■マーケット
ＮＹ株 そろって続伸
ＮＹダウは連日で３ケタの上昇です。原油価格が49ドル台を回復した事で、リスクをとる動きが広がりました。25日発表の週間在庫統計で、原油在庫が大きく減少し、ＷＴＩは 一時49ドル60セント台と去年10月以来の高値を付けました。来週にはＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会を控え原油価格の動向が市場の材料として再び存在感を高めそうです。原油価格の上昇も早期利上げを連想させ、連銀総裁からの積極的な発言が多くなる中利上げが、景気回復の証拠との見方が広がるのかどうかが、ポイントになりそうです。株価終値、揃って続伸です。ダウが145ドル高、１万7,851ドル。ナスダックが33ポイント上昇です、4,894。Ｓ＆Ｐ500が14ポイントプラスの2,090でした。
【世界の株価】
25日の終値
【ＮＹ証券取引所中継】米サービス業に懸念
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏
－－きょうもしっかりでしたね。
寄り前に発表されました経済指標はまだら模様となりましたが、原油価格の上昇を背景にエネルギー関連銘柄が買われて相場の上げを主導、リスクオンの動きが目立った一日となりました。
－－今日発表されましたサービス業の購買担当者景気指数をどう見ましたか。
５月の数字は５１．２と前月から低下し、市場予想を下回るややマイナスの材料となっています。
《サービス業ＰＭＩ》
・ ５月 ５１．２（市場予想下回る）
・ ４月 ５２．８
この指標はサービス業の動向を考える上で、比較的早い時期に発表されるものですので、来月３日公表予定のＩＳＭ非製造業景気指数と比べて先行性があると考えています。
－－この弱い内容は何が気にされているんでしょうか。
その要因の一つは大統領選前の不透明感だと考えています。政策や税制面などの見通しがつかず、雇用や設備投資が控えられることなども想定されています。また来週発表の５月の雇用統計の内容を占う上でもやや不安材料となります。ただ弱目の指標は早期利上げの思惑を後退させる効果もありますので、目先は株価の追い風になっていると考えています。
【ＮＹ証券取引所中継】ブロックチェーンとは？
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏
－－ネット上でのデータ管理に新しい流れが出てきているようですね。
それはブロックチェーンと呼ばれるものです。これまではネットワーク上のクラウドにデータを保存し、複数のパソコンからアクセスするという流れが加速し、関連ビジネスも拡大していきました。一方ブロックチェーンはパソコンやスマートフォンなど、さまざまな端末、そして多くの利用者を互いにつなぎ、それぞれが同じデータを共有し、分散して管理するという方法です。
－－これのメリットは何なんでしょうか。
まずクラウドの場合は、クラウドとつなぐネットワークが少しでも落ちてしまうとその間のデータ処理に不都合が生じますが、複数がつながっているブロックチェーンはそのリスクが格段に少なくなります。またハッカー攻撃に対してもクラウドは攻撃された場合、被害が大きいのですが、ブロックチェーンはそれぞれの端末がデータを共有し、また互いに監視もできるので、ハッカーに侵入されにくく、データの改ざんも困難、などのメリットがあります。
《ネットワークが落ちた場合》
・ クラウド データ処理に不具合
・ ブロックチェーン リスクが少ない
《ハッカー攻撃》
・ クラウド 被害が大きい
・ ブロックチェーン 侵入されにくい
－－既にこのシステムを使っている分野もあるそうなんですが、これからどんなビジネスで広がりそうなんでしょうか。
ハッカー攻撃を受けにくいなどメリットから、金融機関などでの導入が進んでいます。実際、米国ではＪＰモルガンやＩＢＭなどの大手が共同プロジェクトを立ち上げているほか、クレジットカードのフィザも導入を検討しています。ブロックチェーンは素早い送金や決済ができることも金融機関にとっては導入の大きなメリットとなっています。
【為替見通し】注目ポイントは「伊勢志摩サミット」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏
昨晩の海外市場では、イギリスの EU離脱懸念が後退する中でポンド円が続伸し、クロス円全般の上昇につられてドル円も 110円40銭台まで上昇しました。ただ、クロス円が伸び悩むとドル円も反落し、他通貨市場にらみで主体性に乏しい値動きでした。
－－今日の予想レンジは、109.70円 - 110.70円
