2016.9.14 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

“日銀検証”前に注目発言続々

来週の日銀の金融政策決定会合を前に、金融政策をめぐる議論が活発になっています。特にマイナス金利をめぐって賛否が交錯しています。「日銀が金融政策の軸にマイナス金利を据える」との一部報道が出たきょう。都内でおこなわれた海外投資家向けのイベントに安部総理は「日本銀行の政策効果は実体経済に徐々に波及してきている。住宅ローン金利は歴史的な低水準に低下し、民間住宅投資が増加。」とメッセージをおくりました。また、菅官房長官も「マイナス金利が一定の成果を上げていることも事実ではないか」と発言し、政府からはマイナス金利を後押しする発言が相次ぎました。しかし、今日の東京株式市場では銀行株が軒並み値下がり。三菱ＵＦＪＦＧ３．１％値下がり、みずほＦＧ１．０％値下がり、三井住友ＦＧ０．９％値下がり。日経平均株価も３週間ぶりの安値となりました。日本商工会議所の三村会頭や、地方銀行協会の中西会長は、銀行の収益悪化などマイナス金利政策の副作用への懸念を改めて示しました。

米 家計所得が過去最大の上昇率

《中継担当：三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹ栗原浩史氏》

米商務省が発表した2015年の年次調査では景気回復を背景に家計が大きく改善していることが明らかになりました。リーマンショック以降、中間層の収入を示す家計所得は５万6,516ドル(約580万円)と前年比５％以上と、調査を始めた１９６７年以降で最も大きな上昇率となりました。背景には物価上昇率が低めに抑えられるなか、雇用が増えて賃金が上昇していることが上げられます。また、貧困率についても１３．５％と前年比１．２％減少。このほか、オバマ大統領の医療保険改革で無保険者の割合が低下するなど、景気回復の恩恵が広がっていることが示されました。この結果はオバマ大統領の経済政策が機能している結果と受け止める事ができます。共和党・トランプ候補はこれまで、「オバマ政権では家計所得を引き上げられなかった」と批判してきましたが、家計所得の高い伸びは民主党に追い風となり、またＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による今後の利上げをサポートする材料と言えそうです。

■ニュース

缶コーヒーを“ホット”に！

キリンの新作缶コーヒー発表会が行われました。10月の発売を前に期間限定で設置された自動販売機のボタンを押すと、無料で缶コーヒーがもらえます。その数100万本。この缶コーヒー、商品名は書いてありません。キリンはあえて商品名を明かさないことで「味」を知ってもらいたいという狙いです。このようなイベントを行う背景には、コンビニコーヒーなどの台頭で、コーヒー全体の消費量は伸びているにもかかわらず、缶コーヒー自体の売り上げは伸び悩んでいることがありました。キリンの新商品は、全く新たな豆や製法を採用したといい、缶コーヒーの常識が変わると意気込みます。また、ダイドードリンコは若者をターゲットにしています。今月から、自販機で商品を購入した際に得られるポイントをＬＩＮＥの仮想通貨に変換できるサービスを開始。さらに、コーヒー豆だけでなく果肉まで使用した製品を投入するなど、若者の缶コーヒー消費増加を狙います。

【缶コーヒーを“ホット”に！】

日本のコーヒーの消費量はここ数年拡大していて、コンビニコーヒーなどが牽引役となって去年は過去最高の約４６万２０００トンの消費量を記録した（全日本コーヒー協会調べ）。しかし缶コーヒーは、伸び悩み横ばいという状況だ。そこで消費者の心を掴もうと、各社の新しい動きが始まっている。各社が８月以降に発売した缶コーヒーは、「ＢＯＳＳ　ＧＵＴＳ」、「プレミアムＢＯＳＳ」、「ＢＯＳＳコロンビア」、「ジョージアザプレミアム」、「ワンダ炭火の季節」、「ダイドー世界一のバリスタ」、「ダイドーうまみブレンド」、「ワンダ手仕事品質」、「ワンダエクストラショット」、「ワンダ金の微糖」等々である。

【“名無し缶コーヒー”１００万本タダ！前代未聞の“作戦”その狙いは？】

キリンは来月４日に発売される新作缶コーヒー発表会を行い、期間限定の缶コーヒー無料配布イベントを始めた。この缶コーヒーには商品名が書かれていないが、キリンビバレッジ・堀口英樹社長は「勝負する味を知ってもらいたい」と話した。キリンがこの様なイベントを行う背景には、コンビニコーヒーなどの台頭でコーヒー全体の消費量は伸びているにも関わらず、缶コーヒーの売り上げは伸び悩んでいる状況がある。今回の新商品のキャッチフレーズは「缶コーヒーの常識が変わる」で、全く新たな豆や製法を採用したという。真っ白なパッケージには先入観を持たずに「とにかく一口飲んでほしい」との現場の思いが込められていた。この無料サンプリングイベントは発売まで全国７か所で行う予定だ。

