■マーケット
ガソリン価格 11週連続値上がり
きょう経済産業省が発表した今月23日時点のレギュラーガソリン１リットルあたりの平均価格は119円20銭でした。“11週連続の値上がり”です。ガソリンの小売価格の上昇は石油の元売り会社が卸売価格を引き上げたためで、調査を行った石油情報センターは「元売り各社は今後も卸売価格を引き上げる方針なので、来週も値上がりする見通し」としています。カナダの大規模な森林火災などで供給が減るとの見方から、足元のＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝50ドル近辺まで上昇しています。ただ、長引く原油安による影響も広がっています。
長引く原油安の影響で、コカ・コーラは２３日一部の飲料の製造を停止した。コカ・コーラによると「ベネズエラの砂糖の供給業者が一時的に事業を停止したため」としている。ベネズエラは原油価格の下落で外貨不足になり輸入による砂糖の確保が難航している。日本コカ・コーラは国内生産のため日本の供給に影響はないとしている。
米元国防次官補 日本のロシア接近にクギ
米国の元国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏がテレビ東京のインタビューに応えました。ナイ氏は今月、ロシアを訪れた安倍総理大臣について、訪問自体は理解できるし日米関係は良好だとしましたが、ロシアが制裁対象になっていることを忘れてはならないと述べ、日本のロシア接近にくぎを刺しました。
《ハーバード大／ジョセフ・ナイ教授》
「現在日米関係はとても順調。安倍総理のロシア訪問については北方領土問題の解決のためで、ロシアに対して譲歩しすぎない限り日米関係は大きな問題は生じない。ただ留意すべきことはウクライナを侵攻したロシアに対し引き続き制裁が課されていること。」
一方、米大統領選と今後の日米関係をめぐっては、トランプ氏の外交政策に批判的です。
「トランプが大統領にえらばれる可能性は低いとみているがもし選ばれた場合、政策アドバイザーが必要でありアドバイザーは日本の貢献などについて正確に説明すべき。」
中継担当：ＮＹ支局 影山秀伸記者
■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ. カーニー 日本法人会長）
・旅行業界の巨人が狙う“旅館”の可能性
－－宿泊予約サイトが独自サービスを追求していくと旅館側にとっても新しいチャンスになるのか。
「なると思う。そもそもインバウンドがこれだけ急増している中で、外国人客の旅館のシェアはまだ１１％しかない。外国人客が増える中でホテルの価格が上がってしまい顧客満足度という意味でも良くないので、旅館のキャパシティーをもっと有効活用するのが大事なテーマになってきている。さらにモノからコトへ、買い物だけでなく体験が大事という話もあるし、それから地方にどんどん送客をしていくのがこれからもインバウンド戦略の大事なポイントなので、そう考えると旅館の役割はどんどん上がっていく。」
・トランプ大統領・増す不確実性
－－最近トランプ氏が大統領になったら、というのを前提に話をすることが増えてきた。
「考えなければいけないシナリオになってきたと思う。トランプが大統領になったら経済分野では日本にとっては厳しい。自由貿易反対、ＴＰＰ反対、日本は為替操作国だと非難し自国の経済利益を徹底的に追及する。不確実性が高いのが安全保障。トランプが大統領になった場合は議会との関係はどうなるのか？共和党と民主党の議員が一つになって大統領にプレッシャーをかける。トランプ大統領が誕生した場合は民主党の優勢の下院になる可能性も高い。軍の方向性などもねじ伏せてトランプが大統領になった場合やりたいことをできるのかは難しい。」
・「トヨタ×ウーバー」の狙い
「バークレイズが出したレポートでカーシェアやライドシェアが普及すると新車販売が４割減るかもしれないと言われている。カーシェアやライドシェアで社会にある車の稼働率が上がり、新車を買う人が減る、所有から利用へという流れになっていく。トヨタにとっては大きな脅威となるためインサイダーになり新車の製造販売だけでなく様々なサービスを取り込むことを学びにいっているのではないだろうか。」
■ニュース
日米首脳会談開催
