2016.8.24 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

今週の注目イベント後の市場はどうなる？

今週動きが乏しく、日経平均株価は一進一退が進んでいます。市場の目下の関心は、26日にアメリカのワイオミング州ジャクソンホールで行われるイエレンＦＲＢ議長の講演です。利上げに関する発言が出てくるかどうかが注目されています。ただ、三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジストの市川雅浩氏は「イエレン議長は非常に慎重なので、特定の時期の利上げを示唆するような発言はしない。意外に週明けのドル円相場も落ち着いた感じになる」と話しました。また、週明けの日経平均株価の行方については「円相場が１ドル＝100円近辺で落ち着くのであれば、場合によっては１万7,000円を試すような動きも期待できるのでは」と予想しました。

ジカ熱 米 フロリダ州で感染拡大か

中南米を中心に感染が広がるジカ熱ですが、米国でも感染が拡大しています。最近ではフロリダ州で、海外に旅行していない人がジカ熱に感染するケースが確認されています。これはフロリダ州に生息する蚊による感染とみられています。フロリダ州保健局によりますと、地元でジカ熱に感染した人は23日までに42人になりました。ジカ熱は感染しても症状が軽い人も多く、医師の診断を受けていない人も含めると、かなりの数に達するとの見方もあります。米国疾病対策センターによると中南米など海外に旅行して感染した人やカリブ海にある米国領プエルトリコを含めると国全体の感染者は１万人以上に上ります。フロリダ州は米国でも有数の観光地で、ジカ熱感染の拡大は経済的な影響が出そうです。フロリダ州にはマイアミビーチや有名なテーマパークも多く観光業が盛んで、今年前半にフロリダ州に訪れた旅行者は5,740万人で、半年間の旅行者数としては過去最高を記録しました。しかしジカ熱の感染が広がっていることによって、今後、観光業に深刻な影を落とす可能性があります。

中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏

■特集　バリアフリー最前線

５月に大阪・枚方市のスーパーに「楽々カート」が導入されました。通常のショッピングカートとの一番の違いはハンドル部分についた台。体重を乗せると足腰の弱い高齢者でも楽に長い間、買い物することができます。開発したのはベンチャー企業の光プロジェクト。杉村社長は作業療法士として医療用の歩行器を研究していた時、つらそうに買い物をする高齢者を見かけ、歩行器とカートを組み合わせることを思いつきました。４月から障害者差別解消法が施行されたことで、関心を示す企業も増えています。また法律の施行後、病院や銀行などが相次いで導入しているのが会話支援機器「コミューン」。開発したのベンチャー企業のユニバーサル・サウンドデザイン。聞こえを改善するために広く普及してきた補聴器と異なり、話し手側が使用します。また、補聴器は音を大きくすることで聞こえやすくするものですが、コミューンは音を明瞭にすることで聞こえを改善しています。

取材先・光プロジェクト・ユニバーサル・サウンドデザイン

【ベンチャー企業が挑む！買い物が楽に！驚きのカート】

普段、生活をする中で高齢者や障害者にとって不便を感じる事は少なくない。そうした問題を意外な発想で解決しようと挑戦を続けるベンチャー企業の取り組みを取材した。

買い物が楽にできる「楽々カート」。通常のカートに比べ段差を楽に乗り越えられるようタイヤが大きく、楽に長く歩く事ができるようハンドル部分に台がついている。足腰の弱った高齢者にとって一般的なカートを押して買い物をするのは簡単ではなく、スーパーに行かなくなるケースも多い。「楽々カート」を開発したのはベンチャー企業・光プロジェクトの杉村卓哉社長。杉村社長は６年前、リハビリの専門家として医療用歩行器を研究していた時、辛そうに買い物をする高齢者の姿に気付き、歩行器とショッピングカートを組み合わせる事を思いついた。カートを導入したスーパーからは「客単価が２～３倍増えた」という予想外の反応もあった。現在、大手ショッピングセンターなど「楽々カート」の導入に関心を示す企業が増えている。背景にあるのが４月に施行された障害者差別解消法だ。誰もが同じようなサービスを受けられる様に企業もバリアフリー化を推進する事が求められている。「楽々カート」は高齢者だけでなく足などに障害を持った人にも活用してもらいたいという。

■ニュース特集

日産が国内メーカー初 自動運転車は普及するのか

日産自動車はミニバンの「セレナ」を６年ぶりにフルモデルチェンジし発売しました。国産車で初めて、ミニバンでは世界初となる自動運転技術「プロパイロット」を標準装備した限定モデルは291万6,000円から。ファミリー層にも手が届く価格設定です。自動運転車の普及を目指す日産ですが、自動車ジャーナリストの鈴木ケンイチ氏は「新しい技術を客に理解させるために販売の現場でしっかり説明する必要がある」と指摘します。販売店では客１人１人に対して、自動運転についての丁寧な説明を行っています。また、具体的に理解してもらうために、運転中の映像を見せるなど力を入れています。

