2016.8.25 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株、そろって反落

ＮＹの株価は終日マイナス圏で、引けにかけて下げ幅を拡大しました。様子見が日に日に強まる中で、指標は下支えにはなりませんでした。前日は良好な新築住宅販売が相場を支えたものの、一転きょうはさえない中古住宅販売が市場に影を落としました。原油価格の下落や薬の値付け問題にからみ製薬大手の株が下げた事で、医薬セクターが売られた事も全体の重しになりました。先週以来株価は膠着感が強く、この状態を脱するきっかけとしてもＦＲＢのイエレン議長の講演は注目されています。では株価終値です。そろって下げています。ダウは反落、65ドル安１万8,481ドル。ナスダックは３日ぶりの反落、42ポイントの下落5,217。Ｓ＆Ｐ500は反落、11ポイントマイナスの2,175でした。続いて24日のセクター別騰落率です。ＳＰ500の10セクターのうち、公益は横ばい。その他の９セクターが下落しました。その中でも下げ率最大はヘルスケア。製薬大手マイランの薬の値上げが批判の的になり材料視されました。

【世界の株価】

24日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米中古住宅販売 低調

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－３指数とも下落しましたね。

週末26日にＦＲＢのイエレン議長の講演を控えて、様子見姿勢が強い中、原油先物価格や商品相場の下落を受け、終日弱含みの展開でした。

－－そしてアメリカの中古住宅販売は冴えない内容でしたね。

前の月に比べ、3.2％の減少でした。販売価格件数も過去1年にわたり、年換算550万辺りで伸び悩みの気配が見られます。その要因の一つとして考えられるのが、住宅ローンの動向です。住宅ローンの伸び率は2014年に入ってマイナスからプラスに転じたものの、伸び率は低調です。背景には銀行の与信態度の厳格化に大きな変化がないことがあります。

－－そのほかで気になるところはありますか。

中古住宅の在庫が非常に低い水準にとどまっていることが気がかりです。在庫が少ない場合、希望する物件がなかなか見つからないことが増え、これが販売件数にブレーキをかけてしまいます。低金利が継続し雇用環境や賃金は緩やかに改善しているものの、中古住宅市場の回復はかなり緩やかなものになる可能性が高いと見ています。

【ＮＹ証券取引所中継】米ジカ熱感染者 拡大

解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏

－－ブラジルなど南米だけではなくて、アメリカでもジカ熱感染が広がっているようですね。

はい、フロリダ州内でジカ熱に観戦した人は23日までに42人で、カリブ海にあるアメリカ領プエルトリコを含めると国全体の感染者数は１万人以上に上ります。ただジカ熱は感染しても症状に現れにくいため、医師の診断を受けていない人を含めると、かなりの数に上ると見られています。

－－何か対策というのは打たれているんですか。

オバマ大統領はワクチン開発などのために１１億ドルのジカ熱対策予算案を議会に可決するよう要請しています。また今月エイズ対策プログラムや薬物中毒治療予算など様々な分野の予算をかき集めて、総額８１００万ドルをジカ熱対策用に調達・転用することを発表しました。

－－これらはマーケットにはどのような影響がありそうですか。

医薬品・バイオ関連企業にはもちろん追い風ですが、それだけでなく害虫駆除関連の株価が上昇しています。ローリンズは子会社を通じてアメリカ・カナダ・メキシコで害虫駆除サービスを提供しています。このほか、スペクトラム・ブランズ・ホールディングズは国際的な総合消費財メーカーとして、害虫駆除製品や個人用防虫剤などを提供していますが、両社とも業績を伸ばして株価も好調です。