【若者の“缶コーヒー離れ”「仮装通貨」と「果肉」で心をつかめ！】

若年層を取り込もうと自動販売機でも動きがある。ダイドードリンコは４月から購入した商品に応じてポイントが貯まるサービスを開始した。さらに今月からは無料通信アプリ・ＬＩＮＥの仮想通貨に交換できるサービスも開始した。現在、缶コーヒーの消費者は４０代～５０代が中心（マクロミル調べ）。ダイドードリンコによると若者達はカフェなどでコーヒーを楽しむ人が多く、缶コーヒーには目を向けてくれないという。そこで新製品「うまみブレンド」を投入した。舌の肥えた若者にアピールするため果肉を使用して旨味を引き出した。そしてパッケージにもこだわり、「うまみブレンド」は他の商品に比べ１０％近く若年層の購入者を増やす事に成功。多方面から次世代の取り込みを狙う。

百貨店“食”サバイバル

松坂屋上野店が始めたのが「秋のグルメグランプリ」。それぞれの店の販売員がライバル店の自信作を試食してランキングを決めました。店の売り上げの３分の１が食品関連。常にこうしたイベントで盛り上げます。百貨店の売り上げは苦戦が続く中、食品は堅調。そこで三越伊勢丹グループは独自ブランド「ミツコシイセタンザ・フード」の販売を始めました。まずは70商品を取り扱います。バイヤーが全国から「素材」を仕入れ、「加工」し、全量を買い取って「販売」まで一貫して自社で行うといいます。ライバルにはない個性ある商品を揃えられるというメリットのほかに、主力の衣料品などに比べ利幅が小さい食品の仕入れ構造を改革することで利益を増やすことも狙っているのです。今後も品数を増やしていく方針です。

【百貨店“食”サイバイバル】

外国人観光客の爆買いも落ち着き店舗閉鎖のニュースなど苦戦が伝えられる百貨店業界だが、そんな中でも堅調なのがデパ地下に代表される食品売り場。その食を巡って今、各社の戦いが激しくなっている。

【販売員がライバル店を評価！“デパ地下”人気のベスト３は？】

松坂屋上野店が今日から「秋のグルメグランプリ」を始めた。食品売り場で軒を並べる店舗の販売員がライバルの自信作を試食してランキングを決めた。そのベスト３は、３位・イーション「広島江田島産大粒牡蠣のフライ御膳」、２位・古市庵「さんま押寿司・広島菜太巻」、１位・ＲＦ１「すだちで味わうたっぷりきのこの秋サラダ」。このイベントの効果もあってか食品売り場は大賑わい。上野店では売り上げの３分の１が食品関連で、こうしたイベントは集客面からも売り上げ面からも欠かせないという。しかし今、百貨店の売り上げは苦戦が続いている。

大手百貨店４社（三越伊勢丹ＨＤ、高島屋、Ｊフロントリテイリング、そごう西武）が発表した８月の既存店売上高は全社ともに前の年と比べて減少した。その中でも比較的堅調な食品でどう稼ぐかが各社にとって大きなテーマとなっている。

【“デパ地下”の大改革始まる！百貨店バイヤーが食材を仕入れ】

三越伊勢丹グループは今日から食品の独自ブランド「ミツコシイセタンザフード」の販売を始めた。全国から集めた乾物やタレなど７０商品を取り扱う。今回の新しいブランドではバイヤーが素材の仕入れから加工まで手掛け、他にはないライバルとの差別化が図れる商品を１つ１つ作っていく。三越伊勢丹が今回、素材から加工、仕入れ、販売に至るまで全て手掛けるようになったのには他にも訳がある。主力の衣料品などに比べて利幅が少ない食品だが、仕入れ構造を改革する事で利益を増やす狙いだ。三越伊勢丹では２年後には商品数を１０倍以上にしていく考えだ。

ベトナムまで片道１万円！

バニラ・エアは成田とベトナムを結ぶ、新たな路線に就航しました。直行ではなく、一度台北を経由してからホーチミンへ飛びます。運賃は片道１万690円から。ＬＣＣの多くは、主に小型機を使って運航しています。給油などに制約があり、片道４～５時間、4,000キロ程度の範囲が路線の目安とされいます。このため、香港やマニラなどの近距離に路線が集中。ＬＣＣ各社が、利用客を奪い合っている状況です。そこでバニラ・エアは海外の空港に到着した航空機を、さらに別の国・地域まで運航できる「以遠権」という権利を日本のＬＣＣとしては初めて活用しました。成田、ホーチミン間は4,000キロを僅かに超える距離ですが、より安全で効率的な運航ができるといいます。それ以外にも、ベトナムと台湾に行く客、台湾とベトナムを行き来する客を狙えるメリットもあります。今後、台湾経由で東南アジア各国を結ぶ路線を強化し、他社と差別化を図る戦略です。

