2016.5.27 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　高安まちまち

連日の大幅高の後だけにさすがに一服の動きでした。ただ、下値も限定的で早期利上げ観測が高まる中、底堅い動きといえそうです。原油在庫の減少などが引き続き材料視され原油価格が一時、去年10月以来となる50ドル台を付けました。また、今週最大の注目だったアメリカの耐久財受注は大幅に増加した一方、内訳を見ると設備投資の先行きに不安が残る内容も含まれ、株価にはマイナス。強弱の材料が入りまじり、主要指数は方向感を失いました。株価の終値、高安まちまちでした。ダウが三日ぶり反落、23ドル安、１万7,828ドル。ナスダックが三日続伸です、６ポイント上昇、4,901。Ｓ＆Ｐ500が三日ぶり反落、0.4ポイントマイナスの2,090でした。

【世界の株価】

26日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米ＧＤＰ改定値 ↑0.9％へ

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

朝方は原油価格が一時５０ドルをつけて、エネルギーセクターが買われる局面もありましたが、その後は明日のイエレン議長のスピーチや週末の３連休を控えて、動意の薄い展開が続きＳ＆Ｐ、ダウともに小幅反落で引けています。

－－明日ＧＤＯの改定値の発表がありますが、どんな見通しでしょうか。

速報値は前期比年率でプラス０．５％でしたが、改定値は０．９％への上方修正が予想されています。項目別ではＧＤＰの約７割を占める個人消費が速報値の１．９%から２．１%へ上方修正される見通しです。速報値発表後に小売売上高のコア指数が上方修正されたことなどが理由です。

－－その他の項目でも変化があるようですね。

実は新築住宅販売や耐久財受注も、３月の値が今月に入って相次ぎ上方修正され、また今月になって発表された3月の貿易赤字も予想を下回り、住宅投資・設備投資・純輸出も上方修正されると思われます。今回の改定値は６月のＦＯＭＣでの重要な判断材料になり、もし予想を上回るようだと６月の利上げがさらに連想されて株価が一段と調整する可能性もありそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】「キャッシュアウト」人気

解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－今の低金利、そして住宅市場の好調が意外な広がりを見せているようですね。

住宅ローンの借り換えの中に占めるキャッシュアウトといわれる手法の成立が上昇してきています。通常低金利で住宅ローを借り換える時は、ローン残高と同額のローンを設定することが多いですが、キャッシュアウトは現在残っているローン残高よりも少し多く借りてその分の現金を手にするというのが特徴です。

－－でもそれは借金の額がまた増えてしまうわけですよね。

確かにそうですが、借りた時よりも金利は低いので、支払う利息の総額はあまり増えず、また住宅価格が上昇していることもこの手法が選ばれやすくなる理由のようです。結果的に借主の手持ちの現金が増え、個人消費の増加に期待できそうです。

－－足下ではどれくらい伸びているんですか。

金融危機の後、徐々に低下して２０１２年には２．６％にまで落ち込みましたが、足下では１０．２％まで上昇してきています。ちなみに過去２０年の平均は１０．４％です。実は住宅ローン全体の残高も昨年から前年比でプラスに転じ始めていて、消費者マインドの底堅さがうかがえる状況であり、今後の景気にはポジティブな材料と考えています。

【為替見通し】注目ポイントは「米利上げのペース」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹの野本尚宏氏

耐久財受注は予想を上回ったんですけど、本日のイエレン議長の講演やアメリカの連休前ということもありまして、ドルロング、ドル買いのポジション調整が主体となりまして、ドル円は指標発表後に売られるような展開になりまして、110円22銭から109円53銭まで下落しました。その後は109円台後半で推移しております。

－－今日の予想レンジは、109.40～110.40です。

今週になってからＧ７サミットへ向けて、財政出動への期待感とアメリカへの利上げの期待感から、ドル円は底堅く推移してきました。本日のイエレン議長の講演ですけれども、内容からしましても、よほどタカ派の内容にならない限りは、一旦ドルロングの･･････も終わりましたし、１１０円を挟んでの揉み合いになるのではないかと思います。