今日は、アメリカの要人発言と雇用関連指標に注目です。最近のドル円相場は 6月のFOMC での利上げ再開の有無をめぐる神経戦になっています。本日は午後 7時過ぎにセントルイス連銀総裁の発言が予定されており、午後 9時半には新規失業保険申請者数が発表されます。深夜 1時過ぎにはパウエル理事の講演もあり、要人発言、経済指標などの合わせ技で早期利上げ観測が強まればドル高、弱くなればドル安と教科書通りの反応を呼びそうです。
－－そして注目ポイントは「伊勢志摩サミット」です。
市場の一部で期待されていたＧ７の協調による財政出動は難しそうですが、議長を務める安倍総理は世界経済の安定に率先して貢献するとの大義名分を掲げ、サミット終了後に消費増税の延期や大型補正なとを発表するのではないかとの観測が漂っています。長く引っ張る過ぎても市場がじれるだけなので、早く結論を示してくれた方が株や為替がどちらに反応するにしろ材料としての消化が済んで、次のテーマに取り組み易くなります。ただ、マーケットが期待している内容について明確なコンセンサスがあるわけではないので、市場の反応を読み切るのが難しい厄介なテーマになりつつあると思います。
【日本株見通し】注目は「米長期金利の上昇余地」
解説は野村証券の若生寿一氏
－－今日の予想レンジは、１６８００～１７１００円です。
シカゴの先物が高いということで、為替にらみではあるんですが、１１０円だを維持できるようであれば、短期的なリスクオンという好循環で１７０００円の攻防という形になると期待しています。
－－そして注目は「米長期金利の上昇余地」です。
日本株はよく世界景気敏感株と言われるんですが、だとすると世界景気、特にアメリカ景気に対してマーケットの信頼感が上がってくると日本株が上がりやすく、逆だと逆、と考えられます。そうするとアメリカの長期金路の上下と共に日本株も上下ということで、これは長期間の関係でも成り立つんですが、最近の動き、この半年で見ても大まかな方向性としては、アメリカの１０年債利回りと日経平均は連動している。（フリップ１）
－－今の水準は２回目の利上げを織り込んでいる水準ですか。
いまようやく２回目の利上げという話になってきたところです。だからこれから織り込みということだと思います。それでもそのあと３回目も大丈夫という形で、アメリカの景気回復が続くのであれば、そういう自信が広がれば、この１０年債の利回りが上がって行く。それによって業績の下振れリスクが無くなってきた日本株も反発を試しやすくなるという流れができていると考えています。
－－ですからアメリカの長期金利が２％を目指す展開になれば、日本株も２００００円を目指せると･･･、長期金利の動きに注目です。
■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏
・米原油高で、本格的なリスク選好は？
－－原油価格が上昇で安心感ということですが、空売りの話や在庫減少の話もありました。カナダの山火事やナイジェリアの政情不安など、供給不安も出てきている。
そこは一時的なものです。大きな流れとしてはイランの経済制裁解除で供給過剰が止まってきているということだと思います。それで反発してきたんですが、問題は需要がついて来るかというのが、ここから上を考える時のポイントで、例えば、アメリカの長期金利を見ても全然上がってこない。ということは要するにマーケットはまだインフレと景気に対して、本当の意味で自信が持てない、リスクオンになり切れていない。
・米国紙がドル高に警鐘
５月に入ってから多少ドル高になったとしても、黒田バズーカⅡのころの１１０円という水準なので、ドル高と言ってもピンと来ない。
・台湾新政権
バランスが変わるかもしれないというところは注意しないといけない。ただ実際の経済関係のところまで出るかというと、最後は実利優先、ビジネス優先だと思いますので、そこは実際に懸念するほどのことはないと思っています。
・今日の経済視点 「１１０円≠逆風」
某自動車メーカーの社長さんのコメントで、「去年までは追い風参考記録だ」と話がありました。このくらいは決して日本企業にとって採算割れのレベルではない。そこでいかに実力を出せるか。昨日の日経新聞で、６社に１社がこれでも最高益だったと出ていた。だから日本企業の実力はまだまだこんなもんじゃない、稼ぐ力はあるということで、評価していきたい。
■【プロの眼】企業業績は回復に向かうか？
５月24日時点の野村証券の今年度の経常利益見通しは金融を除くベースで2.9％と３月時点と比べて大幅な下方修正となりました。想定為替レートを１ドル＝117円から108円に、１ユーロ＝127円から123円に変更したことなどが要因です。今後も業績見通しの下方修正は続くのか、それとも回復に向かうのか？
