■マーケット
ＮＹ株 そろって反発
ＮＹ株式相場ですが、金曜日は３指数そろって大幅な反発でした。アメリカ司法省がドイツの金融大手、ドイツ銀行に対する和解金の減額に応じるのでは、との見方が広がり金融株を中心に株価を押し上げました。また、原油相場が３日続伸となったことも投資家心理の好転につながったようです。先週金曜日の終値を振り返ります。ダウ平均は反発、164ドル高の１万8,308ドル。ナスダックも反発、42ポイント高の5,312。Ｓ＆Ｐ500指数は17ポイント高い2,168で取引を終えました。
今週は、注目の９月の雇用統計が発表されます。エコノミストは、堅調な内容になると予想しています。
《ＲＢＳ／ケビン・カミンズ氏》
「９月の非農業部門雇用者数は、前月比１７万５０００人増を予想する。これはとても堅調で、失業率を低く抑えるのに十分な数字だ。平均時給も再び上向き、前年比プラス２．６％となるだろう。しかしイエレンＦＲＢ議長はまだ経済全体の中で緩みがあると見ている。未活用の労働力があり、完全雇用までには余地があると見ている。」
また、今週は、アメリカの製造業の動向を占うＩＳＭ製造業景気指数も発表されます。カミンズ氏は、製造業の回復の弱さを示す結果になる可能性があるとみています。
「９月ＩＳＭ製造業景気指数は４９．８と８月からわずかに上向くものの、いまだに製造業の活用が縮小していることを示す結果になるだろう。ただ原油価格は１年前に比べて多少安定しているため、原油安が製造業に及ぼす影響は和らいでいる。」
【為替見通し】注目ポイントは「日銀短観」
解説はみずほ証券の鈴木健吾氏
－－まず週末の為替相場を振り返っていかがでしたか。
金曜にはドイツの金融不安が後退したことで、リスク選考ムードが円売りにつながりました。ドル円は終値としては日銀会合があった９月２１日以来の高水準である１０１円台前半で取引を終えています。
－－今日の予想レンジは、100.60 － 101.60 円です。
原油価格や欧州金融リスクの後退はドル円のサポート要因なのですが、今週は特に週半ば以降に米国の重要経済指標が多く予定されていること、加えてイギリスのＥＵ離脱問題に再燃の兆しが出てきたことなどからやや上値の重い展開を想定しています。
－－注目ポイントは「日銀短観」です。
本日は 9月調査の日銀短観が発表されます。日銀が新たな金融政策の枠組みを導入し、アベノミクス加速国会が行われる中で、足元の景気動向を確認するうえでは非常に重要です。
（フリップ：９月調査は好転？）
４－６月期の熊本震災などの悪影響が一巡したことで、前回よりも良い数字を予想しています。具体的には注目度の高い大企業製造業の指数が前回の 6 から 8程度になるとみており、ドル円もこれを基準とした強弱に素直に反応すると見られます。また大企業製造業の想定為替レートが前回の 111円台からどの程度引き下げられるかも、企業業績を通じた景気動向を見るうえで非常に注目しています。
【日本株見通し】注目ポイントは「高値期日接近」
解説は岡三証券の小川佳紀氏
－－今日の予想レンジは、１６５００－１６７００円です。
週明けは堅調なスタートとなりそうですが、今週はアメリカで雇用統計をはじめ、重要指標の発表が控えており、徐々に様子見ムードが強まりそうです。
（フロップ１：米予想したわ丸指標目立つ）
そのアメリカの経済指標ですが、こちら市場予想をどの程度上回ったか、下回ったか、を表したグラフです。８月以降は市場予想を下回る経済指標が増えており、警戒が必要となりそうです。特に今晩のＩＳＭ製造業指数、５日の非製造業指数は前月が低調でした。今回も予想を下回ると、年内の利上げ観測が後退し、ドル安円高という形で日本株の逆風となるため、内容に注目です。
－－注目ポイントは「高値期日接近」です。
（フリップ２：高値期日通貨で上昇？）
こちらは東証マザーズ指数についてですが、４月に高値を付けてからおよそ半年が経過します。信用取引の返済期限も半年であるため、その返済期日、いわゆるその高値期日が接近しています。この期日を通過することで、反対売買による売り圧力が弱まり、マザーズ指数も上昇に転じるか注目しています。最近なメリカでは小型部指数のラッセル２０００、日本では東証２部指数が堅調で、中小型株に関心が高まっています。マザーズがさらに上昇に転じれば、全体的に相場が冴えない中でも、個別株の物色はより活発となりそうです。
■【NY特集】池上彰氏が読み解く「大統領選」
アメリカ大統領選挙がいよいよ佳境となる中、NY特別特派員としてジャーナリスト池上彰氏がモーサテ緊急生解説。最新の支持率を見るとクリントン氏は47.5％、トランプ氏は45％と、その差はわずか2.5％になっている。討論会を見た約６割の人が「クリントン氏勝利」と感じたはずなのに、なぜクリントン氏は独走態勢になれないのか、など独自視点から分析。そして４年前もNY特派員として現地取材をした池上氏が考える４年間の変化とは。