【為替見通し】「イベントリスク前の動き」

解説はブラウン・ブラザーズ・ハリマンの伊庭剛氏

－－ＮＹ市場はどうでしたか。

ヨーロッパ時間の初めに１００円トライに失敗した格好なんですが、ドル円はそのあとは反転上昇となり、ニューヨーク時間では一時１００円６０銭前後まで戻しています。

－－今日の予想レンジは、100.00 - 101.30 円です。およそ2週間程度膠着しているドル円ですけれども、現在の水準というのはどういうふうに見ていますか。

膠着状態のマーケットとはいえ、ポジション的には円買い派が多数の状況かもしれません。相場の上げ下げの度合いを比較するために、ドル指数とドル円を同じグラフに重ねてみますと、今月に入ってからはこれまでと違いドル円の下げが際立っていることが分かります。これは日本円がドル指数を構成する通貨の中で、より買われていることを示しているとも言えます。先月末の日銀の政策決定をきっかけに、マーケットが円買いに傾き、これらのポジションが残ったまま、夏休みの膠着相場に入ってしまったのかなという印象です。今月に入り幾度となく100円割れとなるものの、相場が加速できないのも、新規材料がないことだけではなく、既にマーケットが相応に円買いの状態にあるからなのかもしれません。

－－注目ポイントは、「イベントリスク前の動き」、今後の展開はどうですか。

個人的には金曜日のイエレン議長発言には、サプライズはないと予想していますが、様々な憶測や予想が出る中で、足下ではイベントリスクを避けたいマーケット参加者からポジション解消の動きが先行しやすく、明日にかけてドル円は底堅く推移するのかなと見ています。発言以降も思惑的な上げ下げはあるかもしれませんが、最終的にはファンダメンタルズに整合的なアメリカの利上げを材料に中長期的にはドル相場が堅調な推移をたどるというふうに予想しています。

【日本株見通し】「下がらない日本株」

解説はソシエテジェネラル証券の杉原龍馬氏

－－今日の予想レンジは、１６４５０－１６６５０円です。

引き続き金曜日のイエレン議長の講演待ちで小幅な値動きにとどまると見ています。まだ夏休みの投資家も多く、世界の株式市場でも出来高は低迷しています。アメリカの金融政策を見極めるため、売買を手控える向きが多いでしょう。

－－注目ポイントは、「下がらない日本株」です。

日銀が７月にＥＴＦ購入拡大枠を発表しており、８月４日にはこれまでの２倍に当たる７００億円のＥＴＦ購入を行いました。それ以降日本株の動きは安定しており、日経平均は１６５００円を維持しております。その間ドル円は１０２円５０銭から一時１００円割れの円高を経験しておりますので、為替を考慮すれば日本株は下がらないと言えるでしょう。

－－市場はこれをどう評価しているんでしょう。

一部では日銀の保有残高が大きすぎるとの指摘もありますが、逆に言えば日本株の下値懸念が払しょくされたことになります。足下はアメリカの金融政策や大統領選、ブレグジットの影響や地政学的リスクの上昇、など不透明感が強く、世界経済の見通しが立てづらくなっています。特に日本株は質への逃避による円高局面で売られやすいことから、日銀のＥＴＦ購入は突発的な日本株売りを回避する防波堤として機能しており、もう少し評価されてもいいかなと感じています。

－－ただ副作用はないんでしょうか。

日銀の保有するＥＴＦは売却する必要があり、将来的には売り圧力になります。また市場流動性も低下します。しかし中央銀行の株式購入は暫定的な措置であり、市場が正常化し、日本企業の稼ぐ力が評価されれば、日銀のＥＴＦ売却は市場で吸収できると思われます。

■【プロの眼】市場とのコミュニケーション

ＦＲＢのイエレン議長はジャクソンホール経済シンポジウムで「市場とコミュニケーション」をとると思われるが、日銀は残念ながら市場からの不信感が強まっている。市場との対話がスムーズにいくようにすべきで、「包括的な検証」の中でも議論されるだろう。解説はＪＰモルガン証券の菅野雅明氏。

－－市場の注目は今週末のイエレンさんの発言、つまりイエレンさんとのコミュニケーションを市場は期待しているわけです。でも一方で、日本では日銀と市場はコミュニケーションが取れているのか。

「残念ながら（日本は）市場とのコミュニケーションがあまりうまくいっていないということだと思うんですね。市場関係者、特に私どもが日ごろ接している海外の投資家は、日銀の戦略というのはサプライズ戦略だというふうに見ている人たちが未だに割と多いわけですね。」