安倍総理とオバマ大統領はおよそ一時間にわたって会談しました。沖縄県で発生した元アメリカ海兵隊員による死体遺棄事件について、安倍総理の強い抗議に対しオバマ大統領は犠牲者に対する哀悼の意を示し、再発防止に向けてできることは全てやると応じました。さらに会談では、伊勢志摩サミットでの議論についても協力を確認しました。安倍総理としては「財政出動」の必要性で一致するオバマ大統領と協力してサミットの議論をリードし、世界経済の成長に向けた積極的な対応をＧ７として一致して打ち出したい考えです。世界各国のメディアが訪れるサミット。今回、国際メディアセンターの目玉として総工費28億円で建てられたのが、「アネックス」と呼ばれる建物です。建物の中には日本の最新技術を紹介するブースが。少子高齢化が進む日本を「課題先進国」と位置づけ、医療や介護などの現場で活躍する最新技術をアピールしているのです。
【伊勢志摩サミット・池上彰が解説！総理がこだわるキーワードは】
ジャーナリスト・池上彰と相内優香が伊勢志摩サミットについて解説する。Ｇ７（主要７か国）首脳会議（伊勢志摩サミット）が間もなく始まる。日本では８年ぶりのサミットとなる。それに先立ち、安倍総理大臣と米国・オバマ大統領による日米首脳会談を受けた共同会見が開かれた。ジャーナリスト・池上彰が取材、伊勢志摩サミットの注目ポイントは財政出動。これを世界的にやろうと安倍総理はＧ７各国に呼び掛けている。「日本がそんな事を言えるのか」という声も聞こえてきそうだが、財政出動を求める理由は世界経済の低迷。
ここ数年世界経済の低成長を中国などの新興国がカバーしてきたわけだが、今度は新興国の成長も鈍い。とりわけ中国の経済が停滞している。そこで改めて先進国が力を合わせて、世界の景気を良くしよう、そのためにＧ７各国が財政出動してほしいと安倍総理は考えており、それを呼びかけようとしている。
では先ほどの日米首脳会談で財政出動に関してはどんな話が出たんでしょうか。
【日米首脳会談・何を語り合った？】
安倍総理大臣と米国・オバマ大統領との日米首脳会談は午後９時４０分から約１時間行われた。会談の大部分は沖縄県で発生した元米国海兵隊員による死体遺棄事件にさかれた。安倍総理の強い抗議に対しオバマ大統領は犠牲者に対する哀悼の意を示し、再発防止に向けて「できる事は全てやる」と応じた。ただ安倍総理は日米地位協定の改定の議論をしたかについては「あるべき姿を不断に追求したい」と述べるに留めた。またオバマ大統領の広島訪問について安倍総理は歓迎の意を伝えた上で「核兵器のない世界に向けた大きな力になると確信する」と述べた。さらに会談では伊勢志摩サミットでの議論についても協力を確認した。安倍総理としては財政出動の必要性で一致するオバマ大統領と協力してサミットの議論をリードし、世界経済の成長に向けた積極的な対応をＧ７として一致して打ち出したい考え。そんな中、日米首脳会談に同席した安倍総理の側近の世耕官房副長官が単独インタビューに応じ、「財政出動の必要性はオバマ大統領と明確に意見の一致を見た。これは既に先日、核セキュリティーサミットで訪米した際にも合意できているが、今回改めてしっかりとしたメッセージを出そうとオバマ大統領と完全に合意した」と話した。
【「財政出動」異なる各国の思惑】
というわけで、財政出動に関しては（オバマ大統領とは）明確に（意見が）一致した。今回、日米首脳会談がサミットの前に開かれたのは、事前に沖縄の問題を一段落させてからサミットの本題に入りたいとの思惑もある。
財政出動への各国のスタンスの違い。安倍総理と米国・オバマ大統領は積極的に財政出動したい。それに対して英国・キャメロン首相とドイツ・メルケル首相は消極的である。英国はＥＵから離脱するかどうかの国民投票を控えている為それどころではない状況だ。そして財政に最も余裕があるドイツは財政出動に最も消極的で、難民対策も財政出動の１つと考えている。７か国で財政出動での一致は難しいが、金融政策や構造改革を通じて景気浮揚を図るという言い方では一致できるのはないか。
つまり消費活動を活発にする、その為には消費税増税を先送りをする必要があるという事になり、「Ｇ７のお墨付きを得た。これはアベノミクスの失敗ではない。世界経済が落ち込んでいるから日本としても消費増税を先送りしなければいけない」という理屈をつけようとしている。そこには理屈をつけようという安倍総理の裏の狙いがあるのではないか。
【安倍総理の“ウラの狙い”とは？】