解説は野村証券の若生寿一氏。
－－決算発表も大方終わりまして、視線は今年度の業績見通しに移っていますけれども、さてどうなりますか（フリップ１）。
今アナリスト予想の集計の最終段階なんですけれども、主要企業の業績見通しも大きく下方修正になりました。我々は金融を除くベース（上段）というのを見ているんですが、こちらだと１５年度、１６年度とも、前回７．２％とみていたんですけど、これが１．５、２．９とずいぶん下振れています。金融を入れると１５年度－０．６ですが、今期は＋３．７と増益であり、悪化は続かないという見通しになっています。
－－大きく下方修正した要因は、やはり為替ですね。
そうですね。円高要因が半分ぐらい。前提条件ですが、３月時点では１１７円でしたが、これを１０８円にしました。それ以外にも原油安などが下方修正の要因でです。いずれにしろ１０８円を織り込んだということです。これからはドル円で１円の円高で主要企業の経常利益が０．５％ぐらい押し下げられる計算になります。ここから１０５円ぐらいまでの揺り戻しがあったとしても、そこに留まらなければ、下方修正リスクは限定的だと考えてよいと思います。
－－一方で上に向かう力、増益を維持できる背景は何がありますか（フリップ２）。
一つは１５年度にいろんな損失が出たので、その反動があるんですけど、基本的にはここに上げた３つの要因です。
①アメリカが利上げの後も景気回復が継続できる。
②中国も経済の底割れを回避できる。
③日本もこれから出てくる景気対策で底割れを回避できる。
こうなると結局、数量面での回復という話ですから、増益になると思います。
－－それを踏まえると株価の動きはどうなりますか。
これまでは以前から使っている、１３倍～１６倍のチャートですが、年初から予想ＰＥＲ１３倍を下回った形になっていたんですが、これはマーケットが今回の下方修正を先取りしたということです。ここからもう下に行かないということであれば、もう一度１３倍～１６倍のチャートが生きてくるということになりますので、しばらくは１６０００円台を固める動きになると思います。安心感が出てくれば、レンジの真ん中、１８０００円ぐらいになるのですが、そこを７～９月ぐらいにかけて目指していくと思います。
■特集 台湾新政権 日本企業への影響は
台湾では先週、民主進歩党の蔡英文氏が新しい総統に就任しました。８年ぶりの政権交代は、日本企業のビジネスにも無関係ではありません。というのも、中国の巨大な市場で成功する多くの日本企業が、台湾企業をパートナーに中国大陸で事業展開しているからです。去年中国市場進出のため合弁会社を設立した京王グループもパートナーに選んだのは、台湾の飲料大手雅茗天地グループです。去年10月に１号店が開店した日本式カレーチェーンでは日本式の味とサービスを売りにしていますが、現地には日本人はいません。台湾出身の店長が日本語のあいさつなど日本式のサービスを教育しています。台湾人の責任者は「日本人が直接中国人に教えるのは難しい。台湾の会社だからこそ中国人とも話しやすいし、日本の考え方もわかる」と台湾ならではの強みを語ります。
《2016年05月19日 ＷＢＳの再放送》
http://creampan.seesaa.net/article/438065216.html
（ニュース） 台湾新政権 日本企業への影響は
■今日の予定
伊勢志摩サミット（～２７日）
４月企業向けサービス価格指数
決算 日本生命、明治安田生命
株主総会 セブン＆アイＨＤ
米４月耐久財受注
■ニュース
米原油 一時49ドル60セント台、
ＷＴＩ原油先物価格は25日発表された週間在庫統計で原油在庫が大きく減少した事を受け、一時49ドル60セント台と去年10月以来の高値を付けました。
【原油トレーダー、５０ドル超えは困難】
一方でアメリカの原油トレーダーは価格はすでにピークに近いとし、50ドルの大台を越えるのは難しいと指摘します。
《ブバトレーディング・ドットコム／トッド・ホーウィッツ氏》
「原油価格の上昇は終わりに近づいている。原油価格が今後も上昇するという理由は誰でも作れる。しかし現状はいまだ供給過剰で冴えないＧＤＰが示すように景気も弱い。原油価格がここまで上昇する材料は見当たらない。商品相場は一方向に動きやすいが、５０ドルを超えるとは思えない。今後は３５ドルから４０ドル台まで下落すると見ている。」
原油先物取引に36年携わるホーウィッツ氏はこれまでの上昇は大手金融機関が空売りを仕掛けるための動きだったと分析します。
