと据え置いた。それによって長期金利が低くなった。今回は金利はゼロ近傍で下げられなんですけど、量的緩和によって長期金利そのものを金融政策で強制的に押し下げてこうなっている。」

－－となると当時のようなバブルになる可能性があると･･･。

「これだけみるとそうですね。バブルの時に最後の２年間で株価が倍になってますし、同じようなことを想定することは全くできないわけではないですね。」

－－ただ当時とはちょっと違う点ももちろんあるわけですよね。

（フリップ２：バブル期との違い）

「ええ、当時はやはり一番バブルの推進力だったのは、銀行が非常に積極的に融資を増やしたというようなこともありました。あとは、今は家計も企業もセンチメントが違いますよね。もちろん金融政策も今は日銀の独自性が非常に強いので、金融緩和をどんどんやるかどうかというのは分かりませんが、ただ金利が低いという一点においては似ているということは確かですね。」

－－ただ今は物価をとにかくもし上昇させたいのであれば、そういう金融規制が緩かった時に戻せば･･･。

「貸し出しがどんどん伸びて、あっという間に同じようなことが起きるのかもしれません。ただそれを逆に金融政策だけに今は負荷をかけているというのが現状ですよね。」

－－とは言っても金融政策に関して言いますと、しばらく続くということもありますし、もしかしたら財政も出るということがあれば、株価や資産は･･･。

「上がりやすい状況に入ってきていることは確かですよね。」

 

 

■働き方改革に商機
政府の進める働き方改革では長時間労働の是正やテレワーク推進などが打ち出されています。最近では日本電産が残業時間削減のため、1,000億円の投資をすると発表しました。こうした動きをビジネスチャンスととらえ企業が動き出しています。
 

カラオケボックスをワークスペースに
政府の進める働き方改革では長時間労働の是正、テレワーク推進などが打ち出されている。最近では日本電産が残業時間削減のため１０００億円の投資をすると発表。こうした動きをビジネスチャンスと捉え企業が動き出している。

ＮＴＴコミュニケーションズ（東京・港区）に勤める男性、医療会議システムを企業に売り込む営業マン。男性が向かったのはカラオケボックス、しかし売り込みではない。上司に外回りの報告を始めた。実はＮＴＴコミュニケーションズは、ビックエコーを展開する第一興商とカラオケボックスを働く場所として活用する実証実験を進めている。

《ＮＴＴコミュニケーションズ営業担当課長／吉田誠さん》
「オープンな場所だと電話もできないし、カラオケボックスは個室になっているので、非常にセキュリティが高く仕事ができると思います。」

現在、首都圏にある２１店舗をワークスペースとして利用、オフィスに戻る時間や回数が大幅に減ることで、効率よく外回りが出来るようになったという。

カラオケボックス側もメリットは大きいと話す。
《第一興商／鈴木敬之氏》
「ビジネス街の平日昼、ゆとりのある時間帯で、カラオケ以外でのルームの利用が広がれば、店舗の稼働が上がって収益アップに繋がるとして期待して始めました。」

 

ＡＩ（人工知能）で休職者を予測
一方、働き方改革にＡＩ（人工知能）を利用する動きも出てきました。日立ソリューションズ（東京・品川区）が開発したのは、従業員の勤務管理情報や人事情報など１２０種類のデータをＡＩが分析、２ヶ月後に休職者追い込まれそうな従業員を予測・警告するシステム『リシテア「組織ストレス予測サービス」』。ＡＩは年齢や上司の交代など様々な要素と様々な要素と休職との関係を独自に分析、その分析からＡＩが特に重視するのが残業時間だ。残業時間の多さに加え、それがいつの時期だったかというのがカギになる見ている。

《日立ソリューションズ・リシテア部／橋爪徹雄さん》
「単純に残業時間の多い少ないで求職者を予測するのとは違い、ＡＩを使うことで、こういったところが見えてくる。２～３か月前を見て予測しそなところだが、ＡＩは違う判断をしているということです。やはり客観的・定量的な科学的な分析に基づくところになりますので、説得力が全然違うと考えています。」