サミットの成果を選挙の追い風にと考えている。安倍総理のウラの狙いは選挙。７月には参議院選挙が予定されている。さらに安倍総理の判断次第では解散総選挙の可能性がまだ残っている。その為、伊勢志摩サミットの成果を選挙の追い風にと考えている。世耕官房副長官は衆院解散、Ｗ選挙の可能性について「あくまでも安倍総理が決断すること。総理は国会答弁や記者会見では解散のかの字も考えていないと言っているが、最終的には安倍総理の判断。
私も何も聞かされていない」と話した。与党の幹部の中には「総理はまだ６月１日の国会会期末ぎりぎりまで判断を先送りしているのではないか。最後の最後に判断するのではないか」と見ている人もいる。
【世界に売り込め！日本の“宝”】
（相内優香レポート）
伊勢志摩サミットの開催を前に一足先にオープンした国際メディアセンターを取材、日本が世界に売り込みたいものが見えて来た。今回、メディアセンターの目玉として総工費２８億円で建てられたのがアネックス。入り口には、デザインやテクノロジーなど様々な分野の専門家で構成するチームラボが手掛けたプロジェクションマッピングが出迎える。そして奥にある日本の最新技術の展示ブースでは、少子高齢化が進む日本を課題先進国と位置づけ医療や介護などの現場で活躍する最新技術をアピールしている。新薬開発に使われるロボットや人工知能を搭載したアザラシ型ロボット・パロなど。海外メディアの反応は上々。一方、記者に食事を提供するフードコートでは、海外のメディアに伊勢志摩の食をアピールする。使う食材の８割が三重県産で、今日は寿司や伊勢うどんが提供された。Ｇ７主要国の各国首脳が伊勢神宮を訪問するのに当たり、その案内役を務める安倍総理は視察も兼ねて伊勢神宮を参拝した。そしていよいよサミットが始まる。
旅行界の“巨人”の新戦略
世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディア」は今年、日本市場を積極的に強化しています。エクスペディアは世界約70ヵ国で展開し、年間２億以上の宿泊予約を受けていますが、日本での登録宿泊施設の数は、数千軒で全体の10分の１以下です。来日したダラ・コスロシャヒＣＥＯは、インタビューで、営業スタッフの増員などして日本でのさらなる成長に期待するとともに、旅館など一般のホテル以外の宿泊施設が今後の成長の鍵になると語りました。神奈川県湯河原町の旅館「ご縁の杜」で営業活動するエクスぺディアの担当者の姿がありました。まだ海外の旅行サイトに掲載されていない旅館はエクスペディアにとって新規開拓の大きなチャンスとなります。ダラＣＥＯは数年で掲載する旅館を倍にしたいと話します。
【旅行会の“巨人”の新戦略】
日本は２０２０年に４０００万人の訪日客数を目指しているが、拡大するインバウンド市場を取り込もうとする旅行業界の動きが活発になっている。こうした中で、世界最大のオンライン旅行会社のエクスペディアが日本市場で新たな戦略に出ている。
【旅行サイトの巨人・ニッポンに熱視線】
今日、エクスペディアは宿泊関係者を集めてイベントを開いた。エクスペディアは航空券やホテルを割安でオンラインできるサイト。世界約７０か国で展開し、年間２億以上の宿泊予約を受けている。そのエクスペディアが今年強化するのが日本市場。
《ダラ・コスロシャヒＣＥＯ》
「（日本戦略について）アジアの中では日本の旅行の予約が最も多い。毎年、前年８０％増のプラス、営業スタッフを積極的に増やしていく。日本での成長はこれからも続く。」
海外からの集客力を誇るエクスペディアだが、日本で取り扱っている宿泊施設はわずか数千軒。日本には８万軒の宿泊施設があると言われているため１０分の１以下にしかすぎない。そこで成長のカギと見ているのが旅館。
【旅行サイトの巨人“リョカン”を攻略せよ】
エクスペディアは旅館への営業を強化し、登録数を増やす取り組みを行っている。旅館は新規開拓を狙うエクスペディアにとっても大きなチャンスとなる。エクスペディアに登録している旅館の数は少ない。例えば老舗旅館が多い箱根の宿泊施設数を見てみると楽天トラベルやじゃらんでは２００軒を超えるが、エクスペディアでは約３分の１。エクスペディアに掲載して外国人が増えた旅館があった。神奈川県箱根町の老舗旅館・龍宮殿。２０１３年からエクスペディアに掲載し、７％台だった外国人の割合は今では３０％台近くまで高まった。リピーターを増やすため浴衣のレンタルやＷｉ－Ｆｉ環境を整え、サービス強化を図っている。
《ダラ・コスロシャヒＣＥＯ》