－－そして注目ポイントは「米利上げのペース」です。

５月の雇用統計の後から６月利上げに向けてアメリカの連銀総裁たちから前向きな発言が相次いでいまして、為替マーケットではそれなりにドル買いが進んできていまして、今年中に２回の利上げを織り込みにかかっているような印象です。一方で債券マーケットは年内１回弱の織り込みなっておりまして、仮に６月か７月にＦＲＢが利上げを実施したとして、その後のアメリカの市場が良好で、今年中にもう一回の利上げを織り込むような動きが債券市場に出てきますと、ドル円はもう一段の上昇となると思っています。

【日本株見通し】「米アプライド・マテリアルズ決算の衝撃」

－－今日の予想レンジは、１６７００～１６９００円です。

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

非常に薄商いが続いていまして、先週の月曜日から東証１部の売買代金が２兆円を超えたのは１日しかないです。今日も週末のポジション調整に推移して、おそらく方向性が出ないと思います。

－－市場にエネルギーが無い中で、注目ポイントは「米アプライド・マテリアルズ決算の衝撃」です。世界最大の半導体製造装置メーカーです。

この決算、足下も先行きの見通しも非常に良くて、過去７年間で１日としては最大の上げ幅を記録した。製造装置ですからビビットに反応するわけですね。一番投資家が驚いたのは、新規受注が過去１５年間で最大だった。何故かというと、スマートフォンにフラッシュメモリーという半導体が使われているんですが、横置きだったのをいまは縦置き、戸建てだったのをマンションのような形でやると言うので、設備投資が増えてきた。もう一つはアイフォンで、アップルが来年の新型から有機ＥＬを搭載するのではないか、ということで有機ＥＬの製造装置の受注もすごく増えているんです。

半導体に国境はありませんので、これに４社（東京エレクトロン、スクリーン、アルパック、Ｖテクノロジー）を合成した株価チャート（赤色グラフ）です。トピックスの電機株指数（青色グラフ）はずっと停滞していて、シャープや東芝の例を出すまでもなく厳しい状況です。ところが半導体製造関連はまさにアプライド・マテリアルズと同じように急騰している。つまりイノベーションからの設備投資が非常にニッチなセクターであるけれども進んできた。要注目だと思います。

■【コメンテーター】三菱UFJモルガンスタンレー証券／藤戸則弘氏

・米耐久財受注＋３．４％、利上げどう見る？

－－パウエル理事が言うようにアメリカの経済が堅調に見えます。

ですけれども、コア資本財受注は３カ月連続でマイナスです。何故いま６月利上げ云々と言っているかというと、マーケットがあまりにも無防備だった。５月１６日の段階では６月利上げの予想は４％だった。これでは実際にやるとクラッシュしてしまうので、備えなさいというキャンペーンをやっているんです。但し６月は時間切れで実際には行われない可能性が高いと私は考えています。

－－やはり耐久財の弱さが注目されますか。

ほかには物価も個人消費支出（PCE）コアデフレータは１．６ですから、急ぐ必要はないということだと思います。

・総理「リーマンショック直前の状況に似ている」

－－１００年に一度の信用危機と言われたあのショックと同じリスクがあると見ればいいのですか。

概論としては、正しいことをおっしゃっていると思いますが、リーマンという言葉を出しますと、極めて激烈なクライシスとなる。一部首脳からはクライシスではないという意見もあった。今起こっているのは新興国経済のバラ色シナリオが崩れて、世界経済が鈍化していることは事実です。但しそれの比喩としてリーマンショックというのを出したのは、違和感を感じる投資家は多いと思う。

－－ですから国内政治とリンクしてきている。

消費税先送りの理由に、「リーマンショック級の」というのが付いていたので、それを意識した発言かもしれないです。

・日刊モーサテジャーナル／会計処理をめぐりＳＥＣがアリババを調査

日本市場でもアリババの大株主であるソフトバンクグループの株価がが急落した。もともとアリババのビジネスモデルにはかなり偽物が介在しているのではないか、という指摘もあって、アリババの問題が直接に日本の株式に、ソフトバンクは日経平均に非常に寄与度の高い銘柄ですからストレートに影響が出ていると言える。

・米国大統領選挙の行方

－－トランプ氏が指名獲得確実、クリントン氏がメール問題で劣勢。

最初は冗談かとも思ったが、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査は非常に伝統があるんですが、はじめてヒラリーをトランプ氏が上回った。現実味を帯びてきているという状況です。