日立ソリューションズはこのシステムを今月、販売開始予定。

 

働き方改革は株価にも影響
働き方改革がビジネスチャンスとして広がる中、実際に取り組んでいる企業に対しては投資家からの視線が集まっている。ニッセイアセットマネジメントは、環境への取り組みや企業統治などを重視する、いわゆるＥＳＧ投資の中で、投資の判断材料として今、働き方改革がより注目されているという。改革が株価にも影響を及ぼしてきたためだ。

《ニッセイアセットマネジメント／井口譲二さん》
「（働き方改革を評価できる企業の株価は、）過去５年の平均でみて、全体の調査の３％を上回っている。」

実際に働き方改革などが評価できる企業の株は堅調な一方で、ニッセイアセットマネジメントが改革を評価できないと判断する銘柄群の株価は冴えず、およそ７％の差がある。

《井口さん》　「評価が高い会社の株価は従業員のモチベーションが長期的な企業業績につながっていく。それが実際に業績に出てきて、マーケットが評価している。」

働き方改革が将来企業業績につながるのか、一人当たりの生産性などを見てアナリストが評価し、投資対象の企業を会議でふるいにかけていく。

《井口さん》　「（企業の）社会的責任も大きくなり、企業価値に影響する部分も大きくなってくるので、投資家にとっても重要な部分になってくると思う。」

働き方改革の推進を背景にサービスや投資が変わろうとしている。

 

 

・　「働き方改革に商機」について

－－取材したＡＩの勤務状況の分析、人間が見ると単純に残業時間が多い、そこに目が行ってしまいがちなところを、ＡＩは残業時間だけではなくて、仕事の裁量がどれぐらいあるか、上司の評価と自己評価の差がどれぐらいあるか、ストレスになりそうないろんなデータを複合的に見て分析できるというのが強み。なので時間だけではなく本当の意味での働き方改革につながるのではないか。

 

《ＳＭＢＣ日興証券／森田長太郎氏》
「政府の取り組みはどうしても数値目標になりがちなんですけど、民間はやはり工夫をしていろんな定性的なものも含めながらやっていく。ＡＩというのその一つツールですよね。」

－－人事評価は難しいですね

「これが一番難しい。」

 

 

■日経朝特急

上場企業、業績底入れ
きのうまでに発表した１０－１２月期決算の純利益は、前年比３１％増えた。増益は２０１５年４～６月期以来、６四半期ぶり。堅調な北米景気や中国事業の持ち直しなどで半導体関連や精密などで利益率が高まった。円安も業績の追い風となっているが、企業経営者は米国の保護主義の広がりに警戒を強めている。

 

輸出主導、景気緩やか回復
国内景気が輸出主導で景気緩やか回復している。民間調査機関の予測では、来年度を通じて１％前後のプラス成長が続く見通し。世界経済の回復を足がかりに電子部品や自動車の輸出がけん引する。

 

人民元、海外流出額を制限
中国が企業や銀行に課している資本規制の全容が明らかになった。昨年末以降、国境をまたぐ人民元取り引きの制限を強化。外国企業の中国現地法人が本社に資金を貸し付けることなどが難しくなった。外貨中心の従来規制では資本流出を阻止できないと判断したためだが、企業活動に影響が出始めている。

 

タイ新車、５年ぶり増へ
タイの新車販売が５年ぶりに増えそう。タイでは政府の購入奨励策で過去最高の販売を記録した２０１２年から５年が経ち、購入時の条件だった買い替え禁止の期間が終わる人が増えてくるため。市場の回復を見越し、１月だけでトヨタ、ホンダ、マツダ、日産の４社が主力車種の改良や新車種追加を発表。タイが息を吹き返せば日本勢の強力な追い風になる。

 