（フリップ１：日銀、市場の評価は？）

「振り返ってみると、過去の日銀の政策変更というのはかなり不意打ち的な色彩が強かったということだと思います。ここにありますように２０１４年１０月のいわゆるバズーカⅡと言われる大規模追加緩和の時には、円安株高が進んでうまく行ったように、その時は見えたわけなんですけれども、１月のマイナス金利導入、４月は何もなくてゼロ回答、７月はＥＴＦの増額とか一部ありましたけれども、この辺も不完全ということで、市場はむしろ失望して逆に円高株安が進んでしまったということですね。日銀としては必要とあらば躊躇なく緩和と繰り返すわけですが、じゃあどういう時が必要な時なのかというのは一向によく分からないわけで、そういう意味で市場はやや疑心暗鬼になっているということだと思うんですね。」

－－９月の総括で、コミュニケーションを円滑にするということも、たぶん念頭にあると思うんですけれども、総括を菅野さんはどういうふうに捉えていますか。

（フリップ２：菅野氏予想「総括的な検証」）

「私はポイントは３つあると思います。第一がこれまでの政策、いわゆるＱＱＥ（マイナス金利も含めて）は有効ですということですね。ただ実際にはまだ２％のインフレが達成できていないわけですけれども、それは原因は価格の下落とか、新興国の減速とか、海外要因で日銀のせいではありませんよ、ということ。３番目は、市場の一部で言われている日銀の政策に限界があるんじゃないかということに対して反論して、マイナス金利も国債の買い入れ増額もまだ少なくとも当面はできますということだと思います。」

－－これはあくまで菅野さんの予想ですが、あんまりこのままだと新しさを感じないというか、なんでこれを言うために総括というのだろうと気になっちゃうんですけどね。

「むしろ私は追加緩和をやるための、一種の儀式というとちょっと申し訳ないですけど、その説明をして国民に分かりやすくして次のステップに進むという位置づけになるんじゃないかと思います。」

（フリップ３：菅野氏予想「追加緩和」）

－－その追加緩和の菅野さんの予想です。数字的に案外びっくりするのは、ここ（Ｊ－ＲＥＩＴ買い入れ増額）ですかね。

「確かに倍増ですけども、これはまあ億円単位で、上の兆円と比べると非常に小さい単位ではあるんですけども、ただ日銀としてはやはりマイナス金利と合わせて、不動産市場をテコに、その辺の活性化で全体に波及効果を狙うという戦術だと思います。」

－－こういう言い方は失礼ですけど、あまり人気のないマイナス金利を深めることもするんですか。

「その点は市場関係者と少し距離があるんですけれども、ただ日銀としては２％のインフレを一刻も早く実現することがゼロ金利・マイナス金利から脱して、そしてイールドカーブも立ってきて金融業界もそれによってハッピーになりますよ、というシナリオを描いているので、今のようにデフレ的な環境ですと、いつまで経っても収益が出ないので、このほうがいいというのが日銀のロジックです。」

－－いま仰って頂いた「一刻も早く」、そこをタイムリミットを切らないほうがいいということもないですか。

「はい、そう仰る方もいるんですが、タイムリミットを切ることによって日銀の本木戸が示されていると･･･。タイムリミットを無くして、『 いずれ 』というふうにしてしまうと、また市場は失望してしまって、円高というコストを払わないといけなくなるので、それが許容できるかどうかと言われると、なかなか政治的に難しいということだと思います。」

－－やはり早期の達成という旗は降ろせない･･･

「はい、そう思います。」

■特集　英“ＥＵ離脱”で日本企業に動きあり？

イギリスのＥＵ離脱決定から２ヵ月。イギリスに拠点を持つ日本企業は今のところ目立った動きを見せていませんが、ＥＵ離脱の先をにらんだ動きが密かに始まっていました。

《2016年08月23日 WBS・ワールドビジネスサテライト再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/441301969.html