・モーサテワードバンク「Ｇ７サミット」

初期のサミットは非常に重要な成果を見せていたと思う。ところがだんだん回を重ねるにつれ、セレモニー化してきている。マーケットも過大な期待をしなくなった。サミットが終わったからと言って、期待していないから失望することもない。おそらくマーケットは非常に冷静に受け止めることになると思う。

・今日の経済視点　「消費税増税凍結」

先送りではだめです。先送りではマインドがずっと萎縮したままになってしましますので、例えば三越伊勢丹の株価は去年の７月の高値２３９５円、直近で１０００円を割れる局面がありました。百貨店にしてもそうですし、宝飾品、高級品の投資や消費が落ちてきている。その最大の要因は、消費増税が日本人にどうしても合わないということ。安倍総理が先送りに傾いているというのは、正しい政策だと思います。但し先送りという言葉がある限り、あくまでも先送りでまたやるというのが消費者のマインドに効いてくる。だから経済情勢が増税できる状況になったらやります、それまでは増税凍結です、と言ってもらえれば消費者のマインドも財布のひもも緩んでくると思います。社会保障の財源は歳出カットで対処するしかないです。

■【プロの眼】チャイナリスク再び

中国では2013年を凌駕する勢いで不動産価格が急騰し、早い時期に不動産バブルは弾けるとみる。不動産バブル崩壊すれば、日本の企業でも中国関連の色彩が濃い鉄鋼や非鉄金属、海運、機械、工作機械などのほか、足もとで原油反発で堅調な工業、石油、商社といった業種まで幅広い業種に悪影響が出る恐れがある。今後、中国の不動産価格には注意が必要とみる。

解説は三菱UFJモルガンスタンレー証券 藤戸則弘氏

－－「チャイナリスク再び」、再びその傾向が出てきていますか。

去年、株が急騰していた時、ちょっとこれは危ないですという話をしたと思います。

このグラフは、中国の新築住宅価格指数の推移ですが、１３年に有名な不動産バブルがありました。そして１４年に崩壊したんですが、足下の状況をみると、特に深センは不動産が前年比で６割上がっている。上海も２８％増で、１３年の不動産バブル時をはるかに凌駕する価格の上昇が進んでいる。明らかにバブルと言っていい状況だと思います。６割上昇が持続するわけはないので、いずれバブルは崩壊するし、早ければ夏場あたりから下落の可能性がある。

－－この間株のバブルの話を下ばかりです。何故中国はそうやってバブルばかり･･･

結局足下の状況を見ると鉱工業生産も小売売上高も固定資産投資も、そして銀行の資金収支も伸びていない。実体経済はずっと停滞している。従って当局としては、バーナンキ流に資産価格を上昇させ、景気のいい話をしたいという部分があるんで、意図的にバブルを起こすような政策をとっていると思います。

グラフを見ると、１３年のバブルが１４年に崩壊した。そして去年の上海株のバブルがあった。上海株は４０００ポイントに乗ってから人民日報で、さらにこれからは相場だという記事が載ったぐらいなんです。つまり当局主導だったということです。そしてバブルが崩壊したら、今度はまた不動産をやっている。いま中国で伸びているのは不動産関係の投資だけという状況です。

－－これもし藤戸さんがおっしゃるように、夏に中国の不動産バブルのクラッシュが起きたら、世界も日本も影響は避けられませんね。

日本のなかでも中国企業の色彩が強いところ、エネルギー関連はもちろんですが、広げると非鉄金属、鉄鋼、海運、工作機械、建機、油圧機器、といったところは、前期に大ｈバ名減損損失を出したので、今期はＶ字型の回復という見通しになっている。ただ私の目から見ると非常に怪しいと思います。中間期以降にまた下方修正リスクがある。中国関連業種には慎重に対処するべきだと考えている。

■【ワードバンク】Ｇ７サミット

５月26日、27日に開催されたＧ７サミット＝主要7ヵ国首脳会議を解説。1975年、オイルショックを契機に初めてフランスで開催されました。そのＧ７サミットにはシェルパと呼ばれる、首脳の個人代表がいて、唯一、会議場に入れ議論を聞くことができます。洞爺湖サミットの議長だった福田元総理のシェルパを務めた河野雅治氏にＧ７サミットの舞台裏を聞きました。

Ｇ７サミットの始まりは、７５年のフランス・ランブイエサミットでＧ６だった。きっかけはオイルショック。その後カナダ、ＥＣ（現ＥＵ）が参加し、ロシアも参加したが、ロシアは１４年より参加停止で、現在はＧ７サミットとなっている。

