2017.2.7 Newsモーニングサテライト

■マーケット

 

ＮＹ株　揃って小幅安
週明けのＮＹの株価は小幅安の動き。きょうは、指標も少なく、先週末に大幅高だった事で一服感が漂っています。最近はトランプ氏の発言等にびくびくしていた市場ですが、きょうは、どちらかと言えばホッとひと休み…といった相場なのかもしれません。先週の雇用統計で、利上げの加速の心配が和らいだ事や、ヨーロッパの選挙への不透明感が増している事等で金利低下、ドル安円高が進み、去年11月下旬以来の111円台に突入しています。昨日のスーパーボウルでは、ＡＦＣのペイトリオッツ勝利。ＡＦＣのチームが勝った年は株価が下がるといわれますがさて、今年はいかに…。ではニューヨークの株価終値を確認します。揃って反落でした。ダウは19ドル安、２万52ドル。ナスダックが３ポイント下落、5,663。Ｓ＆Ｐ500が４日ぶりの反落４ポイントマイナスの2,292でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米金融規制緩和の先行き
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

 

－－ちょっと週明けグズグズしてますね。

はい、劇的なスーパーボウルの翌日ということもありまして、ここＮＹ証券取引所もかなり静かですね。原油価格が少し下がりましたので、株式は軟調ですけれども、ダウは何とか２万ドルを保って引けそうな感じです。

－－さて市場が待っていた金融規制の緩和、実際に期待通りに行くんでしょうか。

まずこの大統領令ですけれども、その内容は「金融規制に関わる見直しを１２０日以内に提出せよ」、という命令なんです。ですのでいろんな憶測が出ていますけれども、とにかくここから４ヵ月、少なくとも６月ぐらいまでは詳細が出てこないということです。

（フリップ１：金融規制緩和の流れ）
そのうえで各監督官庁のトップ（例えばＦＲＢの銀行監督のトップとか）が指名されていくという流れになります。

－－ただ市場はその詳細をすごい気にしているわけですよね。

そうですね。例えば、ボルカールールなどは非常に関心が高いんですけれども、これはハードルがやや高いかなと思います。一方で、地方銀行の規制見直しとか、システム上重要な銀行・重要な金融機関の見直しなど、この辺は比較的ハードルが低くて、通っていくのではないかと思われます。

（フリップ２：自己資本比率）
あとは資本規制ですけれども、自己資本比率を１％下げてもいいんだったら、ざっくり言えば、貸し出しが１０％増やせることになりますので、この辺の規制緩和はかなりサポート材料になっていくと思います。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】米株上昇のカギは
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏
 
－－今日は一服ですね。

 

そうですね。原油価格が軟調だったので、やや株式が下げてますけれども、ダウは２万ドルの大台をキープして引けております。

 

－－今日は一服ですが、このところの株価の動きをどう見ていますか。

（フリップ：トランプラリーそろそろ一服か？）
歴史的に見ても、大統領選挙が終わって、このぐらいのタイミングになると一服になるケースが多いですね。チャートをご覧いただいても分かると思いますが、今回はどちらかというと上昇率が高いほうで、こういうパターンから照らしても、調整というか、上昇一服というのは、ごく自然だと思います。

－－これはいわゆるハネムーン期間ということですよね。それでこの傾向はやはり理由があるからこうなるわけですよね。

まず大統領選挙が終わった、イコール不透明要因が払しょくされたという要因で、反動高になる。それから新大統領に対する期待というのがあると思いますけれども、反動高というのはもう時間が十分過ぎていますし、それから期待というのも、これからいろいろ手続きをやって政策になるのは時間がかかるというのはマーケットは認識していくと思います。それから、これは例年あることですけれども、スーパーボウルが終わって２～３月というのは、材料に乏しい時期ですので、こういうのも理由に挙げられると思います。

 