二階幹事長×翁長知事 その裏側は

自民党の二階幹事長が沖縄県を訪問し、翁長知事と会談しました。基地移転問題などを巡って政府と県との対立が続くなか、大物幹事長の今回の訪問でその関係に変化が現れはじめたようです。二階氏は会談で、基地問題には深入りせず、沖縄が要望する振興策に取り組み姿勢を見せました。特に、二階幹事長が基地問題を前進させる為の地ならしとして目をつけたのが、外国人観光客が多く乗って来る那覇港のクルーズ船ターミナルです。港の規模が小さいため既に来年度分だけで４０回以上の寄港を断っているといいます。観光業界に大きな影響力を持つ二階幹事長は、ターミナル整備の予算付けに意欲を示しました。翁長氏は二階氏の対応について「自由闊達な意見交換ができそうな感じがする」と述べました。二階氏の登場で沖縄と政府・与党との関係に変化が生まれそうです。

豊洲市場 盛り土なしの地下に“水”

築地市場の移転先となる豊洲市場で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていない青果棟の地下で、深いところでは20センチの水がたまっていることがわかりました。視察した共産党都議団が水質の簡易検査をしたところ、強いアルカリ性を示したことから、有害物質を含む地下水が漏れ出している可能性があると指摘しています。東京都は「雨水とも考えられるが引き続き分析する」としています。

核実験は「暴挙」北朝鮮に抗議

衆参両院の外務委員会はきょう、北朝鮮による５度目の核実験に抗議する決議を全会一致で採択しました。決議は、北朝鮮の核実験は「日本への直接的脅威」とし、「断じて容認できない暴挙」と非難しました。また、岸田外務大臣はさきほど、中国の王毅外相と電話会談を行い、国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議の採択に向け連携することで一致しました。

世界のエネルギー投資↓８％

国際エネルギー機関は14日、2015年の世界のエネルギー関連への投資額が、前の年と比べ８％減少し、およそ１兆8,000億ドル、日本円にしておよそ184兆円だったと発表しました。原油価格の下落に伴い、シェールオイルなどへの投資が落ち込みました。一方、再生可能エネルギーへの投資は、風力や太陽光などによる発電を中心に伸び、世界の投資額は、2,880億ドルおよそ29兆円に達しました。

独バイエル 農業関連で世界トップへ

ドイツの医薬品大手のバイエルは、先ほど、遺伝子組み換え種子の最大手、アメリカのモンサントを買収すると発表しました。買収額は、およそ６兆7,700億円に上ります。今回の買収により、バイエルは、農業関連分野で圧倒的な世界シェアを持つトップ企業となります。今後は、各国の独占禁止法に抵触しないかなど当局の承認が得られるかが焦点になります。

歌詞が浮かび上がるスピーカー

再生中の音楽の歌詞が自動で表示される次世代型スピーカーが完成し、今日、お披露目されました。「リリックスピーカー」は携帯などから音楽を選ぶと、スピーカーがサーバーから歌詞情報と曲の雰囲気などを読み取ります。すると歌詞に動きを付けて表示してくれます。現在予約受付中で１１月１４日から発送開始です。この製品、実は２年前にトレンドたまごで取り上げていたんです。

《リリックスピーカー開発チーム／斉藤迅代表》

「（こんなに時間がかかるとは）全然思っていなかったです。歌詞を楽しむという全く新しい体験であったり時間を楽しんでもらえたら･･･。」

■【ロングセラー研究所】ふりかけ「ゆかり」

ご飯のお供として幅広い世代に人気がある、ふりかけの「ゆかり」。発売から46年がたちますが、去年過去最高の売り上げを記録しました。ゆかりの原料は、赤シソです。ゆかりを製造する三島食品では、20年かけてゆかり専用の赤シソを、自社で品種開発しました。また、最近では、ペン型の容器にゆかりを入れた「ゆかりペン」が話題になっています。このゆかりペンを考案したのは、社長。飲み屋に行った時に、持ち歩いていたゆかりを褒められたことがきっかけで、思いついたそうです。今では、ゆかりのドリンクやスイーツも生まれました。高い品質を追求し続けるだけでなく、アイディアに富んだ商品開発をすることで、いまなお、成長を続けています。