「これまでの原油価格の上昇は、高値で空売りを仕掛けるための動きだ。ゴールドマン・サックスは原油価格は上昇すると勧めているかが本音は違う。ゴールドマン・サックスやシティバンクは実際に売りを仕掛けているので、原油価格の上昇の動きはここがクライマックスだろう。」
米ティファニー 日本以外は苦戦
高級宝飾品大手ティファニーが発表した２月から４月期の決算は日本での販売が唯一好調だったものの欧米や香港が振るわず減収減益となりました。売上高は前の年に比べ７％、純利益は17％減少しましたが、一株利益は市場予想を上回りました。またアメリカ国内の消費が伸びないことやドル高の影響で海外からの旅行客の支出が抑えられていることを受け通期の利益見通しを下方修正しました。
《米ティファニー ２－４月期決算（前年比）》
売上高 ８憶９１３０万ドル（－７％）
純利益 ８７５０万ドル（－１７％）
１株利益 ６９セント（予想を上回る）
米マイクロソフト 1,850人削減へ
アメリカのマイクロソフトは25日スマートフォン事業の合理化のため最大1,850人を削減すると発表しました。リストラ費用としておよそ1,050億円を計上します。ナデラＣＥＯは声明で「携帯電話は差別化できる分野に集中する」と強調しました。マイクロソフトは２年前にノキアを買収しスマホ強化に乗り出しましたが販売が低迷しアップルやグーグルに引き離された状況が続いています。
クリントン氏 国務省の規則違反か
クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題で新たな展開です。クリントン氏が長官退任の際、公務に関する情報をやりとりしたメールについて規則に違反し提出しなかったとする国務省の報告書が25日明らかになりました。クリントン氏はメールの送受信に違法性はないと主張していますが大統領選の本選に向けさらなる説明が求められることになりそうです。
世界経済成長へ 日米連携一致
きょうから、Ｇ７＝主要７ヵ国の首脳会議、伊勢志摩サミットが２日間の日程で行われます。安倍総理大臣は、サミットに先立ち、アメリカのオバマ大統領と昨夜会談し、世界経済の成長に向けて日米で緊密に連携し、議論をリードする考えで一致しました。「最大のテーマである世界経済については世界経済の持続的かつ力強い成長をＧ７でしっかりけん引していかなければならない」安倍総理はこのように述べ、世界の経済成長のためにＧ７各国による強いメッセージが必要との考えを示しました。また、会談で安倍総理は、オバマ大統領に対し、沖縄県で起きた元アメリカ海兵隊員による死体遺棄事件について、強く抗議し、再発防止を求めました。日米首脳会談に同席した安倍総理の側近、世耕官房副長官が、会談のあと、テレビ東京の単独インタビューに応じ、会談では、財政出動の必要性で考えが一致していることを強調しました。また、サミットで最重要テーマと位置付ける世界経済の成長をめぐる議論では、首脳同士の踏み込んだ議論を元にした現状認識の共有がカギを握るとの考えを示しました。サミットでは、財政、金融、構造改革といった、３つの政策の重要な役割を再確認する、明確な強いメッセージを首脳宣言に盛り込む方針です。一方、来年４月に予定される消費税の増税を先送りする判断については、安倍総理が、サミットでの議論を経た上で、最終的に判断する見通しを示しました。
トヨタ 米ウーバーと提携
トヨタ自動車は、アメリカの配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズと提携し、今月末までに出資すると発表しました。トヨタは、ウーバーの運転手に自動車をリース販売します。自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアの分野でウーバーと競合する「リフト」に出資を発表しているＧＭ＝ゼネラル・モーターズに対抗します。
三菱自 副社長に日産出身
三菱自動車は開発担当の副社長に日産自動車元副社長の山下光彦氏が就任すると発表しました。不正をおこした開発部門のトップに外部の人材を起用することで、社内体質の改善を進めます。また、三菱自動車はユーザーへの補償費用として前期の連結決算を修正し191億円の特別損失を計上しています。
五輪疑惑で調査チーム
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる金銭授受疑惑を調べるため、日本オリンピック委員会が外部の有識者による調査チームを設置しました。メンバーは弁護士や公認会計士など３人できょう、初会合を開くということです。招致活動をめぐっては当時の国際オリンピック委員会の委員の息子とつながりのある会社に２億円余りが支払われていて、フランスの検察当局が資金の流れを調べています。
舛添知事 元検事２人に依頼