Ｇ７サミットの舞台裏は会議場に入室できる各首脳とシェルパだけが知っている。シェルパとは、本来は登山者が山頂（サミット）に辿り着くための案内人の意味ですが、サミットの準備はこの補佐役であるシェルパが行っている。日本では慣例で外務省の経済担当の審議官がこのシェルパを務めている。２００８年の洞爺湖サミットで、福田元総理のシェルパを務めた河野雅治氏にその舞台裏を聞いた。

《洞爺湖サミット元シェルパ／河野雅治氏》

「共通の問題を抱えている仲間で、価値観も共有している。ですから和気あいあいとなるのは自然です。全く雑談することはない。仕事の話以外はしない。まさにみんなそのために集まっている。それを楽しみに、それを目的にしてきている。」

その議論の結晶でもある首脳宣言が今日出される。サミット前にシェルパ同士で大筋の文書は作られているそうですが、最終的には首脳案の議論が大きく影響するという。

－－７つの国が集まって一つのことを決めるのは、それぞれ利害がありますから非常に難しい。そして具体性も出さないといけない。このバランスというのはどうするのですか。

「そこはシェルパができない仕事で、首脳ができるところです。首脳は国益もさることながら、世界の利益を考えているのが首脳です。」

－－最後の段階になった時の気持ちというのは、もう任せたという感じですか。

「サミットが始まったら、我々シェルパの存在意義はなく、あとは首脳に、ということです。収れんしていない議論があった場合には、シェルパたちにそこでの首脳の議論の結果を文章にまとめなさいという指示が最後に降りてくるので、最後に厳しい仕事が待っているということです。」

宣言直前まで同じ会議室の隅で行っているそうです。最後はシェルパが首脳に委ねて宣言まで辿り着く。河野さん曰く、サミットとは「クラスルームで目に見えない財産」という。他の国際会議のように型どおりのことを言う首脳はいないという。この議論は首脳宣言の為だけではなくて、それぞれの首脳が世界の諸問題に対してどういう認識でいるのか、これを知ることができる重要な場だいうことで、そういう意味では河野さんはサミットというのは、目に見えない財産だともおっしゃっていました。

《名古屋外語大学大学院／高瀬淳一教授》（サミット研究専門家）

「大事が起きる前に議論する場であって、毎年行われる積み重ねの議論なので成果はわかりづらい。」

７８年ドイツ・ボンサミットでは停滞据え右経済の機関車としてＧＤＰなどの数値目標を掲げた。７９年東京サミットでは第２次オイルショックで、消費・輸入上限の須知目標を示した。８６年東京サミットではプラザ合意を受けて、Ｇ７財務相・中銀総裁会議を創設した。これがＧ２０首脳会議へとつながっていく。

－－Ｇ２０が開かれるようになって、Ｇ７サミットの存在感が無くなってきている？

Ｇ７は２０１０年カナダ・ムスコカサミットで３日から２日に日程が短縮され、これ以降は２日で行われている。

きょう閉幕後オバマ大統領・安倍総理は広島へ。

－－Ｇ７サミットの意義は？

《河野氏》

「私がシェルパを務めた０８年は新興国が非常に力をつけてきた時代だった。あの頃はＧ８はいらないという議論もあった。そういったことをＧ８の首脳の中でいう人も多かった。その後の８年間の間に新興国の勢いが壁にぶち当たっている。改めてＧ７の役割が再評価されるのではないか。」

サミット後にも注目点があって、日本でのサミット開催年は総選挙が多い。実に５回中、４回総選挙があった。自民党が大敗・大勝したり、細川政権が発足したりした。

■今日の予定

米オバマ大統領広島訪問

４月消費者物価指数

日銀基調的なインフレ率を補足するための指標

米５月ミシガン大消費者信頼感指数

米１－３月期ＧＤＰ（改定値）

■ニュース

米シアーズ決算 赤字拡大

アメリカの大手小売りの苦戦が続いています。百貨店大手のシアーズが26日発表した２月から４月期の決算は売上高の減少が止められず赤字が拡大しました。売上高は前の年に比べ８％のマイナスで一株損失も市場の予想より悪化しています。シアーズは値引き販売など他社との激しい価格競争の影響で粗利益率も低下しています。一方、低価格帯の商品を揃える小売りチェーンは好調です。アメリカで１万店舗以上を展開するダラーゼネラルの２月から４月期の決算は増収増益でした。売上高は７％、純利益は17％のプラスとなっています。さらに同業のダラーツリーも26日決算を発表し、こちらは売上高が２倍以上で純利益は３倍以上となる好決算でした。アナリストは中間から高所得者層は消費に慎重になっているが低所得者の消費は旺盛だと分析しています。