特集　英“ＥＵ離脱”で日本企業に動きアリ！？

■日経朝特急

①　日中首脳、来月会談で調整

来月のＧ２０の際に日中首脳会談を調整することで一致した。

②　コンビニ、欠品ゼロへ

セブンイレブンジャパンは全国約１万９０００店のコンビニエンスストアと本部を結ぶ情報システムを１０年ぶりに刷新する。投資額は過去最高の５２０億円で、店舗に配る新型の発注端末に売り切れ間近の商品を従業員に知らせる機能を持たせる。欠品によって販売機会を失うことを防ぎ、店舗の稼ぐ力を底上げする。

③　日銀に惑う株式市場

日銀はＥＴＦの年間購入額を６兆円へとほぼ倍増すると決めた。ところが、８月以降の実際の購入ペースは鈍く、目標達成に必要な１日当たりの購入額を４割強下回っている。この動きに市場はとまどい、株価は軟調。円高局面に備えて買い入れ枠を温存しているのでは、など日銀が動かない理由について様々な憶測が浮上している。

④　日産、値ごろ感で反攻

日産が自動運転機能をもつ新型セレナを発売した。高速道路の同一車線で一定の条件を満たした場合に、アクセルとブレーキ、ハンドル操作のすべてを自動にした。価格は２９１万６０００円からと値ごろ感を打ち出しし、低迷が続く国内販売低迷で挽回をはかる。

■日刊モーサテジャーナル

①　米国、政治とカネでクリントン候補に批判

米大統領選で民主党クリントン候補が政治とカネで批判されている。国務長官時代、クリントン財団への献金者に対し、政治的な便宜を図っていた疑いが浮上した。ニューヨークポストの記事によると、クリントン候補は国務長官時代、クリントン財団に寄付した個人１５４人のうち、少なくとも８５人に面会。この中には、ビザ取得援助を依頼した投資家などがいたとされ、国務長官として利益相反しているのでは、と批判している。

一方ワシントンポストは、最近、クリントン候補はロサンゼルスの高級住宅地ビバリーヒルズなど裕福な地域ばかり訪問していると指摘。クリントン候補と話せる夕食会の参加費は一人約５００万円で、中間所得層を支援するという主張とは温度差がある、と伝えている。

②　ロシア市場が急回復、立役者は中銀総裁（ウォールストリートジャーナル）

最近、急回復しているロシアの株式市場。その立役者はロシア中央銀行のナビウリナ総裁だと報じている。ナビウリナ総裁の下、通貨ルーブルはドルペッグ制をやめ変動相場制に移行した。また資金流出やインフレに対抗するため、利上げが断行された。この政策のおかげでルーブルに対する信頼が回復し、最近は大量の投資マネーがロシアに流入している模様だ。今年、ルーブルは対ドルで年初来１３％上昇、ロシア株は年初来で２５％上昇し、２３日には最高値を更新した。

③　アップルが太陽光発電、その狙いとは？（ニューヨークタイムズ）

アップルが太陽光発電。その狙いは、アップルストアなど自社の電力を賄うことだという。記事は、「アップルはクラウド上でのデータ管理などのため、年間およそ７万６０００世帯分の電力を消費していることから、コスト削減にこの太陽光発電を活用しようとしているのでは」、と指摘。また投資家や消費者は温暖化対策を重要視していることもあり、アップルの戦略をアピールする狙いもあるのでは、とみている。

■ニュース

米中古住宅販売 予想下回る

全米不動産協会が発表した７月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年換算で539万戸となり市場予想を下回りました。７月の販売件数は前の月に比べ3.2％の減少で、今年２月以来５ヵ月ぶりのマイナスとなりました。ただ、販売件数は８ヵ月連続で500万戸を超えていることから住宅需要の堅調さが確認された形です。また、販売価格が在庫不足を背景に上昇していて販売価格の中央値は一年前に比べ5.3％上がりました。価格の上昇は53ヵ月連続です。発表元のエコノミストは価格上昇の勢いが今後の販売に影響を与える可能性を懸念しています。

米ファイザーが新たな買収

アメリカの製薬大手ファイザーがまた新たな買収です。24日、同業のイギリス・アストラゼネカから抗生物質事業の一部を買い取ると発表しました。ファイザーは今後の販売実績などに応じて最大で15億7,500万ドル、およそ1,580億円をアストラゼネカに支払い抗生物質事業の一部を買収します。これにより開発中も含めた５つの抗生物質をアメリカ以外の多くの市場で開発し販売する権利を得ます。ファイザーは今週、がん治療薬を手掛けるメディベーションを１兆4,000億円で買収すると発表したばかりで成長を狙いＭ＆Ａ攻勢を強めています。