■日刊モーサテジャーナル

米国入国禁止の大統領令、企業にとって根深い問題か
１月３０日の米国株式相場は、移民・難民の入国を一時停止する大統領令で、移民を多く抱える金融やハイテク企業の株価が軒並み下落。
ウォールストリートジャーナルは、「これは一過性の問題ではなく、トランプ大統領がビジネス重視だとの期待を裏切りかねない重大な問題だ。」とみる投資家の声も掲載している。今回の大統領令について、記事は、「アメリカ企業にとって単なる倫理的な問題というより、利益に関わる重大な問題だ」と指摘。多くの企業幹部が反対の声を上げたのもうなづけるとしている。アメリカが保護貿易主義を飛び越え、外国人嫌いと受け取られかねず、海外の顧客や規制当局から報復されることを懸念している模様だ。また記事は、トランプ政権に多くの人材を送り込んでいるゴールドマンサックスまでもが大統領令に反対を表明した点に注目、事の重大さを表しちていると分析している。

 

トランプ大統領、１０日で２０回も指令（ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ）
トランプ大統領が第４５代大統領に就任して１０日が経つが、その間、大統領令などを含め２０回も指令を出したと報じている。これまでの数でトランプ大統領は群を抜いている。記事は、トランプ大統領はこれまでのやり方とは一線を画し、大統領令の署名をメディアの前で行っていて、より一層行動する大統領という印象を作っていると指摘。一般的に大統領令は政策実行のための実務的な意味合いがあるものの、トランプ大統領の場合、政策をよりアピールするため、いわば象徴的な色合いが強いという見方を掲載している。

フェイスブック、中国復帰は困難か（ウォールストリートジャーナル）
明日、決算を発表するフェイスブック、中国市場撤退以来、復帰のチャンスを狙い、中国政府との関係修復を目指してきたが、上手く行っていないと報じている。北京の天安門広場でジョギングするザッカーバーグＣＥＯ、大気汚染が深刻であるに関わらずマスクを付けずに颯爽と走り、中国愛をアピールした。現在、中国のネット人口はおよそ７億人とも言われているが、フェイスブックは２００９年以来、その巨大市場にアクセスできていない。このためフェイスブック幹部は中国の大学で講義したり、中国政府の高官をシリコンバレーに招待したりして、あの手この手でロビー活動を展開。ただ成果は出ておらず、中国のソーシャルメディア「ウィーチャット」などから市場を奪い返すのはもはや無理との諦めの声も上がっている、と伝えている。

 

・　「米国入国禁止の大統領令、企業にとって根深い問題か」について

－－移民に関する大統領れは波紋が広がっていて、企業からもいよいよ反発の声が･･･。

「そうですね。企業のＣＥＯもこのままトランプ政権にすり寄っていっていのか、若干声を上げるべきなのか、少し分かれてきたというところなんでしょうね。もしかしたら、こんな話はずっと長くうまくは続かないのではないか、という判断も一部には出てきたのかもしれないですね。」

■今日の予定

決算（武田、日精工）
中国１月製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ
米１月ＡＤＰ雇用報告、ＩＳＭ製造業景気指数
米ＦＯＭＣ声明文
米決算（フェイスブック）

 

 

■ニュース

米 トランプ大統領　日中の為替政策を厳しく批判
アメリカのトランプ大統領は31日、日本や中国が何年にもわたって自国の通貨をドルに対して安くなるよう誘導していると指摘し、両国の為替政策を厳しく批判しました。（トランプ大統領）「どの国も通貨の切り下げを行っている中国を見ろ、日本は何年もやっている。彼らは切り下げで金融市場を動かしわれわれはばかみたいに何もしていない」トランプ大統領は製薬会社の経営者との会合でこのように述べ、日本と中国の為替政策を厳しく批判しました。トランプ大統領が就任後、日本の為替政策について言及したのはこれが初めてです。この発言でトランプ氏が日本と中国を為替操作国とみていることが鮮明となり、２月10日の日米首脳会談で為替問題を議題に持ち出す可能性が一段と大きくなりました。
 