－－なるほど、それで今回の場合はどう考えればいいですか。

私は当面の一番の注目材料は、企業の法人税減税、それから個人所得税の減税のタイミングだと思います。というのはマーケットは、ある程度、減税があるというのを織り込んでますので、もしこれが時期がかなり後ずれになったりすると、その期間、企業や個人が経済活動をしなくなるという時期が増えることになりますので、そうなると市場に対する影響も無視できないことになります。ただ連日のように出てくる今の大統領令とかのスピードを見てますと、この政権に関しては、あまりスピードの遅れというのは気にしなくていい政権なのかなという感じはします。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「ドル/円は買い場か」
解説はドイツ証券の小川和宏氏
 
－－ニューヨーク市場、ドル円は約２ヵ月ぶりの１１１円台となっていますね。

はい、そうですね。フランスの次期大統領選をめぐって有力候補とみられていたフィヨンのスキャンダル報道と支持率低下で、フランスの国債が売られて、通貨ではユーロ売り・円買い・スイス買いの動きが強まり、ドル円も一時１１１円台中盤まで下落しております。

－－今日の予想レンジは、111.20～112.20円です。

今晩は米国の１２月貿易収支が発表になります。市場は１１月とほぼ同じ４５０億ドルの赤字を予想しております。全体の数字もさることながら、トランプ政権が２国間の貿易収支に言及していることから、個別の数字で米国の赤字が増えていると、多少影響があるかもしれません。

 

－－注目ポイントは「ドル/円は買い場か」です。

（フリップ：日米成長雇用イニシアチブ）
今週のドル円の注目は週末の日米首脳会談です。日本の一部報道によれば、「日米成長雇用イニシアチブ」が提案されるとの観測があります。これは米国や世界のインフラ投資での連携、ロボットと人工知能の共同研究、日米のサイバー防衛力向上などとして、総額５０兆円規模のプランで、これにより米国を中心に７０万人の雇用創出をするという内容です。安倍総理がこのような大枠の議論で合意して、トランプ大統領を個別企業や為替レベルなどの細かい話に言及させなければ、市場はひとまず安心し、ドル円の下値は限定されるとみています。全体としては、トランプの経済政策に対して、当初想定よりは時間がかかりそうなものの、これが少しづつ実現に近づいていけば、中期的なドルのサポートとみています。

【日本株見通し】注目ポイントは「決算発表シーズン」
解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏
 
－－今日の予想レンジは、１８７００～１９０００円です。

 

今週末の日米首脳会談に対する外交・通商政策の不透明感から市場が動きにくい中、ドル円が１１１円台に入り本日の株式市場はやや弱い動きを想定しています。

 

－－注目ポイントは「決算発表シーズン」です。

（フリップ１：１２月以降はボックス圏）
トランプ氏が大統領に選ばれ、東証株価指数・ＴＯＰＩＸは上昇しましたが、１２月以降はボックス圏で推移しています。ただ決算発表シーズン前後、つまり１月２０日の前と後では、株価が上昇した寧ガラは少々異なります。

 

（フリップ２：決算発表シーズン前の株価上昇銘柄）
こちらは日本を代表するＴＯＰＩＸコア３０銘柄の中で、株価が上昇した上位３銘柄を示した表です。決算法被用前はトランプ氏の掲げる経済政策への期待から、金融あるいは外需関連銘柄が上昇しました。
・　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
・　ソフトバンクグループ
・　三井住友フィナンシャルグループ

 

 

（フリップ３：決算発表シーズン後の株価上昇銘柄）
一方、決算発表シーズン後、株価が上昇した上位３銘柄のの顔ぶれは大きく変わったことも確認できます。
・　キーエンス
・　武田薬品工業
・　ファナック

 

－－つまり期待先行というところから、個別のところ、業績のほうに目が向いたということですね。

 

はい、その通りだと思います。期待先行で上昇した銘柄の株価は一服し、グア国株価が上昇しているのは、事前の市場予想を上回る決算は尾っ票をした企業です。つまりこの数週間は業績見通しなどによる銘柄選別がより重要となっているようです。ただ今後決算シーズンが終わる頃には、米国の具体的な政策の内容次第で、株式市場全体も変わる可能性もあると思います。

 

 

 

■【プロの眼】日銀も量的緩和縮小？
先週末、日本の長期金利は一時0.150％に上昇した。これは日銀がマイナス金利政策の導入以来の高水準です。この動きは日銀がテーパリングを始めた可能性があるとの声がある。果たしてテーパリングなのか分析する。解説は東海東京証券の佐野一彦氏。