イタリア中部で地震 死者120人

イタリア中部で24日未明に起きた大規模な地震で、イタリア政府によりますと、少なくとも120人が死亡しました。中部の町、アマトリーチェなどで建物の倒壊が相次いだことから多数の住民が下敷きになったもようです。テレビ演説したレンツィ首相は救助活動に全力を挙げる考えを強調しました。

エンパイアビルにオイルマネー

ニューヨークの観光名所、エンパイア・ステート・ビルにオイルマネーです。ビルを所有する不動産投資信託、エンパイア・ステート・リアルティ・トラストによりますとカタール投資庁の関連会社が６億2,200万ドル、日本円でおよそ625億円を出資しました。これは発行済み株式の9.9％にあたります。

谷内ＮＳＣ局長が訪中

首脳会談実現をさぐるため谷内国家安全保障局長が昨夜、さっそく北京を訪問しました。谷内局長はきょう中国側の外交担当責任者の楊潔チ国務委員と会談し日本側が首脳会談開催の条件に上げている尖閣諸島を含めた東シナ海問題など日中間の諸問題への対応を協議するものとみられます。また、李克強首相との会談も予定していてＧ20での安倍総理と習近平国家主席との首脳会談実現に向けた環境整備を図るもようです。

東京五輪記念硬貨を発表

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを記念した1,000円硬貨のデザインを発表しました。第一弾となる今回は、リオデジャネイロから東京への引き継ぎをテーマにしています。表面にはオリンピック、パラリンピックそれぞれの旗と両国で親しまれている花が、裏面には、エンブレムが描かれ、それぞれ５万枚が発行されます。額面は1,000円ですが、価格は9,500円。９月ごろ、造幣局が申し込みの受付を始めます。

２次補正予算案を閣議決定

政府はきのうの臨時閣議で、今月取りまとめた経済対策を実行するための2016年度第２次補正予算案を決定しました。規模は一般会計ベースで４兆1,143億円としました。子育て支援や低所得者への給付金など安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けては7,137億円を投入します。大型クルーズ船に対応したインフラ整備などには、１兆4,056億円を計上しました

羽田の米国便 昼間に

日本航空は、２月の日米航空交渉合意に基づき割り当てられた羽田の発着枠を活用し新たなダイヤを発表しました。サンフランシスコ便が羽田を午後７時45分に出て現地の正午過ぎに着くなど大きく利便性が向上します。ハワイ便は羽田を午後11時前に出て午前11時に到着します。

北朝鮮ミサイルで国連安保理招集へ

北朝鮮の潜水艦からの弾道ミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を24日に招集することを決めました。日米韓は北朝鮮を非難する報道声明などの発表につなげたい考えですが、北朝鮮との対話を重視する中国の出方次第では見送られる可能性もあります。

リオ選手団が帰国

リオデジャネイロオリンピックを終えた日本選手団が、きのう帰国し、オリンピックフラッグを引き継いだ小池百合子東京都知事は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて決意を述べました。東京都は、オリンピック開催の機運を高めるためレプリカを作り、「フラッグツアー」として、都内や東日本大震災の被災地でお披露目する考えです。また、記者会見では、過去最多となる41個のメダルを獲得した日本選手団が、感謝や今後の目標を述べました。

尖閣侵入を強く抗議

岸田外務大臣は中国の王毅外相と会談し、中国の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入に強く抗議しました。会談で、岸田大臣は「中国側が一方的な行動を続けていることは認められない。事態を完全に沈静化させてほしい」と抗議しました。これに対し、王外相は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を繰り返し議論は平行線をたどりました。中国では９月にＧ20＝20の国と地域の首脳会合が開かれます。岸田大臣は「東シナ海の情勢が改善すればＧ20での首脳会談を含め対話を通じた関係改善をすすめたい」と話し王外相とは両国で意思疎通を図りながら事態打開を目指すという点では一致しました。ただ、王外相は記者団に「日中首脳会談は日本側が希望していること」とも話しており、なお紆余曲折も予想されます。