トランプ政権幹部がユーロ安けん制
アメリカの通商政策立案の司令塔がユーロ安をけん制しました。トランプ政権が新たに設けたＮＴＣ＝国家通商会議のトップ、ピーター・ナバロ氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューの中で、「ユーロは大いに過小評価され、ドイツはそれを利用している」と述べました。また、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合が協議している環大西洋貿易投資連携協定についてナバロ氏は「ドイツが大きな障壁になっている」と強調しました。
 

ケース・シラー住宅価格指数↑5.3％
去年11月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市で前の年から5.3％上昇し、市場予想を上回りました。また前月比ベースでは５ヵ月連続の上昇です。発表元は「今後トランプ政権が目指す経済成長策などで住宅価格の上昇圧力が高まり、住宅ローン金利を押し上げる可能性がある」と指摘しています。
 

スプリント決算 赤字幅縮小
ソフトバンクグループ傘下のアメリカの携帯電話大手、スプリントが発表した去年10月から12月期の決算は最終赤字を計上したものの赤字額は１年前に比べ42％減少の４億7,900万ドルでした。1株損失は12セントでした。
 
売上高８５億４９００万ドル（↑５％）
１株損失１２セント（予想下回る）

 

ユーロ圏消費者物価↑1.8％
１月のユーロ圏の消費者物価指数は１年前と比べて1.8％上昇し市場予想を上回りました。エネルギー価格の急激な上昇がけん引する形で2013年２月以来の伸びを記録しました。ただ変動が激しい食品・エネルギーを除くコアインフレ率は0.9％の上昇と前の月から横ばいでした。
 

 

日銀 成長率見通し上方修正
日銀はきのう金融政策決定会合を開き、経済成長率の見通しを上方修正しました。日銀は最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望」を公表し、2016年度の経済成長率を1.0％から1.4％に、17年度については1.3％から1.5％に引き上げました。海外経済の改善や為替の円安による輸出の持ち直し、ＧＤＰの算出方法が変更されたことが要因となりました。その一方で足元の物価見通しは消費者物価指数の下落などをふまえ、下方修正しました。金融政策については、現在の緩和策を維持することを賛成多数で決めました。日銀の黒田総裁は日本経済の先行きのリスク要因としてアメリカの経済動向をあげ、新政権の政策運営に注視していく姿勢を示しました。一方、日銀の金融政策は為替を目標としていないとして想定される円安誘導批判をけん制しました。
 

16年度３次補正予算が成立
今年度の第３次補正予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立しました。補正予算は、去年、北海道や東北地方でおきた台風被害の復旧費用のほか、税収不足による赤字国債の追加発行費用などが盛り込まれています。補正予算の成立を受け、国会ではきょうから一般会計総額が過去最大の97兆4,500億円あまりとなる来年度予算案の審議に入ります。政府・与党は早期の成立こそが最大の景気対策と訴え、年度内の成立を目指します。
 

みずほＦＧが傘下２行トップ交代　みずほ銀頭取に藤原氏
みずほフィナンシャルグループはきのう、傘下のみずほ銀行の頭取に藤原弘治常務が昇格する人事を発表しました。みずほ信託銀行の社長には、みずほフィナンシャルグループの飯盛徹夫常務が就きます。いずれも４月１日に就任します。経営陣の若返りをはかると共に、会社の方針を決める経営企画部門を中心に歩んできた両氏を起用することで、グループ間の連携を強化する狙いです。
 

富士通「ニフティ」をノジマに売却
富士通はきのう、子会社のインターネット接続業者、「ニフティ」の個人向け事業を分割し、家電量販店のノジマに売却すると発表しました。売却額は、およそ250億円で、４月１日にノジマの傘下に入る予定です。新設される事業会社は、ニフティの社名を引き継ぎ、人員の削減はしない方針です。

 

 