－－先週末、長期金利（１０年債の利回り）が急に上昇しまして、非常に皆さん驚いたんですけれども、佐野さんも驚かれましたよね。

 

「そうですね。０．１５％というのは昨年１月２９日にマイナス金利政策を導入した日以来ですから･･･。」

 

（フリップ１：マイナス金利導入以来の高水準）
－－今こちらに図が出ていますけれども、ピンク色に囲ったところが非常に大きく動いたのは久しぶりということで、これは一部に日銀のテーパリング（国債の買い入れ額の縮小）の可能性があるのではないかという心配をする向きもあるんですけれども、この急上昇の背景をどうご覧になりますか。

 

 

（フリップ２：日銀の長期国債買い入れ額）
「まさにそのテーパリング懸念だと思うんですけれども、実際あまり変わっていなかったのが、突然、先月になって日銀の長期国債の買い入れ額が大きく落ちたということで、背景があるんですよね。」

 

 

 

（フリップ３：日銀のテーパリング懸念）
「もちろん日銀がこれを意図したということではなく、マーケットとしては第１に『ＥＣＢが先ほど申し上げた通り、試算買い入れ額を減らすんだ』ということ、そして『ＦＲＢも今まで買っていて、持っている資産をそろそろ圧縮させるという思惑』があって、日銀もこれに追随するんじゃないかという見方が１つあったと思うんですよね。もう１つは、トランプ大統領が『日本は円安誘導をしているんだ』といった批判があるので、そうすると円安になっている主因というのは、日銀の強力な緩和なので、日銀が先回りをして緩和の手を緩めたんじゃないかと、結構こういった思惑が強まったというのが背景にあると思います。」

 

－－実際のところ日銀はそれを意図して動かしたと思いますか。

 

「基本的にはテーパリングしていないと思うんですよね。すなわち長期国債の買い入れというのは、あくまで市場調節ですから、それに先立って金融政策を変更するんだというのがないのに、買い入れ額を減らすとか、そういう調整はしないはずなんですよね。正確に言うと、１月は中期債の利回りが大きく下がったので、需給をちょっと緩和させないといけない、しまった結果として下がっているので。ですから一回買い入れをスキップというか、やらなかったんですね。それが主因なので、先ほど申し上げた２つの背景というか、こういった思惑があったので、いらぬ考えをマーケットに与えてしまったのかな、というのが真相だと思っています。」

 

－－ですから初めてやるイールドカーブコントロールという中で、市場調節というものでやっている手法が、まだ市場と（やり方について）うまくコミュニケーションが取れていない。

 

「そうですね。実験ですからね。過去も中期ゾーンで指値オペをやったりとか、長期ゾーン・超長期ゾーンで買い入れ額を減らしたりだとか、増やした後に減らしたりだとか、いろんなことをやっているわけですよね。」

 

－－先週末の時も混乱しましたよね。

 

「結局、０．１５％という水準を付けたので、日銀としては今度は長期債、１０年のところで、０．１１％指値オペをやり、そして長期ゾーンの買い入れ額を増やすということに追い込まれた。それでやっとマーケットは沈静化したんですけれどもね。」

 

－－ということは今後もそういったこと、おそらくいろいろ日銀が試してみているということはありますか。

 

「まさにそうだと思いますね。ですからこれからもそれは続いていくと思います。」

 

－－ということは少しちょっと金利の動きというのは出てくる可能性はありますね。

 

「神経質な展開じゃないかね。」

 

 

－－でもテーパリングではないということで、では長期的に日銀がどう動くのか。最新のモーサテサーベイを見てみましょう。

 

（フリップ：日銀の次の金融政策変更は）
「日銀がいつ次の金融政策を変更するか」
２０１８年以降、なしの回答がそれぞれ４割弱となっている。

 

 

 

（フリップ：日銀の次の一手は）

「日銀の次の一手は緩和なのか、出口なのか」
出口との回答は３割。具体的には、ＥＴＦや国債の買い入れ額を自然体で減額すること、長期金利の誘導目標を引き上げるなどが挙がっている。