【日産が国内メーカー初・自動運転車は普及するか】

国内メーカーでは初となる自動運転車が発売された。日産自動車のミニバン・新型セレナ。これまで高級車が中心だった自動運転技術をファミリー向けの車に搭載した。果たして技術と価格で多くのユーザーの心を掴めるのか。

【国産初の“自動運転車”発売・一般客も高速道路で試乗】

日産は今日、６年ぶりにフルモデルチェンジしたセレナを販売した。セレナはファミリー向けのミニバンとして人気が高い事から会場には家族連れの姿もあった。今回のモデルチェンジでは国内メーカーとして初めて自動運転技術・プロパイロットを搭載した。高速道路などで同じ車線を走る前の車との車間距離を一定に保ちながらステアリング操作をアシストする。一般向けの試乗会も開かれた。自動運転技術は既にテスラやメルセデスベンツが国内市場に投入しているが、日産は国産車で初、ミニバンでは世界で初めて市販化した。自動運転技術を標準装備した限定モデルは２９１万６０００円～とファミリー層にも手が届く価格を実現している。ただ自動車ジャーナリスト・鈴木ケンイチは「自動運転技術の本格的普及には価格だけでなく販売の現場の力が必要」と話した。５月に米国で起きた死亡事故は現在の自動運転技術に対してユーザー側に誤解や過信があった事が原因とも言われている。日産も会見の中で「自動運転技術を客にどう伝えていくかが重要」と述べた。

【国産初の“自動運転車”発売・３００万円弱・客の反応は】

日産の販売店では早速、セレナの自動運転技術（プロパイロット）に興味を持つ客の姿が。客にとって自動運転技術は未知の世界で、一人一人に自動運転についての丁寧な説明を行っている。また自動運転の技術をより具体的に理解してもらう為に運転中の映像を見せるなどして分かりやすい説明を行っている。今の自動運転技術はあくまで運転の支援である事を客に理解してもらい、その上で納得して購入してもらう。販売現場の工夫が問われている。

鉄道会社が連携するワケ

埼玉県川越市にある東武東上線川越市駅で、歴史的な握手が交わされました。東武東上線の車両に埼玉西武ライオンズのヘッドマーク。これまでライバル関係にあった東武鉄道と西武鉄道が、主力の鉄道事業で初めてタッグを組んだのです。実は川越市駅の近くには、西武新宿線の本川越駅があります。今年２月、この本川越駅に西口ができたことで、川越市駅まで道１本で行けるようになり、乗り換えしやすくなりました。関西では、南海電鉄など大手私鉄とＪＲ西日本が組んで、４月に発売した訪日外国人向けのＩＣカード乗車券「関西ワンパス」の販売が好調です。外国人が乗り継ぎや切符の買い方で戸惑うことが多いため、１枚のカードで電車に乗れるように各社が手を組んだのです。当初の年間販売目標は３万枚でしたが、倍の６万枚に引き上げました。

【鉄道会社が連携するワケ】

関東の大手私鉄の西武鉄道と東武鉄道は共に東京と埼玉を結ぶ路線網を持つライバルだが今日、鉄道事業での連携を発表した。今、こうした鉄道会社同士がタッグを組むケースが増えている。その狙いを取材した。

【東武と西武がタッグ！なぜライバル鉄道会社が連携？】

埼玉県川越市にある東武東上線川越市駅で今日、歴史的な握手が交わされた。これまでライバル関係にあった東武と西武が主力の鉄道事業で初めてタッグを組んだ。東武東上線川越市駅の近くには西武新宿線本川越駅があるが２月、本川越駅に西口ができた事で乗り換えやすくなった。西武線沿線には西武プリンスドームがあり野球などのイベントで集客力がある。一方、東武東上線は和光市などベッドタウンがあるためファミリー層に強みがある。両社共に沿線人口が伸び悩む中、それぞれの長所を生かす事で更なる利用客の拡大を狙う。