１１月の本選挙に向けて、ニューヨークに乗り込んだ。
「大東慮選挙で分断されるアメリカの現状をしっかり取材したいと思っています。」
これから５週間、テレビ東京ＮＹ支局を拠点に特派員として取材。今日は生放送第１弾。大統領選の注目ポイントを徹底解説します。
《トランプ氏、１８年税金不払い浮上》
「４年前と比べ、ニューヨークは景気がよくなった印象です。古いビルが次々に新しくなりまして、ニューヨークに限ってみれば、アメリカ経済は非常に景気がいいという感じなんですが、全米ではどうなのかということをこれから見ていこうと思います。
（フリップ１：ニューヨークタイムズ１面見出し）
アメリカ大統領選挙、先ほど東京からのニュースでもお伝えしていましたが、ニューヨークタイムズの今朝の記事が非常に大きなニュースになっています。トランプ氏が１８年間に渡って連邦政府への所得税を支払っていなかった可能性がある、という特ダネ記事です。１９９５年に所得税の申告で９００億円以上の巨額損失を計上して、その分税金を免れていたというものなんです。実はこれは違法ではないんですが、道義的にはこれから問題になるのではないかということです。実はトランプ氏は過去の大統領候補が公開していた確定報告書の公開を拒んで、先日の討論会でもクリントン候補から批判を受けていたんですけれども、このニュースを見ますと、巨額の税金を納めてこなかったのかなということを、これから関心を呼ぶだろうと思われます。」
－－でもこの税金不払い問題というのは、トランプ氏にとって致命層となってしまうのかどうか。
「私たちの常識からすると、税金を払っていなかったのはヒドイと思うかもしれないが、トランプ氏は”ビジネスマンとして抜け目がない”という、これを逆宣伝に使い始めているんですね。トランプ陣営はさっそく声明を出しまして、法的に必要な額以上の税を支払う義務はないとコメントしております。あるいはトランプ候補の支持者からは、トランプ氏がいかに天才かということを示す証拠である、というコメントも出てきています。ネガティブな情報をプラスに変えてしまうという、これがトランプ陣営の強みなんですね。」
－－そうした中、アメリカについて、先ほどニューヨークは景気が良いとお話しされましたが、アメリカ自体も４年前に取材したときに比べて、やはり状況は変わってきているんでしょうね。
（フリップ２：米経済は好調）
「そうでんすね。経済は数字の上ではぞっと良くなっていますね。例えば株価をご覧いただくと、これン過去最高値付近で推移しています。失業率も８％以上もあったのが、今では５％を切りまして、見た目の経済の指標で言いますと、ずっと良くなったといえると思うんですね。この経済の回復ぶりからしますと、オバマ大統領の後継であるクリントン氏の特典になるはずと思いがちなんですが、なかなかそうでもないと言うんですね。その理由というのが、製造業だけがどうも置いて行かれてしまっている。衰退の一途だという指摘がありまして、これが４年前とは違うところです。但し、製造業の衰退の問題は今に始まったことではなくて、共和党政権時代から始まっていたことなんですが、トランプ氏はこの問題に焦点を当てて、オバマ政権の失策だとして盛んにあおっている。
先日の討論会でもトランプ氏は、『オハイオやペンシルベニアなどに行けば、製造業の悲惨さが分かる。３０～４０％、場合によっては半数の製造業の職が失われた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は史上最悪の協定だ』、と述べた。というわけで、トランプ氏は従来であれば、労働者を支持母体とするはずの民主党のクリントン氏が金持ちのウォール街の味方のように言われてしまって、むしろ本来金持ちの代表格のようなトランプ氏が労働者の味方となって発言しているという、いわば逆転したような今回ならではの奇妙な構図になっているんだと思う。」
－－そうなるときになるのは勝負の行方になりますが、ここで最新の支持率を確認しておきたいと思います。
《フリップ３：米統領選支持率》 わずか２．５ポイント差
・ クリントン氏 ４７．５％
・ トランプ氏 ４５．０％
ただ討論会については、見た人の６割がクリントン氏勝利と感じたはずでしたけれども、ではどうしてクリントン氏は独走態勢になれないのか、が勝ったという人が多いが、またトランプ氏がなぜ失速しないのか、これもまた緊要な感じですね。