 

 

－－佐野さんは次の一手は何だと思いますか。

「私は円高が来て、緩和じゃないかなと思っている。でも多くの方は出口のほう、倍いらっしゃいましたね。」

 

－－でも債券市場では、佐野さんの考えとしては緩和。やるとしたらいつでしょうか。

「私は割と早めに、今年中にはと思っています。」

 

 

 

■日経朝特急

 

トヨタ協業、１８００万台連合
トヨタとスズキの業務提携で進むトヨタによる巨大連合作り。トヨタは２０１４年に年間販売台数が１０００万台を上回り、ＦＣＶ燃料電池車など新技術の実用化で先頭を走る。ただＩＴ企業など異業種の参入により競争環境は様変わりしている。マイクロソフトやウーバーなどの異業種に加え、富士重工やマツダなどとの１８００万台連合で勝ち残りを目指す。

 

 

インドネシア、５％成長
インドネシア経済が持ち直している。中央統計局が発表した去年のＧＤＰ成長率は、前年比５％増、２０１０年を基準とする現行の算出方式では伸び率が初めて前年を上回った。堅調な消費が成長を支えたが、政府支出や投資には陰りも見え、本格的な成長軌道に戻れるかは不透明だ。

 

 

輸出企業の業績改善期待
景気敏感株に強気な見方が増えている。きのう発表された２月のＱＵＩＣＫ月次調査によると、鉄鋼・機械株に対する投資姿勢を強気と答えた人の割合から弱気と答えた人の値をひいた差は１５ポイントとなり、強気姿勢が約１年半ぶりの水準になった。一方で、景気に左右されにくい医薬・食品株などのディフェンシブ業種には弱気な見方が多くなっている。

 

 

■日刊モーサテジャーナル

 

ロシア・イランの関係にくさび、トランプ政権が画策か（ウォールストリートジャーナル）
一面で関係者の話として、トランプ政権がロシアとイランの仲を引き裂こうとしていると報道、シリア内戦と中東の過激派組織「イスラム国」を壊滅させる突破口にしようと画策している模様だ。記事は、トランプ政権は、ロシアについて冷戦時代のように差し迫った脅威と見ておらず、むしろイランの押さえ込みに力を入れていて、今後シリアのアサド政権の存続を望むイラン側と、それに拘らないロシア側の間に溝が生まれる可能性もあると見ている。ただ専門家は、ロシアはイランへの武器供給などを減らす見返りに欧米諸国に対し経済制裁の大幅な緩和を要求してくるのでは、と指摘。アメリカの同盟国にとって、新たな不安材料になるだろうと伝えている。

 

 

ツイッターを協同組合に？（フィナンシャルタイムズ）
業績不振が続き買収の観測が耐えないツイッターだが、株式市場から退く道を模索すべきとの見方が広がり、その代わりに利用者が共同で株を持ち合う協同組合を組織すべきだという声が投資家から上がっているという。
その背景について記事は、ツイッターの企業価値がウォール街の短期的な利益追求に振り回されるのは見るに堪えないという一部の投資家も思いがあると指摘。ある投資家は、「いまやホワイトハウスの記者会見でも、ツイッターでの発言が資料として配られるなど、欠かせない存在なのに、評価する基準が成長性だけではだめだ」、と話している。またツイッターを通じたトランプ大統領の過激発言に対し、協同組合にすることで投稿に対してもっと透明性のあるルールも作れるのでは、という期待も広がっているという。

 

 

米ホワイトハウスは白人男性ばかり（ワシントンポスト）
ホワイトハウスでトランプ大統領を支えるスタッフの宣誓式の写真、大統領令連発に加え、最も信頼できるスタッフを揃えたと胸を張るトランプ大統領だが、よく見ると白人男性ばかり。記事は、「トランプ政権に多様性が欠けている現れでは」、と批判している。このほか閣僚級の２１人の人事を見ても、白人男性１６人、女性４人（うちアジア系２人）、黒人１人、ラテン系０としている。記事は、「トランプ大統領が視野の狭い時代錯誤な世界観しか持っておらず、女性や少数派にとって不利な世の中になるのではという不安が大きくなった」、と伝えている。