【関西鉄道９社が大連携・訪日客に“鉄旅”売り込め！】

鉄道会社の連携の動きは関西でもある。南海など大手私鉄やＪＲ西日本など９社は共同で外国人専用のＩＣカード乗車券「関西ワンパス」を４月から発売している。外国人が乗り継ぎや切符の買い方で戸惑う事が多いため１枚のカードで電車に乗れるよう各社が手を組んだ。「大阪城御座船お濠めぐり」、あべのハルカス展望台など多くの観光スポットで割引や優待の特典もある。販売は好調で、年間の目標は当初の倍の６万枚に引き上げた。この「関西ワンパス」を主導したのが関西経済連合会。関西圏では２０１３年をピークに３年連続で人口が減少し（出典・総務省）収入減が避けられない中で訪日客の取り込みでは各社が手を組む事にした。さらに鉄道会社にとってもデータ収集ができるというメリットもある。

日中韓首脳会談「年内に」

日本と中国、韓国の３ヵ国による外相会談が東京で開かれました。メーンテーマとなったのは、核実験やミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応など、東アジアが抱える様々な課題についてです。会談では、国連安全保障理事会の制裁決議の順守を各国に強く求めていくことなどで一致しました。経済分野では、日中韓ＦＴＡ＝自由貿易協定の早期締結に向け協力していくことを確認。また３ヵ国は首脳会談の年内開催を目指すことで合意しました。日中外相会談では、中国公船による領海侵入に直接抗議し、再発防止と事態の沈静化を強く求めましました。これに対して中国の王毅外相は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を繰り返しました。岸田外務大臣は、来月上旬に中国で開かれるＧ２０サミットで日中首脳会談が実現するかは、東シナ海での状況改善が前提になるとの考えを伝えたということです。

■ニュース

リオ日本選手団帰国 五輪旗が東京に

リオデジャネイロオリンピックを終えた日本選手団が24日、羽田空港に到着しました。選手などと一緒に帰国した小池百合子東京都知事は、閉会式で引き継いだオリンピックフラッグを手に、タラップを降りました。東京都では、オリンピック開催の機運を高めるためレプリカを作製し、「フラッグツアー」として、都内や東日本大震災の被災地でお披露目する考えです。また、この日夕方に行われた記者会見では、過去最多となる41個のメダルを獲得した日本選手団が、感謝や今後の目標を述べました。

《日本選手団／吉田沙保里主将》

「選手の皆さんがたくさんのメダルを取ってくれて日本選手団の主将として胸を張って帰ってこられた。これからまた応援していただけたら嬉しい。」

東京五輪・パラリンピック 記念硬貨のデザインが決定

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを記念した1,000円硬貨のデザインを発表しました。第一弾となる今回は、リオデジャネイロから東京への引き継ぎをテーマにしています。表面にはオリンピック、パラリンピックそれぞれの旗と両国で親しまれている花が、裏面には、エンブレムが描かれ、それぞれ５万枚が発行されます。額面は1,000円ですが、価格は9,500円。９月ごろ、造幣局が申し込みの受付を始めます。

２次補正予算 一般会計4.1兆円を閣議決定

政府は24日の臨時閣議で、今月取りまとめた経済対策を実行するための2016年度第２次補正予算案を決定しました。規模は一般会計ベースで４兆1,143億円としました。子育て支援や低所得者への給付金など安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けては7,137億円を投入します。大型クルーズ船に対応したインフラ整備などには１兆4,056億円を計上しました。

８月の景気判断据え置き

政府は８月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置きました。内訳をみると個人消費は「おおむね横ばい」、設備投資は「持ち直しの動き」にそれぞれ据え置いた一方、公共事業の執行が進んでいることから、公共投資を２年３ヵ月ぶりに上方修正しました。

３年連続で「就職」が「離職」上回る

厚生労働省が発表した2015年の雇用動向調査では、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は16.3％となりました。退職や解雇で仕事を辞めた人の割合の「離職率」は15.0％で、３年連続で入職率が離職率を上回りました。景気の回復や人手不足から企業の積極的な採用が続き、厚労省はパートから正社員への転換など質の改善も進んでいるとみています。

「ドレッシングの日」で市場拡大へ

８月24日は「ドレッシングの日」。カレンダー上で「野菜の日」である８月31日の真上にあることから、野菜の上にかけるイメージで、新しく制定されました。業務用大手の「ケンコーマヨネーズ」が日本記念日協会に申請し、新たに登録された「ドレッシングの日」。イベントでは好みのトッピングと15種類からドレッシングを選べるサラダや、野菜とフルーツ、そしてドレッシングを合わせたものをかけたかき氷がふるまわれました。キューピーも24日から１ヵ月間、東京と大阪に野菜がメーンのカフェをオープンするなど、業界全体で「ドレッシングの日」を盛り上げる動きが広がっています。暑さが続き、食欲が低下しやすいこの時期。新たな食べ方の提案で市場の拡大を狙います。