「そうなんですね。つまり客観的に討論会ではクリントン氏が勝ったと感じている人が多くても、だからと言ってクリントン氏に入れる気にはなれない、という人がいるということなんですね。つまり嫌われ者同士の戦いです。さらに最近、世論調査自体がどれだけ信用できるのか、というところもちょっと危うくなってきています。例えば、英国のＥＵ離脱時も、離脱しないという世論調査が多かったはずなのに、実際には違っていたということもありました。最近はどうもアメリカ大統領でんきょの支持率調査自体も、ちょっと危うくなってきているというのが実態なんですね。」
（フリップ４：テレビ討論会の日程）
－－ですからまだまだ勝負の行方は分からないということなんですが、では今後の選挙戦の日程を押さえておきましょう。あと２回クリントン氏とトランプ氏の直接対決があります。今後、ミズーリ州、ネバダ州でテレビ討論会があり、１１月８日が大統領選投票日。さて池上さんは今後どのような点に注目しているのでしょうか。
《フリップ５：今後のポイント》
・ クリントン氏が政策論争に持ち込めるか
・ トランプ氏は相手候補のつぎの暴露ネタがあるか
「つまりクリントン候補のほうが政策通です。自分の得意の分野に論点を引き込めるので、政策論争に持ち込めるのかどうか。一方、トランプ氏は常に政策論争ではなくて、暴露ネタで追い込むというやり方でやってきました。それでアメリカの有権者も、正直なところ、次の暴露ネタは何だろうと期待しているところもある。つまり政策論争対暴露合戦という、それぞれ自分の得意な分野に持ち込めるかどうか、というところが今後もポイントになってしまう、ちょっと情けない感じだが、これが今後の大統領選のポイントですね。」
－－こちらに双日総研の吉崎さんがいます。吉崎さんからも質問があります。
《吉崎氏》 ４年前の取材も私はこちらで楽しく見ていたんですが、まだニューヨークに着かれたばかりだと思うのですが、ズバリ今回は何州が目玉になりそうですか。
「そうですね。やっぱりスウィングステートおいう言い方がありますね。アメリカでは、何があっても共和党が勝つ州、それから何があっても民主党が勝つ州というのがある。それ以外選挙のたびに共和党が勝ったり、民主党が勝ったり、つまり揺れ動くからスウィングステートというのですが、これがオハイオ州、フィラデルフィア州、フロリダ州、ここでどちらが勝つかというところが勝敗のポイントになると思うんですね。全米全体ではヒラリー候補がちょっと優勢ですが、スウィングステートでどっちが勝つかというのを詳しく見ていきますと、意外にトランプ候補が善戦しているところもあるんですね。という点でなかなか今すぐに勝敗の行方を断じられないというのが現実のところです。その様子をこれから取材していきたいなと思っています。」
■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
（期間：９月３０日～１０月２日、対象番組出演者３１人）
（１） 今週末の日経平均予想（１６８００円） 先週終値（１６４４９円）
《野村証券／若生寿一氏》
（１６８００円予想）
「日銀短観やアメリカの製造業景気指数などで、景況感悪化が避けられれば、２５日移動平均を回復する」
《ニッセイ基礎研究所／井出真吾氏》
（１６０００円予想）
「アメリカの悪い経済指標が続けば、市場ムードが悪化、節目の１６０００円割れを試すのでは」
（２）今週末のドル円相場の予想（101.50円） 先週終値（101.31円）
《ブラウン・ブラザーズ・ハリマン／伊庭剛氏》
（103円予想）
「アメリカの雇用統計が年内早期利上げを意識させる可能性」
《三菱東京ＵＦＵ銀行／内田稔氏》
（99.50円予想）
「長期金利がゼロ近辺まで上昇しない限り、マイナス金利政策の副作用が意識され、円高圧力になる」
（３）利上げ時期予想
１１月（６％）、１２月（８１％）、１７年３月（６％）、１７年７月（６％）
■特集 年明け解散？カギは“日露”
安倍総理大臣が年明け早々にも衆議院解散総選挙に踏み切るのでは？との思惑が広がっています。双日総研の吉崎達彦氏は新しい米大統領の就任までの間に日露首脳会談で北方領土問題の進展と、それを争点に選挙をするのでは？とみています。
－－アメリカはいよいよ大統領選で話題持ちきりなんですけども、日本でも年末に向けまして、やはりニュースでも今日お伝えしていますが、大きなテーマが日ロ関係ですよね。年明け解散かということで、カギを握る日ロ関係、スケジュールを見ていきましょう。この後１１月は首脳会談が立て続けにあるんですね。
《フリップ１：主な政治日程》
（１１月）
・ 米国大統領選（８日）
・ ＡＰＥＣ首脳会議（ペルー１９日～）
（１２月）
・ プーチン大統領来日（１５日）