 

 

・　トランプ政権について

 

－－連日いろいろなトランプ氏の話題が出てくるんですけど、佐野さんはどうご覧になりますか。

 

《東海東京証券／佐野一彦氏》
「トランプ一色ですけれども、ただ米国第一でアメリカ株が上がるときに、一緒に日本株高ってちょっと納得がいかないところがあって、アメリカ第一でそのために日本企業がアメリカで大きなコストを払わされるのであれば、日本企業・日本株にとってはマイナスじゃないかなと･･･。」

 

－－コストがかかるといことですね。

 

「アメリカ株高、日本株安みたいな」

 

 

 

■今日の予定

 

１６年１２月景気動向指数
決算（住友商事、ＪＸＨＤ）
豪中銀、政策金利発表
米１６年１２月貿易収支
米決算（ウォルト・ディズニー、ＧＭ）

 

 

 

■ニュース

 

米ＩＴなど約100社が異議申し立て
イスラム圏７ヵ国の出身者の一時入国禁止を命じた大統領令に対し、ＩＴ企業などが集団で異議申し立てです。アップルやグーグルなどおよそ100社が、「産業に重大な損害を与える」として、連邦控訴裁判所に異議申し立てを行いました。申し立てにはフェイスブックやマイクロソフト、ウーバーなどのほか、衣料品大手リーバイ・ストラウスなども加わりました。移民の高度な専門知識に頼るＩＴ各社はこれまでも個別に入国禁止令に反対を表明してきましたが、集団で申し立てることによって大統領令が妥当かどうか精査する控訴裁の判断に影響を与えたい考えです。

 

 

ＥＣＢ総裁「物価上昇 一時的要因によるもの」
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は６日、これまでの金融緩和を続ける意向を改めて表明しました。物価上昇については「一時的な要因によるものだ」と強調しました。ヨーロッパ議会で演説したドラギ総裁は、「ＥＣＢが目指す物価上昇の目標に向け、物価を持続的に上げていくためには、金融政策による手助けが依然として必要だ」と強調しました。一方、アメリカのトランプ政権が打ち出している金融規制の緩和について、ドラギ総裁は「金融危機前の状態に戻すのであれば、憂慮すべき事態だ」と述べました。

 

独メルケル首相　「アメリカが課税強化なら対応策検討」
アメリカのトランプ大統領が輸入品に対する課税を強化する構えを示していることについて、ドイツのメルケル首相が対応策を検討する考えを明らかにしました。メルケル首相は「トランプ政権の動向を見守る」とした上で「対応策を講じるかどうか決定する必要がある」との認識を示しました。トランプ大統領は、ドイツの自動車メーカーに対しアメリカ市場への輸入車に35％の国境税を課すと警告しています。

 

 

米玩具大手ハズブロ 増収増益
アメリカの玩具大手ハズブロが６日発表した去年10月から12月期の決算は市場予想を上回る増収増益でした。売上高は１年前に比べ11％プラスの16億2,994万ドル、純利益は10％増えました。

売上高　１６億２９９４万ドル（↑１１％）
純利益　１億９２７２万ドル（↑１０％）
１株利益　１ドル５２セント（予想上回る）

また、2016年通期についても人気アニメ、妖怪ウォッチ関連の販売などが好調で年間売り上げが創業以来初めて50億ドルに達しました。好決算を受けハズブロの株価は一時17％ほど上昇しました。

 

 

トヨタ スズキ　先進技術で業務提携へ
トヨタ自動車とスズキは、きのう、先進技術での業務提携に向けた検討を開始すると発表しました。今回の合意を受けて次世代のエコカーや自動運転技術など幅広い分野での連携に向け具体的な検討に入ります。一方、トヨタは、2017年３月期の連結決算で本業のもうけを示す営業利益を、従来予想の１兆7,000億円から１兆8,500億円に上方修正したと発表しました。ただ、去年４月から12月期の連結決算は、営業利益が、前の年と比べて32.5％減の１兆5,554億円となり、５年ぶりに減収減益となっています。円高が進み、輸出の採算が悪化したことなどが影響しました。
《トヨタ自動車／大竹哲也常務役員》
「自動車業界を取り巻く環境は不透明感が非常に高まっている」