死因は溺死と断定

埼玉県東松山市の河川敷で16歳の井上翼さんの遺体が砂利に埋まった状態で見つかった事件で警察は司法解剖の結果、死因を溺死としたうえで、殺人事件と断定して捜査本部を設置しました。警察は出頭してきた少年らから話を聞いていて、交友関係のトラブルが事件に発展したとみて証言の裏付けを進めています。

■今日の予定

安倍総理、ケニアへ公式訪問

７月企業向けサービス価格指数

独８月Ｉｆｏ企業景況感指数

米ジャクソンホール経済シンポジウム（～２７日）

米７月耐久財受注

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏

・米国住宅市場・堅調は続くか

－－いまＮＹ証券取引所からも、住宅市場で中古住宅販売のニュースがありましたが、昨日は新築は良かったんですけどね。

「そうですね。すでに発表されている新築販売のほうは非常に強い数字が出ましたので、私は基本的にそれほど心配する状況ではなくて、アメリカの住宅市場は基本的には高水準で、強弱両様の数字が出ていますが、価格は上がっているし、在庫が少ないということはむしろ新築の住宅へ需要がシフトする方向にも行きますので、住宅は底堅いということだと思います。」

－－ただ価格は上がりすぎちゃうと、手が出せなくなってしまいますもんね。

「そうですね。ＦＲＢもその辺は少し気にしているかもしれませんね。」

・日経朝特急／日銀に惑う株式市場

－－日銀頼みになっているということですか。これどう捉えたらいいですか。

「私は適度な不透明性というのはむしろあっていいんじゃないかなと思うんですね。そうじゃないとなんか日銀が株価を決めるようになってしまうので、たぶん日銀と市場とのいま駆け引きが見られているということなんでしょうね。」

－－市場が自分で考える余地を残しておかないと、本当に市場が崩れちゃいますよね。

「はい、逆にまだ日銀が少ししか買っていないと、これから日銀が買うだろうという思惑で、むしろ市場を支えているという見方もできると思うんですね。」

・日刊モーサテジャーナル／政治とカネでクリントン候補に批判

「むしろ我々が期待したいのは、こういう批判合戦よりも、政策論議をもう少し深めて頂いて、経済や安全保障の話を、やはりアメリカの一挙手一動で世界が振り回されていますいますので、その予測をするうえでも政策論議をお願いしたいですね。」

－－ただ世界的に見て、日本もそうですが、政策の手詰まり感がある中で、その政策を作っていくのは難しいですよね。

「全体がややポピュリズムに流れてしまいがちなので、だからこそもっと議論を深めてほしいということですね。」

・特集　英“ＥＵ離脱”で日本企業に動きあり？／ＶＴＲの感想

－－ヨーロッパは夏休みをしっかり取るという環境がありますけれども、それどころじゃない人たちもたくさんいそうですね。

「そうですね。いま企業の誘致合戦がいろんなところであるということですけれども、これを見ると、英語が公用語だということ、市場アクセス、法人税、経済インフラ、これを日本も参考にして企業の誘致というのに生かすべきでしょうね。」

・今日の経済視点　「市場との対話」

「今回、来月発表になる総括的な検証が、そういう意味では第一歩なんですが、むしろ今後、日銀の声明文の中にもこれが反映されて、もう少しコミュニケーションを良くしていくような方向に議論がなされるのではないかと期待しております。」

－－サプライズではなくて、日銀のフォワードガイダンス的なもの、そういう要素を入れてくるんですか。

「世界の中央銀行の潮流はそうですし、ＦＯＭＣのステートメントはその辺にかなり気を使っていますよね。今まで量的緩和は良かったんですが、やっぱり金利操作になると、よりフォワードガイダンス、市場との対話は重要になってくると思います。」

－－きょうの新聞でもありましけど、対話のしすぎも良くないという･･･

「適度な不透明性も必要という、その辺が微妙なかじ取りなんだと思いますね。」