《米シアーズ　２－４月期決算（前年比）》

売上高　５３億９４００万ドル（－８％）

最終赤字　４億７１００万ドル

１株損失　　４ドル４１セント（予想を下回る）

《ダラーゼネラル　２－４月期決算（前年比）》

売上高　５２億６５４３万ドル（－７％）

最終赤字　２億９５１２万ドル（－１７％）

１株利益　　　１ドル３セント（予想を上回る）

《ダラー・ツリー　２－４月期決算（前年比）》

売上高　５０億８５８０万ドル（２．３倍）

最終赤字　２億３２７０万ドル（３．３倍）

１株利益　　　　　９８セント（予想を上回る）

米耐久財受注 ↑3.4％

アメリカ商務省が26日発表した４月の耐久財受注は前の月に比べ3.4％増加しました。一方、設備投資の先行指標となる「航空機を除く非国防資本財受注」はプラスの予想に反し、0.8％のマイナスで、設備投資に対する企業の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。

ＦＲＢ理事「近い時期に利上げ適切か」

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル理事は26日、予想通り経済成長が続けば「かなり近い時期に追加利上げが適切になるかもしれない」と述べました。「アメリカ経済は堅調だ」とするパウエル理事は雇用の改善が続くとともに物価上昇率が目標の２％に向かって上昇するとみています。

米中古住宅成約 10年ぶり高水準

アメリカの４月の中古住宅成約指数は低金利を追い風に2006年２月以来の高水準となりました。上方修正された３月に比べ5.1％上昇したほか前年比では20ヵ月連続の上昇を記録しました。発表元の全米不動産協会は「利上げが行われたとしても住宅需要は十分な供給さえあれば今後も拡大する」としています。

伊勢志摩サミット開幕

きのう開幕したＧ７＝主要七ヵ国による伊勢志摩サミット。初日のきのうは、世界経済などの討議が行われました。現地から、山本記者の報告です。一方、アメリカのオバマ大統領は、きょう夕方現職の大統領として初めて被爆地広島を訪問します。オバマ大統領は、原爆資料館を見学し、慰霊碑に献花したのち、数分間声明を発表する見通しです。式典には、被爆者や長崎市長も出席し、オバマ大統領と言葉を交わすものとみられます。

セブン井坂体制が始動

トップ人事で混乱したセブン＆アイ・ホールディングスは、新社長に井阪隆一氏が就任し、新たな経営体制が発足しました。セブン＆アイ・ホールディングスは株主総会を開き、新社長に井阪隆一氏が就任し、カリスマ経営者といわれた会長兼最高経営責任者の鈴木敏文氏が、名誉顧問に退きました。経営トップの交代は、24年ぶりとなります。井阪氏は、トップダウンで物事を決めていた鈴木氏の手法から、事業会社との対話を重視する方針へ転換し、グループの構造改革を図るとしています。

ゾウのはな子死ぬ

戦後に来日して人気を集めた雌のアジアゾウ「はな子」がきのう、飼育されていた東京都武蔵野市の井の頭自然文化園で死にました。国内最高齢の69歳でした。老衰とみられます。タイ生まれのはな子は、日本とタイの友好のシンボルとして、1949年に来日。飼育員との交流が本やドラマにもなり、多くの来園者に親しまれました。

ディズニー新ホテル公開

日本で４つ目となるディズニーホテル「東京ディズニーセレブレーションホテル」が、６月１日、新浦安にオープンするのを前に、報道陣に公開されました。ディズニーホテルが舞浜のエリア外で開業するのは初めてです。客室の壁にはキャラクターが描かれるなど、ディズニーの要素がふんだんに盛り込まれています。平均客室単価は、１泊３万円と従来のディズニーホテルのおよそ半分に抑えます。

