■マーケット
NY株 揃って続伸
産油国の協調姿勢は一歩前進も、その中身に市場は今一つ満足していないようです。一方で、過度な悲観も後退しています。サウジアラビアやロシアが増産凍結で合意し原油価格は一時31ドル台を回復。ただ、減産を期待していた市場には、物足りなさが残り、その後はじり安の展開です。NY地区の製造業や、建設業者の景況感は予想を下回る結果でしたが、複数の連銀総裁が、早期の追加利上げに慎重姿勢を示したことやSP500指数が先週の下落をほぼ取り戻し安心感が広がったことで午後に入り上げ幅拡大です。現在の株価揃って続伸です。ダウが222ドル高、1万6,196ドル。ナスダックが98ポイント上昇です、4,435。S&P500が30ポイントプラスの1,895です。
【NY証券取引所中継】米住宅指標は悪化
解説は三井住友アセットマネジメントNYの曽根良太氏
米住宅指標 1月 61 → 2月 58(予想下回る)
中西部57(前月比-1) 西部72(-3) 北東部47(-2) 南部59(-2)
世界的な景気悪化を背景に先行き不安感の表れ。但し、個人消費は依然堅調。今後を占うため、木曜日発表のウォルマートの決算に注目。
【NY証券取引所中継】増産凍結で市場は?
解説は三井住友アセットマネジメントNYの曽根良太氏
原油市場では、シェール企業の淘汰・再編と、OPEC主導の協調減産に注目。
①シェール企業の淘汰・再編
チェサピーク・エナジー破綻懸念→チェサピーク破綻なら原油価格は上昇するが、それによりシェール大手は増産・生き残りに向かう。すなわち原油の供給過剰が継続する。
②OPEC主導の協調減産 イランなどの動向により、実現性不透明。
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏
113.50~115.00
【日本株見通し】注目ポイントは「銀行株の戻りの強さ」
解説は野村証券の若生寿一氏
【世界の株価】16日の終値
15800~16200
マイナス金利発表前の1月後半位から銀行株のパフォーマンスが落ちてきて、相対的に相場の足を引っ張ってきた。長期金利が低下してきて、だんだん景気が心配になってきていた。2月に入って欧米の景気減速懸念がでてきていたが、こうした一連の不安が治まって長期金利底打ち、銀行株が戻していく。これまでの動きが過剰反応であれば、ここから銀行株が引っ張っていく。
■特集 激突!ウーバー VS "世界一"のタクシー
スマホのアプリで自分の位置を知らせる。
→登録ドライバーが自家用車などで送迎
世界の300都市に普及、利用者800万人以上。
ロンドンタクシーより約4割安く、利用者が急増している。またスマホがあれば簡単な手続きで、一般の人もウーバーの運転手になれる。一方ロンドンタクシーの運転手の収入は約3~4割減。
■【今日のオマケ】経済視点『利回り探し』
野村証券 若生寿一氏
配当、リート
■【プロの眼】株式市場は悲観しすぎか?
