2016.10.5 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

アジアの有力企業で新指数！
マーケット情報としてよく使われる日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの「株価指数」にアジアに注目した新たな指数が加わることになりました。それが「日経アジア300指数」です。日本経済新聞社とシンガポール取引所が共同で開発したもので、12月から公表する予定です。この指数は、アジア11ヵ国・地域の中から時価総額や成長性、知名度などをもとに選定された企業の銘柄で構成されます。

米 副大統領候補討論 勝者は？
４日、米国の副大統領候補によるテレビ討論会が開かれました。クリントン、トランプ両大統領候補の支持率が依然として拮抗していることから、副大統領候補の討論会にも注目が集まりました。討論会では民主党候補であるケーン上院議員がトランプ氏が20年近く連邦所得税を払っていない疑惑や移民政策などについて共和党のペンス氏に繰り返し見解をただしました。これに対して、ペンス氏はクリントン氏への批判にすり替えることで明確な回答を避けました。勝敗は共和党のペンス氏がわずかに優勢だったと見られています。討論自体の勝敗よりもケーン氏に発言をさえぎられながらも冷静に対応していた点が評価されました。
中継担当：みずほ総研ＮＹ新形敦氏

■特集“病院食”で活路を開け！
石川県の七尾病院は、患者の前ですしを握ったり、新たなレシピを日々考案したりなど、栄養面で制約のある病院食で挑戦を続けている。こうした病院食の進化に目をつけたのが、札幌市の中堅スーパー・ホクノー。高齢化や人口減少のほか、大手スーパーの進出などの影響で、スーパー部門の売り上げはピーク時から４割以上落ち込んだ。このため、健康に気を使う高齢者を狙い、“病院食”を目玉商品として売り出し、起死回生を図る。ホクノーは、地元の病院や病院食に詳しい専門業者の直接指導を受けて徹底的に研究。その結果、試食会では、上々の評価を得る。病院食をベースにした弁当は、１食500円程度で今月の販売スタートが決まった。一方で、店の周囲に並ぶ団地にはエレベーターが無い。足腰が悪く外出が厳しい高齢者にも“病院食”を買ってもらおうと、宅配サービスの検討にも着手。反転攻勢に打って出たホクノーは、この事業で年間１億円の売り上げを狙う。
取材先・国立病院機構七尾病院・ホクノー・国立病院機構北海道医療センター・グローカル・アイ

■ニュース特集

新しいブランド米「新之助」 コメ王国新潟の狙いは！？
東京・日本橋三越本店で５日、新潟県の泉田知事もＰＲに駆けつけ、新潟県が開発したコメの新品種「新之助」の先行販売が始まりました。価格は3,780円（５キロ）で最高級米とされる魚沼産コシヒカリ並みです。新之助はコシヒカリより粒が大きく、コクと甘みがあるのが特徴です。炊いたコメの“輝き”をからおいしさを測定する独自の選抜方法で優れた品種を厳選し、新之助が生まれました。新潟のコメの作付面積の７割はコシヒカリが占め、台風などの影響で一気にダメージを受ける可能性がありました。しかし新之助はコシヒカリに比べ収穫時期が１週間おそいため農家はリスクを減らすことができるのです。今年は全国で32もの新しい銘柄米が誕生しました。その数は増え続け、700を超えてます。銘柄米の乱立で競争は激しさをましています。新潟県は「新之助」がこだわりの強い消費者からの支持を得るようブランドの確立を目指します。

小池都知事 豊洲市場問題で懲戒処分検討
きょう、東京都議会で開かれた一般質問。小池都知事は豊洲移転問題の責任者を明らかにし、懲戒処分など厳しい対応をとる姿勢を強調しました。こうした中、都議会民進党などは都の内部調査にはなかった新たな資料を見つけたことを明らかにしました。資料は豊洲市場の設計を担当した日建設計から、東京都に提出された「技術提案書」です。提案書では基礎工事を先行することで建物部分には「盛り土」が不要であると明記されています。東京都は先月30日、盛り土に対する報告書を公表していますが、問題の経緯を明らかにする上で重要な資料を都議会民進党などが先んじて見つけた格好です。さらに都議会民進党などは都の中間報告にはこの提案書が入っていたものの最終報告では無くなっていると指摘、誰かが隠ぺいしようとしたのかどうか明らかにすべきだとしています。都議会民進党などは今後もこの問題について追及していく構えで小池都知事の対応が注目されます。