《ケンコーマヨネーズ／炭井孝志社長》

「ドレッシングそのものは十分（世の中に）広がっているが、食べ方・使い方についてもう少し認知度を高めていきたい。」

■【トレたま】立体映像×３Ｄプリンター

【商品名】ＭｉｒａｇｅＰｒｉｎｔｅｒ（ミラージュプリンター）

【商品の特徴】立体映像技術を組み合わせた３Ｄプリンター

【所属名】慶應義塾大学ＳＦＣ筧康明研究室

【住所】神奈川県藤沢市遠藤５３２２

【価格】未定

【発売日】未定（１、２年後の実用化をめざす）

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト）

・バリアフリーの問題点“点と点”どう結ぶか？

－－ベンチャー企業も続々と積極的に参入しているようなんですが、バリアフリー関連市場のビジネスチャンスはどの位あるのか。

「かなり大きな市場規模があって、日本だといま障害者の方が８００万人ぐらいいらっしゃる。それから高齢者の方が３２００万人ぐらいいますので、全部合わせますと、４０００万人ぐらいのかなり大きなマーケットになるといいことです。」

－－市場規模としてはかなりありますね。そんな中でどういったところにまだ可能性があるか。

「日本は公共施設ではかなりバリアフリー化は進んでいて、例えば駅でいうと、東京の鉄道の駅はもう９割近くがエレベーターが付いている。大阪の地下鉄の駅はほぼ全部エレベーターが付いている状況ですから、１つ１つの施設はかなりバリアフリー化が進んでいるんですね。問題は、施設を繋ぐところが以外にバリアフリー化できていないということがある。例えば国交省が７月に報告書をだしたんですが、成田空港や羽田空港から五輪の施設まで実際に行ってみると、いろんなところに落とし穴があって、例えばソフトなどの部分で、案内の表示が不十分だったりだとか、かなり問題が出ているんですね。」

－－そういったところはまだまだベンチャーが入っていく余地もありますよね。

「そうですね。ポイントは、やはりユーザー目線で高齢者や障害者の目線に立って改善する。これが最大のポイントですね。」

・大胆予測…どうなる！？景気の先行き

－－８月の月例経済報告は国内景気の基調判断を据え置かれましたけれども、気になるのは、では今後どうなるか。

「緩やかな回復をするという考え方をしています。１つは、補正予算が出てきますので、これで成長率が０．２％ぐらい支えられてくる。２点目としては、実質賃金、物価と比べたときの私たちの懐具合が良くなってますから、例えば一人当たりの賃金で見ると、前年比で１．８％、５ヵ月連続で伸びている。３つめとしては、原油が安くなってますので、例えば１０５ドルで高止まりしていた時と今の状況を比べると、来年度のＧＤＰが０．９％程度、５兆円弱ぐらい支えられるということです。

－－懐具合が改善していきますと、個人消費もいま概ね横ばいですが、そろそろ上向いてくるということは考えられますか。

「緩やかな回復だと思いますが、ただ節約志向があるので、回復力は非常に弱いと思います。」

－－順調にこのまま進みそうですかね。リスクはありますか。

「もっぱらリスクは海外にあって、例えば、中国のバブル崩壊、もしくは欧州の金融システムの問題、これが出ると最悪のケースだと日本のＧＤＰは２％（１０兆円）近く落ちてしまう。あとは地政学的リスクなどと言われる中東やイスラム国の問題などで、もっぱら海外のところは心配しなくてはいけないという状況です。国内はそれほど相対的には大きなリスクはないんじゃないかと思っています。」

・自動運転車　普及のカギは？

－－国内メーカー初となる自動運転車が今日発売されたわけなんですけれど、こうして自動運転車が販売される段階になってきますと、やはりお客さんとの接点になるディーラーの存在って大きいですよね。

「そうですね。これはミニバンですから一般の方が買われるわけですよね。ですから技術や商品性などについて、ちゃんと説明することが非常に重要である。そもそもこの自動運転車には第１番目から４番目まで、４つのレベルがあるわけです。今回出たのは下から２番目、レベル２というものであって、レベル４というのはもう完全な自動運転です。ただこのレベル２というのはは基本的には人が運転をする。例えば、事故が起きたときの責任はあくまでドライバーにあって、それを補助するために自動ブレーキだとか、車線をはみ出さないとか、そういうものがついているわけですね。例えば、テスラが先日事故を起こしましたけれども、これも４つのレベルでいうと、レベル１の出口からレベル２の入り口ぐらいの程度の水準なんですね。ですからその意味では自動運転というのは過信してはいけないですね。その辺りをちゃんとディーラーの人たちが説明するべきだ。フェイストゥフェイスできめ細かく説明する必要がありますね。」