年明け以降の株式相場は悲観しすぎ。日経平均株価が1万5,000円まで下げたのはアメリカのリセッションを織り込んだから。ただ、失業率や小売売上高などで見ると、リセッション入りの可能性は小さい。また15年度で日本の企業業績見通しも新興国の不調や為替を考慮にいれると製造業は大幅に下方修正の見通しだが、非製造業はそこまで悪くない。16年度はそれほど悲観的ではない。これは日本に稼ぐ力がまだ残っていると見ることが出来る。アメリカのリセッション入り観測が後退すれば日経平均は年度末に1万8,000円まで戻す可能性があると見ている。為替はドル円で117円を想定している。解説は野村証券 若生寿一氏
【経常利益見通し】 | 15年度 | 16年度 | ||
主要企業(除く金融) | 7.70% | (+13.5%) | 8.40% | (+8.0%) |
製造業 | 3.70% | (+12.0%) | 11.80% | (+11.3%) |
非製造業(除く金融) | 14.30% | (+15.9%) | 3.30% | (+2.7%) |
■今日の予定
12月機械受注
米1月住宅着工
米1月鉱工業生産
米FOMC議事要旨(1月26日、27日分)
■ニュース
サウジ・ロシア 増産凍結で合意
サウジアラビアとロシアなど産油国4ヵ国は16日、条件付きながら各国の増産を凍結することで合意しました。OPEC=石油輸出国機構に加盟するサウジアラビアとカタール、ベネズエラの担当閣僚とロシアのエネルギー相が16日、非公式に会談し産油国の増産を凍結し1月の生産量を維持することで合意しました。ただ増産を表明しているイランやイラクなど他の産油国の同意が条件となっていて実際に実現できるかどうかは不透明です。16日のNY原油先物相場は協調減産にまで踏み込まなかったことで供給過剰は解消できないとの見方から下落し終値は1バレル=29ドル4セントでした。
ハーカー総裁「2回目利上げ待つべき」
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は16日、デラウエア州で講演し「2回目の利上げは待つべき」と主張しました。総裁はその理由として原油安を背景に物価上昇ペースが減速する中では利上げを急ぐ必要はないとしました。追加利上げの時期については金融やエネルギー市場が落ち着きを取り戻すと見る年後半が良いとしながらも、6月までに利上げすることも依然可能だと述べています。またハーカー総裁は、アメリカの景気について、市場の混乱には影響されない強さがあると先行きを楽観しています。
NY連銀製造業指数7ヵ月連続↓
ニューヨーク連銀が16日発表した2月の製造業景気指数は7ヵ月連続のマイナスでした。現状を示す指数はマイナス16.64となり、およそ7年ぶりの低水準だった前の月より改善したものの市場予想を下回りました。6ヵ月先の見通しを示す指数も総じて弱く製造業の先行きに対する不安が高まっています。
アップル・ペイ 中国で開始
アップルはスマートフォンを使った決済サービス「アップル・ペイ」を18日から中国で開始します。資産規模1位の中国工商銀行が取り扱いを始めると明らかにしました。アップルは銀聯カードを手掛ける中国銀聯やおよそ15行の銀行と提携していてその数はさらに増えると予想されています。主力のアイフォーンの販売が伸び悩む中、サービス面での収益を拡大する狙いです。
MRJ 最大20機受注
三菱航空機はきのう、アメリカの航空機リース会社から国産初のジェット旅客機=MRJを20機受注することで合意したと発表しました。三菱航空機の森本社長は国際航空見本市「シンガポール・エアショー」でアメリカの「エアロリース」から「MRJ90」を最大20機受注することで基本合意したと明らかにしました。去年11月の試験飛行成功後、初めての受注です。MRJはこれまで407機を受注しています。
15年の消費支出↓2.3%
総務省が発表した家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は去年、1ヵ月平均で28万7,373円となり、前の年と比べて、実質で2.3%減りました。2014年に続いて2年連続のマイナスです。14年の消費税引き上げ前にあった駆け込み需要の反動が尾を引いて耐久財への支出が減ったことに加え、暖冬で冬物衣料が振るわなかったことなどが影響したと見られています。
訪日客1月↑52%
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者の数は1年前に比べて52%増えおよそ185万2,000人になりました。これは1月としては過去最高となります。円安や、原油安で訪日旅行に割安感があったことに加えクルーズ船の増便などが追い風となりました。また、景気減速が懸念される中国からの旅行者の数は1年前の2.1倍の47万5,000人でした。
羽田発着枠巡り日米交渉