■ニュース

ローソン18年に銀行参入
コンビニ３位のローソンが、銀行業への参入に向け、来月、三菱東京ＵＦＪ銀行と準備会社を設立することが分かりました。出資比率はローソンが95％、三菱ＵＦＪが５％の予定で、2018年中の開業を目指します。実現すれば、流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで３社目の参入となります。ローソンは、店舗のＡＴＭで、定期預金やローンなどのサービスにも対応することで収益力の向上を図ります。

イオン53億円の赤字
イオンは、きょう2016年８月の中間決算を発表し、最終損益は53億円の赤字となりました。中間決算での赤字は７年ぶりです。グループ全体の売り上げは４兆1,118億円と過去最高となりましたが主力の総合スーパー事業の不振や各地で進めた店舗の改装費用がかさんだため赤字となりました。

東電改革で有識者会合 業界再編含めた経営改革を
東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に関わる、費用の負担について話し合う初めての検討会が、経済産業省で開かれました。会合では、電力の小売りの自由化で経営環境が厳しくなる中、膨れ上がる費用に対応するため東京電力に対し、事業再編を含めた更なる改革を求めました。一方、東電は今後膨らむとみられる廃炉費用などについて自ら負担する方針を改めて示しました。

ホンダとヤマハ発が二輪で提携へ
ホンダとヤマハ発動機はきょう、国内向け小型スクーターの生産、開発で提携を検討すると発表しました。ホンダが生産した小型スクーターをヤマハ発動機のブランドで販売する、ＯＥＭ供給を2018年に開始する予定です。二輪車の国内市場は、低迷が続いており、今回の提携で、生産、開発の効率化を進める狙いです。

自民党総裁任期延長へ
自民党はきょう、安倍総裁の任期の延長について議論する会議を開き、現在、「連続２期６年」の総裁の任期を、「連続３期９年」とするか、「再選の回数制限を撤廃する」とする２つの案に絞って検討することを確認しました。自民党は来年３月の党大会で党則の改正を目指す考えです。安倍総裁は、現在、2018年９月までの任期ですが、延長されることになります。

“虎の子”の銀行データ公開のワケ
東京・丸の内の三井住友銀行で、ＩＴエンジニアらが新しいサービスを開発し、実際にプレゼンテーションするイベント「ミライハッカソン」が開かれました。口座番号を教えることなくメールを使って手軽にお金のやり取りができるサービスや、買い物に行けない高齢者に代わって介護施設の職員が買い物をした際に、入所者の口座から代金が引き落とされるサービスが発表されました。こうしたサービスが開発できるのは、銀行が口座にかかわるデータ＝「ＡＰＩ」を公開したからです。ＡＰＩが公開されると、ＩＴ企業などは口座の入金・出金や、振り込みなどのデータを使ったサービスを開発することができます。一方、銀行は、自社で手掛ける場合に比べ、サービス開発のスピードを上げることができるうえ、外部からアイデアを取り入れることで、より便利なサービスを提供できるのです。三井住友銀行は、最優秀賞に選ばれたサービスの早期実用化に向けて検討に入ります。

タニタが世界初 腕や脚の“筋質”測るヘルスメーター
タニタは、腕や脚など各部位の「筋肉の質」がわかる世界初のヘルスメーターを発表しました。タニタが発表した新しいヘルスメーターには本体に加え、手で握る部分がついていて、微弱な２種類の電流を体に流すことで筋肉の質などを計測することができます。両腕と両脚、そして全身の筋肉の質が点数で表示されることで、より効果的なトレーニングに役立つといいます。タニタは、４年後の東京オリンピックを控え、スポーツに関心を持つ人が増えると期待しています。

■【トレたま】新感覚の電子打楽器
【商品名】ａＦｒａｍｅ（エーフレーム）
【商品の特徴】こすって音が出る電子打楽器
【企業名】ＡＴＶ
【住所】東京都台東区浅草橋２－２９－１１
【価格】オープン価格（16万円前後）
【発売日】12月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】