節税目的の養子縁組「有効」最高裁
相続税の節税が目的の養子縁組が有効かどうかが争われていた裁判で最高裁は、「節税が目的であっても縁組が直ちに無効になるとは言えない」との初めての判断を示しました。2013年に82歳で亡くなった男性は孫にあたる長男の幼い息子と生前に養子縁組をしていましたが、男性の死後、長男と娘２人が相続を巡って争い、養子縁組の無効を訴えていました。養子縁組は資産家などの間で相続税対策の手段として広まっていて、今回の判断は現状を追認する形となりました。
 

両陛下 葉山で散策
神奈川県の葉山御用邸で静養中の天皇、皇后両陛下はきのう、御用邸の裏にある「小磯の鼻」と呼ばれる海岸をおよそ20分間に渡ってゆっくりと散策されました。天皇陛下は、おととい早朝に微熱があり、宮中祭祀への出席を取りやめられていました。地元の住民などが「ご体調はどうですか」と声を掛けると陛下は「大丈夫。どうもありがとう」と笑顔で応えられていました。両陛下は今月の末からベトナムとタイを訪問する予定で、宮内庁幹部は「訪問に備え、お疲れを癒やしてほしい」と話しています。
 

アップル決算予想上回る
アップルの去年10月から12月期の決算は四半期として売上高が過去最高を更新しました。売上高は１年前より３％増加し784億ドルとなりました。1株利益は予想を上回りました。また、主力のアイフォーンの出荷台数は、去年９月に発売した「７」

■【コメンテーター】ＳＭＢＣ日興証券森田長太郎氏

・　トランプ大統領、日本の為替政策を批判

－－日本は円高となって、懸念していたのが為替操作国と見ているんだろうということが分かりましたけれども、いま介入はしていませんよね。

「そういう意味では数値目標がもともとあるんですけれども、そういう意味では介入していないので、それには該当していないはずなんですけどもね。」

－－そうですね。アメリカがそもそも量的緩和をしてドル安になっていたわけですから、むしろ、そういうところで反論したくなりますが･･･。

「そういう意味では過去の経緯を一切見ないというスタンスもはっきりしていると思うんですね。やはり財政政策をやっていく上では、ドル高で景気をそいでしまうのは明白ですから、それに対してはこういう反応が出てくる。つまりドル高けん制が出てくるというのは、ある意味想定されていた話ではありますけれどもね。」

－－ただやはりそれを実行に移しているなあという印象がちょっと動揺を誘うのですかね。

「突然こういう発言として出てくる。そしてあとは今月、安倍首相との会談もあるので、これがテーマになってくるだろうということですね。」

 

・　日銀決定会合、成長率見通し↑

－－日銀、想定通りではありましたけれども、資産の買い入れを減らすのではないかという見方が一部にありましたよね。

「８０兆円という国債の買い入れを減らす思惑があったんですけど、今回は見送りですね。ただもともとこれに関しては、今年は日銀が持っている国債の償還がだいぶ増えてくるんです。なのでいずれはこの数値はちょっと落とさないと達成は難しいかなと言われているところではありますね。」

－－ということは先行きそういう動きになりますか。

「そういうことが出てくるかもしれません。」

 

 

・　今日の経済視点　「為替と金融政策」

「プロの眼でお話しましたバブルの比較なんですけど、プラザ合意が８０年代にあって、やっぱりドルを下げるという圧力がかかってきたところで、日銀は金利の引き上げを結局できなくなったんですね。公定歩合をずっと低くしていた。今回もちょっとなんとなく似たようなことが、昨日今日のニュースを聞いていると感じられる部分ではありますね。」

－－ということは本当は出口に行ったほうがいい環境だったとしても･･･。

「そうですね。為替を円高にしないために金融の引き締めを遅らせざるを得なくなるかもしれませんね。」

－－そうなるとご指摘があったように、多少どこかでバブルに･･･。

「株価の上昇という意味ではプラスですけども、行き過ぎもどこかであるかもしれないですね。」