「数年で倍にしたい。世界で勝ち抜くにはアジアで勝ち、さらに日本で勝つ事が必須。」
鴻海×シャープ 相次ぐ方針転換に社員は…
シャープは住宅用の新しい太陽光パネルを発表しました。太陽光エネルギーを電気エネルギーに変える変換効率を業界トップクラスに高めたものです。実はこの太陽光パネル事業は2015年度の決算で営業損益が184億円の赤字です。不振が続いたことから鴻海の郭会長は売却を示唆していましたが、一転、23日、事業継続する方針を固めたのです。社員にとって嬉しい経営方針です。しかし、一方で社員たちが恐れている方針転換も。郭会長ばシャープの買収にあたっては雇用維持を約束してきましたが、リストラを示唆し始めました。その数は7,000人規模ともいわれています。社員からは不満や不安の声が聞かれます。６月末にも新たな経営陣のもとで再生に向かうシャープですが、ここで鴻海の真の実力が試されます。
舛添知事「元検事に調査依頼」
東京都の舛添知事はきょう、自身の政治資金疑惑などに関して元検事の弁護士２人に調査を依頼したと明らかにしました。ただ弁護士の名前は公表せず、調査結果の公表時期についても「できるだけ早く」と述べるにとどまりました。２人はきょうから調査を始めたということです。
《舛添知事》
「私も個人事務所も一度も付き合ったことのない方々。法的側面だが倫理的道義的な面でも厳しいアドバイスがあると思う。」
五輪招致疑惑 調査チームを設置
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる金銭授受疑惑を調べるため日本オリンピック委員会が外部の有識者による調査チームを設置しました。メンバーは弁護士や公認会計士など３人であす、初会合を開くということです。招致活動めぐっては、当時の国際オリンピック委員会の委員の息子とつながりのある会社に２億円余りが支払われていて、フランスの検察当局が資金の流れを調べています。
キリン健康アプリ公開
飲料大手のキリンがスマートフォン向けの無料アプリ「ＫＩＲＩＮ お酒と食事の健康サポーター」を公開しました。体重や食事内容、運動量などを入力すると管理栄養士が監修したおよそ200万通りあるアドバイスの中から最適なものが対話形式で表示され、健康管理ができます。また、飲酒量を管理できるほか体調にあったキリン商品も表示されるようになっています。
《キリンＣＳＶ推進部／林田昌也部長》
「適正な形で楽しい飲食をしていただくためサポートも我々のビジネスにとって重要。長く楽しくずっとみんなで笑いながら飲んでほしい。」
トヨタ 米ウーバーと提携
トヨタ自動車は、アメリカの配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズと提携し、今月末までに出資すると発表しました。トヨタは、ウーバーの運転手に自動車をリース販売します。自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアの分野でウーバーと競合する「リフト」に出資を発表しているＧＭ＝ゼネラル・モーターズに対抗します。
三菱自動車 開発担当副社長に日産出身者
三菱自動車は開発担当の副社長に日産自動車元副社長の山下光彦氏が就任すると発表しました。不正をおこした開発部門のトップに外部の人材を起用することで、社内体質の改善を進めます。また、三菱自動車はユーザーへの補償費用として前期の連結決算を修正し191億円の特別損失を計上しています。
奇跡の一本松… 万年筆を引き渡し
東日本大震災を耐えた「奇跡の一本松」を使った万年筆がオークションに出品され、きょう、落札した女性に引き渡されました。落札された万年筆は、モンブランが去年発売した、限定製品のサンプルです。見本として使われ、社内での永年保存を予定していましたが、震災から５年という節目を迎え出品されていました。
《モンブランジャパン／マキシムアラールＣＥＯ》
「震災を忘れないためにオークションをしようと思った。」
落札したのは愛媛県に住む篠原さん落札額は92万6,000円で全額、陸前高田市に寄付されます。
《落札者の篠原さん》
「いずれ万年質を寄付して陸前高田のことを知ってもらいたいし、こういうことを祈っている人がいるとわかってもらって頑張ってもらえれば･･･。」
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