 

 

ＪＴ国内たばこ販売　1,000億本割り込む見通し
ＪＴ＝日本たばこ産業は2017年の国内のたばこ販売が去年と比べ9.6％減る960億本となり1985年の民営化以来、初めて1,000億本を割り込む見通しだと発表しました。健康志向によるたばこ離れに加えて、「ｉＱＯＳ」など加熱式の新型たばこに顧客が奪われました。ＪＴは新型たばこの「プルーム・テック」を６月に東京で販売開始する予定でこの分野での巻き返しを図ります。

 

“韓国版経団連”サムスン電子が全経連脱退
韓国のサムスン電子はきのう日本の経団連に相当する全経連に脱退届を出したことを明らかにしました。全経連は朴大統領の親友崔順実被告が支配する財団に大手企業が資金を拠出した際に窓口の役割を果たしたことから批判が高まっていました。韓国ではＬＧ電子がすでに全経連を脱退している他、現代自動車なども脱退を検討していて組織の存続が危ぶまれています。

 

５年ぶり　実質賃金0.7％増
厚生労働省が発表した統計によりますと、2016年の働く人、１人当たりの給与総額は月平均31万5,372円で、前の年より0.5％増えました。増加は、３年連続です。また、物価の影響を考慮した実質賃金は0.7％増で、５年ぶりのプラスとなりました。2016年の春闘で大企業を中心にベースアップが実施されたほか、物価が下落したことが実質賃金の伸びを後押ししました。

 

円相場急伸 111円台
ニューヨーク外国為替市場で円が急伸です。アメリカの長期金利が低下したことを背景に、ドル円相場は、２ヵ月半ぶりとなる111円台半ばをつけました。アメリカの長期金利の低下で日米金利差が縮小し、これが円高を後押ししました。ただ、ドル安円高の動きは一時的と見る市場参加者も多く、円相場の先行きには不透明感が漂っています。

 

天皇退位　自民党「特別立法で対応」
自民党は、天皇の退位に関する党内会合を開き、今の天皇陛下に限って退位を可能とする特別立法で対応するのが望ましいとの意見で一致しました。党所属の84人の国会議員が文書で寄せた意見でも75％が、一代限りの特別立法を支持したということです。自民党は、こうした考えを今月中旬に、衆参両院議長に報告します。

 

自民二階氏と維新松井氏　今後は「国会対応などで協力」
自民党の二階幹事長と日本維新の会代表の松井大阪府知事が会談し、国会対応などでの協力を確認しました。安倍総理大臣など官邸側とばかり頻繁に会う松井氏の姿勢を、二階氏が批判した事もあり、維新側が「誤解を解きたい」と会談を申し入れました。また、会談では、東京都の小池知事について松井氏が「よくやっている」と評価すると二階氏が「どこまでやるか静観している」と応じる一幕もあったということです。

 

最高裁新判事の山口氏　「多くの期待に応えたい」
最高裁判所の判事にきのう付けで就任した元早稲田大学・大学院教授で弁護士の山口厚氏が最高裁で会見を開き、「社会が寄せる多くの期待に」可能な限り応えたい」と抱負を述べました。政府が新設を目指す、共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪については「国会で決められるべきだが、議論の行方については注視したい」と述べるにとどめました。

 

フランス大統領選　ルペン氏がマクロン氏追う展開か
「フランスの女トランプ氏」の異名を持つ極右政党、国民戦線のルペン党首が中道系の独立候補、前経済産業デジタル相のマクロン氏の後塵を拝しています。フランスの調査会社、「オピニオンウェイ」が行った最新の世論調査によりますと、第１回投票では、ルペン氏の得票率は26％に達し23％のマクロン氏をおさえて首位に立つと予想されています。ただ、決選投票では、マクロン氏がルペン氏を逆転するとみられています。

 

《仏大統領選決選投票　オピニオンウェイ世論調査》
・　ルペン氏　　３５％
・　マクロン氏　６５％

 

 