■【ネタのたね】ワイヤレスジャパン2016

東京ビッグサイトでインターネット関連ビジネスに役立つものを集めた展示会が開かれています。会場でまず目に飛び込んできたのは360度、３Ｄパノラマ画像が撮影できるマシンです。インターネットで世界中のどこでも見られる地図サービスと同じ仕組みの、日本初の室内版ということです。そして、トイレに行かなくてもトイレの空き状況が簡単にわかるアイデアサービスの展示も。そして、会場でひと際目を引いていたのは、市場拡大で注目されるドローン関連ブース。日本初のドローンビジネスのトータルサポートサービスも発表されました。この「ソラパス」っていうサービスなんですけども、この展示会はきょう27日まで開かれています。

■日経超特急

①世界経済に下ぶれリスク

伊勢志摩サミット初日。Ｇ７は世界経済に下ぶれのリスクがあるとの懸念を共有した。

②いすゞ・日野開発へ

いすゞ自動車と日野自動車が自動運転技術を共同で開発する。複数台のトラックが連なって走る隊列走行に必要なシステムの実用化を目指す。共同開発するのは自動運転の実用化に必要な基礎技術となる高度道路交通システムで、トラックが隊列を組んで走る際、後方の車両が前方の車両についていくようにする。アクセルやブレーキの作動情報や車両の位置情報を共有する通信技術を開発する。

③関心は「サミット後」

外国人投資家の関心は、サミット後に漂う政策停滞リスクに移っている。内閣支持率と与党支持率の合計を指す青木レシオとよばれる指標が外国人投資家の間で注目を集めている。これをもとに参院選の自民党の獲得議席数をはじくと、５５程度となり、改選議席数を上回る。しかし、衆参同日選となれば状況は一転しかねず、衆院では大幅に議席を失う可能性がるとの声もある。外国人投資家は選挙が政権の基盤強化につながらないとのシナリオを描き始めており、海外年金などの長期投資家が戻ってこないと指摘している。

■日刊モーサテジャーナル

①クリントンのメール問題「我々をだましていた」

米国大統領選。民主党のクリントン氏の個人メール問題で、国務省がルール違反を指摘したことについて、アメリカの新聞は厳しく批判している。ウォールストリートジャーナルは社説で「クリントン氏は個人メール問題で我々を騙していた。クリントン氏はこれまでルール違反ではないという立場を繰り返してきたが、その主張がウソだったことが明らかになった。」と指摘。国務省の仕事を個人メールで行う際に許可をとらず、セキュリティーをめぐる警告を無視していたことにも触れ、大統領としての資質を疑問視している。一方この個人メール問題はＦＢＩの捜査対象にもなっているが、ワシントンポストは「ＦＢＩはすぐに調査を終えてすべての情報を有権者に明らかにすべき」とＦＢＩに要請している。

②共和党のトランプ氏「失業率は２０％」（ニューヨークポスト）

大統領選。共和党のトランプ氏は「５％となっている米国の失業率は本当は２０％近くだ」と発言した。「集会ごとに２万人ほど詰めかけるが、不法移民だけでなく雇用問題に怒っている」と述べ、「労働省発表の統計は現状を繁栄していない。大統領になったら見直す。」と批判。現在、職探しを諦めた人ややむをえずパートタイムで働いている人などを含めた広義の失業率は９．７％に上る。こうした中、ＡＰ通信によると、トランプ氏の獲得代議員数は糖の指名獲得に必要な過半数である１２３７人に到達したことが明らかになり、指名を名実ともに確実にした。

③会計処理をめぐりＳＥＣがアリババを調査（ウォールストリートジャーナル）

中国の電子商取引大手アリババグループが会計処理について米国のＳＥＣ証券取引委員会から調査を受けている。アリババが本当はどれぐらい稼いでいるか分からない、としてレッドフラッグつまり危険信号がともっているとしている。ＳＥＣの調査対象はグループ企業の会計処理と、中国の「独身の日」の売上げの計上方法など。「独身の日」は毎年１１月１１日ネット通販大手が値下げ競争をすることで知られていて、アリババの昨年の売上高は約１兆５０００億円だった。アリババのサイトへの出品者が検索ランキングを上げるため、売上を不当に増やすことが問題になっていて、アリババの売上高の信ぴょう性が疑問視されている。記事は、アリババのビジネスには不透明要素があることから、投資家はリスクに注意を払わなければならないと伝えている。