取材先・三島食品

分析①　より良いものを求め原料から作る

分析②　自由な発想で新製品を生み出し続ける

■【トレたま】ヴァーチャル・レシート

スマホに専用アプリをダウンロードして、発信機に近づけると電子レシートを受け取ることが出来る。クーポンも一緒に受け取れる。年内のサービス開始を目指している。

【商品名】オールレシート

【商品の特徴】オールレシート

【企業名】スター精密

【住所】静岡県静岡市清水区七ツ新屋536

【価格】未定

【発売日】未定

【トレたまキャスター】北村まあさ

■【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長）

・いまなぜ“デパ地下”の大改革が始まっている

－－百貨店の中でもますます食品売り場の存在感というのがますます高まっていきそうですね。

「そうですね。婦人服売り場と比べると、デパ地下は坪当たり２．３倍の利益が稼げると言われている。

また坪当たりの来店客数でいうと４倍なんですね。なのでデパ地下というのは客も呼べるし、稼げる売り場という事で、デパートの中では本当に大事な位置を占めるようになっています。でも総菜や中食の市場全体を見ると、伸びているのはコンビニだけで、デパ地下と言えども３５００億円ぐらいで横ばいなんです。なのでやっぱり競争が激しいということだと思いますね。」

－－ではどうやってここで利益を上げていくかとなると･･･。

「いろんな工夫があると思います。例えば、イートインの拡充する、それから有名シェフを呼んで、ライブで惣菜の調理をして販売する、あるいはクッキングスクールみたいなものと併設をする。それから最近イータリーが日本に参入しました。イタリア食を食べる、買う、学ぶというのをキーワードにしている会社なんですけど、日本橋に店を出して、ここはまさにイートイン、クッキングスクール、シェフの調理とか、いろんなものを組み合わせていますね。これはイタリア食だけではなくて、全ての食において、よりライブでより体験型の売り場というのも、１つキーになるのではないかと思います。」

－－それは百貨店ならではの目利きの力を生かせる分野でもあるんでしょうね。

「プライベートブランド、コンビニもまさにプライベートブランドですけど、百貨店の場合はもっと高い単価のものを、より高いマージンを取ってやっていくような商売だと思うので、そういう意味で、目利きできるというのは強みになると思いますね。」

・世界のエネルギー投資はどこへ向かう！？

－－世界のエネルギー関連への投資額なんですけれども、この先、世界のエネルギー投資はどこに向かうのか、というのを考えたら、やはり再生可能エネルギーということなんでしょうか。

「それは１つの大きなトレンドだと思います。」

－－あと１つ心配なのが、シェールオイルなどへの投資は落ち込んだということなんですが、これはアメリカの国策にもかかわることだと思います。どうなっていくでしょうか。

「１番大事なポイントは油価だと思うんですね。油価の４０ドルというのが１つの目安になっていると言われています。従って近年は掘削設備の数は増えずに生産性を上げることで、シェール業界は対応してきたわけですけど、この春先からはＷＴＩの先物の市場も４０～５０ドルのレンジに戻ってきているので、実は最近はこの掘削設備の新規投資が少しずつ始まっているという状況です。このシェールへの新規投資が始まると、それが実は油価に対しての重石になってくるわけです。そういう構造があります。」

－－シェールの開発が増えれば、油価が上がりにくくなる。その攻防がずっと続くことになるんでしょうか。

「今の延長線上だと、そのせめぎ合いが続くということかもしれません。」

・日本の空港を“ハブ空港”に

－－「以遠権」というのを活用して、ＬＣＣでこれまでより遠くに行けるようになると、やはり日本にとっても様々なチャンスが生まれてきますか。

「もちろん日本の観光客がより安くいろんな国に行けるという話もありますけれども、より大きいのはインバウンドで来られる人の国が広がるということじゃないかと思います。今回は台北でという話でしたけど、最近過去数年、特に国ごとにインバウンドが急に増えているところを見ると、だいたいビザ緩和が組み合わされているんですよね。ビザ緩和をした国と考えると中国、タイ、フィリピン、これは既にＬＣＣが飛んでいて、インドネシアだけはＬＣＣの直行のものが飛んでいない。これはやっぱり遠すぎるからで、５８００ｋｍぐらいあるので飛べないんですね。。そうすると以遠権を活用して、ということで台北とジャカルタだったら行ける可能性があるという話があります。

どうせ台北を経由するなら、例えば、沖縄を経由して、もうちょっと遠くに行こうよと。そうすると沖縄に降りてくれる人もいるし、それから成田や関空に来る人もいる。これのほうが日本にとってもっと嬉しいんじゃないの？、といいうことで、例えばＬＣＣのハブ空港に沖縄をすることは出来ないのでしょうか、こんな議論もしてもいいのかなと思います。」

－－今そういう議論は国内には無いのですか。

「私は知りませんね。たぶん沖縄のキャパシティの問題があるんだと思うので、どれだけ投資をして滑走路を広げるか、ということになると思いますね。」