■【リーダーの栞】エスクリ（常識覆す“結婚式場”）　岩本博会長
オフィスビルの中にある結婚式場の運営を手掛けるエスクリの岩本博会長。今回紹介するのは日本マクドナルドの創業者、藤田田氏の著書「勝てば官軍」。岩本会長は今まで市場に無い新たな物を作る上で、経営者にとって重要な考え方をこの本から学んだと言います。

結婚式場を手がけるエスクリ（東京・中央区）の岩本博会長。エスクリはビルの中の結婚式場を運営する異色の企業。駅に近いという利便性を強みに全国２９会場を展開している。
紹介してくれる書籍は「勝てば官軍」（藤田田（日本マクドナルド創業者）／ＫＫベストセラーズ）。「ビジネスは勝たなければ価値はない。」そう説く藤田氏が当時日本になかったハンバーガーを広め、一台企業を築いた成功の法則が記されている。

創業当時、日本人好みの味ではないなど批判を受けつつも、日本人の食が西洋化に向かっていることに気付き、本場・米国の味に拘った。さらに８０円ハンバーガーで価格破壊をおこしシェアを伸ばした。岩本会長はこの本を創業時に読み、それまで市場になかったものを作る自分と藤田田を重ねたという。

ハウスウエディングが流行していた２０００年代に、岩本会長は結婚情報誌ゼクシィの営業担当だった。式場と駅が遠いことに来賓が不満を持っていると知り、それをビジネスチャンスと感じ起業した。前例のない挑戦には多くの人がは反対したが、駅チカのビルの中の式場は、式を挙げるカップルから評価された。着実に店舗数を伸ばし、売上高は上場した都市と比べおよそ５倍に拡大している。

 

 

■【コメンテーター】東海東京証券／佐野一彦氏

 

・　ＥＣＢの金融政策は“苦肉の策”

 

－－ＥＣＢのドラギ総裁は、まだこの状況だと緩和は必要という意識はあるということですね。

 

「物価は確かに上がっていますけれども、基本的には原油価格の上昇が主因ですから、今の量中心の緩和は続けていかなくてはいけないということですね。」

 

－－ただ債券市場としては見方は変わってくるというふうにも言われていますよね。

 

「そうですね。この４月から毎月の買う額を減らすわけで、確かに期間も延長してますので、トータルでは一緒という考え方もできますけれども、やはり事実上のテーパリングだろうというのが主流の見方ですね。」

 

－－そういう意識になりますと、どうしても金利は上昇しがちになるという･･･。

「そうです。実際いま上昇していますし、そうするとユーロ安も変わってくるということにもなりますよね。

 

－－じゃあユーロ高という見方をすればいいですか。

 

「そうですね、ユーロ高の可能性あるんですが、ただ物価上昇が主因なのでなかなか難しいところがありますね。」

 

 

・１ドル１１１円台、どう見る？

 

－－為替が１１１円台ということで、この動きはどうご覧になりますか。

 

「まずは先週末のアメリカの雇用統計で賃金が、特に前月、下方修正される前は２．９％だったものが、今回１月のデータは２．５ということで、それがだいぶ大きく作用して、目先、特に３月ＦＯＭＣでの利上げ観測といったものが後退したのかなというふうに思います。」

 

－－それで金利差縮小ということですね。

 

 

 

・　今日の経済視点　「経験則を疑う」

 

「先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカ株が上がれば日本株が上がるという単純な連鎖ではないんじゃないかなと･･･。何よりもトランプですから、今までの経験則や常識は有効ではないですよね。ですからいろんなパーツを吟味したうえで、それが実際マーケットに対して、これは株も債権も為替も一緒だと思うんですけれども、予想していかなくてはいけないというふうに思っています。」

 

－－それはもう去年のブレグジットやトランプ大統領の誕生というところからも、私たちは既にこういったところ、常識のところというものを疑い始めてはいるんですけれどもね。

「ですからそれを予測にどう生かすのかというのは難しいですよね。もちろん過去の経験則でどう展開するかということに加えて、新たな要素がどれぐらいのウェイトで、それが相場をどう引っ張るのかというのを割と大目に見ているという感じはしますね。」

 

－－でも新たな要素は今年はたくさんありますよ。