東京都の舛添知事は、きのう自身の政治資金疑惑などに関して元検事の弁護士２人に調査を依頼したと明らかにしました。ただ弁護士の名前は公表せず、調査結果の公表時期についても「できるだけ早く」と述べるにとどまりました。２人はきのうから調査を始めたということです。
「携帯取り出して…」と供述
東京・小金井市で大学生の冨田真由さんが刺された事件で、岩埼友宏容疑者が警視庁の調べに対し、犯行直前に冨田さんが、「携帯電話を取り出して耳に当てているのを見た」と供述していることが分かりました。また、事件目撃者の通報より前に冨田さん自ら110番通報していましたが、警視庁は携帯電話の位置情報を確認せず、事件現場とは異なる冨田さんの自宅に警察官を向かわせていたということです。初動が遅れた可能性もあり、警視庁は今回の対応について調査を進める方針です。
米グーグル“自動車の町”に研究拠点
グーグルは25日、自動運転車の新たな研究・開発拠点を「自動車の町」デトロイト近郊に設けると発表しました。なぜデトロイトを選んだのかについて、グーグルは「自動車産業が生まれた町で、優れた人材とともに研究を進めるのに適した場所だ」としています。写真で公開した建設中の研究施設の広さはおよそ5,000平方メートルです。今年中に自動運転車の研究・開発部門の移転を始める予定としています。
■日経超特急
・日米・世界経済成長へ連携
日米首脳会談。安倍総理は先行きに不透明さを抱える世界経済成長のため、Ｇ７による政策協調が重要だとの認識で一致したとした。
・リニア大阪延伸前倒し
リニア中央新幹線の大阪延伸時期前倒しする。政府とＪＲ東海は大阪への延伸時期を２０４５年から最大８年短縮する案を軸に検討に入った。東京―大阪間を６７分で結ぶリニアの早期整備で経済活性化につなげる。財政投融資とよばれる国の制度を活用し、超長期の資金を低利融資することでＪＲ東海の資金調達を支援する案が浮上。
・人民元・５年ぶり安値
ドルに対して人民元安が進んでいる。中国人民銀行が発表した基準値が１ドル＝６．５６９３元と、５年２カ月ぶりの安値。米国が追加利上げに動くとの見方からドル高観測が強まっているほか、過去の元安時にドル買いを規制していたため企業によるドル買い需要が消化されておらず、今後も元に対する下落圧力がくすぶるとの観測が広がっている。
・ＥＵ離脱問題・企業が萎縮
英国のＥＵ離脱問題が企業活動に影響を及ぼし始めている。企業が経営の先行き見通しに慎重になり、広告費などの削減に動いているほか、リスクを抑制するために不動産などの保有を減らす動きも出ている。離脱問題は英国企業の業績や競争力にも影響を及ぼしかねず、長期的にはＧＤＰが最大で１割近く落ち込むとの試算もある。
■日刊モーサテジャーナル
・米国紙がドル高に警鐘（ウォールストリートジャーナル）
伊勢志摩サミット開幕目前で為替の動きが気になる。ウォールストリートジャーナルは「今年に入ってドル高が進み、マーケットが動揺している。ドル高でリスク資産への投資が減少している。」と警鐘を鳴らしている。記事は、最近のドル高で、今年に入って好調だった新興国の通貨や、ドルで取引される金や銅などの商品が再び下落している、と指摘。その背景には、投資家の間でＦＲＢが早ければ６月に利上げとの予想が高まっていることがあると解説。今後、これまで安定していた原油や米国株にも悪影響が出るかもしれない、と専門家は警戒している。
・トヨタなど自動車大手「車の未来めぐり賭け」（ニューヨークタイムズ）
トヨタがウーバーに出資を発表し、同日にフォルクスワーゲンがヨーロッパで人気の配車アプリ・ゲットへの出資を発表したことを受けて、「自動車大手が車の未来に向けて賭けに出た」と報じている。記事は、伝統的な大手メーカーがハイテク企業と組み新たな縄張り争いを始めている、と指摘。配車アプリ台頭で車のシェアリングが広まり、個人が車を所有しなくなる時代に対する自動車大手の心配の現れ、としている。アナリストは、「配車アプリの登場でまだ販売が落ち込み始めてはいないが、メーカーは新たな市場への参入に乗り遅れたら痛い目に遭うことは分かっている。」と話している。
・米国・人材獲得めざし福利厚生で競争（ワシントンポスト）
米国の新興企業が発表したユニークな福利厚生が話題。テスラモーターズの新型電気自動車（約３８０万円）を無料で貸し出す。ハイテク業界を中心に人材獲得めざし福利厚生に力を入れる企業が増えている。他社より目立つ福利厚生を使って優秀な人材の確保が狙いだ。ほかには、学生ローンの返済、結婚式の費用負担などを、福利厚生の一環として負担する企業もある。。
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