羽田空港の発着枠を巡り日米間の航空交渉がきのう再開しました。交渉は去年12月以来で、日本は、昼間の時間帯にアメリカ路線で1日10便を新たに設けることを提案する方針です。現在、アメリカ路線は深夜や早朝の便に限られていて、協議がまとまれば、この秋にも、羽田からニューヨークなどへの直行便が実現します。
転落事件「入居者に腹立つ」
川崎市の老人ホームで入居者が転落死した事件で、殺人容疑で逮捕された、元職員の今井隼人容疑者が「入居者の言動に腹が立った」という趣旨の供述をしていたことがわかりました。また、今井容疑者は「職場でもいろいろあった」と仕事のストレスについても話しているといいます。警察によりますと、今井容疑者は、87歳の男性の殺害容疑で逮捕され、ほかに死亡した2人の殺害も認めています。
甘利氏元秘書?の音声
甘利前経済再生担当大臣の元秘書による口利き疑惑で、民主党は新たな音声データを公表しました。民主党によりますと、音声は、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者とのやり取りで、元秘書とされる人物が、高級車を購入してもらう約束をしていたとみられる内容だということです。
慰安婦『強制連行確認されず』
国連の女性差別撤廃委員会の日本に対する審査会合が16日、ジュネーブのヨーロッパ本部で開かれた。杉山外務審議官は旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、政府の発見した資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかったと説明した。委員会は16日の議論を踏まえ、来月7日に最終見解を公表する見通しです。
米ASEAN 中国けん制で連携強化
アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合は16日、首脳会議を開き南シナ海で実効支配を強める中国をけん制するため安全保障を含む幅広い分野で連携の強化を打ち出す見通しです。アメリカ国内では初めて開かれた今回の首脳会議でオバマ大統領はASEANが「地域の平和と繁栄の中核を担う」として協力を推進する考えを表明しました。さらに海洋進出を強める中国を念頭に「航行の自由」など法に基づく秩序を作るため「共通のビジョンを描きたい」と訴えました。首脳たちはこのあと記者会見を開いて共同文書を発表する予定です。
■日経超特急
①上場企業配当、3年連続で最高
15年度、初の10兆円突破、株主還元を重視
下方修正した企業の9割が従来方針の配当を維持する。
(業績悪化企業の配当、円)
住友電工 30→35
第一三共 60→70
アドバンテスト 15→20
タカラレーベン 6→13
アルプス電気 15→25
デンソー 110→120
②マイナス金利スタート、効果はは未知数
金融機関同士が1日だけ資金を貸し借りする翌日物取引で0%の金利を付けた。2002年2月以来の低水準。直近の当座預金の平均残高から試算すると、マイナス金利の対象となる当座預金は1割弱の20兆円超に留まる。日銀はこの規模でも十分効果は表れると見込んでいるが、円高株安の抑止効果については不透明。
未知の中で利回り探しが起きていて、企業配当もその一つ。
③市場の混乱で、政府の補正予算編成も?
経済財政諮問会議の民間議員は市場混乱などを踏まえ、政府に経済財政運営について、明日の諮問会議で『機動的対応』を提言する。G20の国際協調に加え、早期の経済対策必要性に含みを持たせた形だ。補正予算は通常秋以降であり、2月中に必要性を指摘するのは異例。
④株安・円高方向が鮮明
金融機関が株価や為替の見通しを相次ぎ下方修正している。
■日刊モーサテジャーナル
①アベノミクス、大きな壁にぶつかる
NYT『法人減税やTPPに取り組むも結局は円安頼みだった。円安で輸出企業の業績伸び、デフレ対策にもなっていた。』と最近の円高に懸念を示している。
WSJ『トヨタの労組が要求するベアは0.8%に留まることに注目。「黒田総裁が物価目標2%を達成する上で賃金の伸びがカギ」と言っていただけに、アベノミクスの限界を裏付けている』
②ブッシュ前大統領が弟を応援演説。
NYT『何十年も共和党を支配したブッシュ家が異端児トランプ氏と激しく衝突。トランプ氏の登場で主流派の政治家が慌てている様子がうかがえる。』
③アメリカ音楽会最高の栄誉、第58回グラミー賞
・USA_TODAY『テイラー・スイフト、最優秀アルバム賞を2回受賞したのは女性初。』
・NYT『黒人ラップ歌手ケンドリック・グラマー、テイラーと共に20代の人気歌手が躍進。』
・レディー・ガガ、故デビッド・ボウイのモノマネで歌った。
・ボストン・グローブ『小沢征治、最優秀オペラ録音賞、ボストン交響楽団で活躍したなじみ深い小澤さんが受賞』と祝福している。
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