・ 天皇誕生日（２３日）
・ 予算案閣議決定（２４日）
（１月）
・ 通常国会召集
・ 米国大統領就任式（２０日）
「特に公式訪問になる１２月１５日のプチン大統領の訪日は大きなポイントになりますね。」
－－なぜ今、ロシアとの関係がこれだけ取りざたされているんですか。
「米国大統領選次第では、ひょっとするとトランプさんになるかもしれない。そうするとアジアから引いちゃうかもしれない。そうであったら、その前に日ロの関係を良くしておいて、ユーラシア大陸のパワーバランスを変えたい、というような大きな思いがまずあって、あとはやっぱり政治家としての１つのレガシーというか、お父さんが外務大臣としてできなかった日ロ交渉を自分でやりたい、という思いがあるのではないでしょうか。」
－－安倍総理のお父様、安倍晋太郎氏というのは外務大臣としてゴルバチョフ氏と･･･
「１９９０年ぐらいに、もうギリギリまでやっていたんだけれども、そのさなか、９１年にお亡くなりになっているんですね。」
－－そうですか。ですからそういった父の遺志を継いでというところも、思いとしてあるのかもしれないんですね。ということで、非常に安倍総理の対ロシアの動きも活発になってきていまして、ずいぶんと多く訪問していますね。
「そうなんです。過去１４回。もう一つ日ロで何か大きく動くときには、アメリカ大統領が空白の、この政権交代時期にクライマックスを持ってくるしかない。これは日ロ双方から見てかなり前から分かっていたことなので、まさにこの１２月１５日というのはピンポイント、このタイミングでやるしかなかったんじゃないかと思いますね。」
－－つまりアメリカ大統領選が行われている間は、アメリアメリカも関与しないだろうと･･･。その間を縫ってロシアとの関係を構築しようということなんですね。ということはタイミングとしては、この後に解散総選挙がいつか、という話になりますね。
「これでもし大きな前進があったとすると、これは言ってみれば、領土問題で我が国の長年の主張を変えてしまうかもしれない。これは１つ大きなテーマです。もう１つ、天皇誕生日が１２月２３日にありますね。おそらくこのタイミングで、生前退位に関する法案の骨子みたいなものを出して来るのではないか。その辺のことを考えますと、これはそろそろ国民の信を問うタイミングは近いという見方ができると思うんですね。」
－－では解散のタイミングというのは、この天皇誕生日（１２月２３日）以降、そしてアメリカ大統領に正式になる（１月２０日）前というところがベストですか。
（フリップ２：１２月以降の日程）
「そうですね。そうすると通常国会を召集して、冒頭解散なんていうこともあるんじゃないかと･･･。そうするとこれがまたいいタイミングになるんですね。ここで解散すると、あと４年後というと、一気に２０２０年を超えますので、オリンピックの後にできるんですね。」
－－ですからそこまで安倍総理が自民党総裁をにらんで動けるということですか。
「これでもし勝てば、任期延長は（１７年３月の自民党党大会で）もうほとんど流れとして決まってしまうのではないか。そういう感じが見えてくるし、あとは選挙区割りを本当は早くやらないといけなかったんだけど、１月であれば間に合いませんと言って、０増６減を無視できるとか、いろいろ都合がいいわけですね。公明党は（来年夏の）東京都議選を非常に重視しますので、それと離して、１月だったらいいでしょう、ということで、いろいろ与党にとっていいことがいっぱいあるんですね。」
－－そうなんですね。それに今の野党の状況というのも念頭にあるんですかね。
「そうですね。（民進党は）蓮舫さんのもとでいまひとつ団結できていないように見えるところがありますので、野党の準備もあまりできていないだろうという見方もできると思いますね。」
－－ただ解散総選挙の中で、例えば日ロ平和条約締結ですとか、そういったものが果たして、では国民の支持を非常に高めるものになるのかどうか、というのはどうなんですか。
「これは本当にどういう中身になるのか分からない。純粋に領土問題の話になってくると、なかなか簡単にはお互い引き分けというわけにはいかない問題ですよね。仮に４党一括返還というような話になれば、これはもう別に日本国側としては何の不満もないんですけども、ただそこまで一気に行くとはちょっと考えにくい。今までのプーチンさんの発言から見ると、６０年前の日ソ共同宣言の２島（歯舞・色丹）引き渡しというところまでは言っているので、じゃあそのあといろいろ思考実験をしてみると、どこだったら日本としてＯＫなのか、継続協議とか言われたら、事実上負けだと思いますので、お互いが納得できるところ、また日本国民が許容できる範囲というところを探さないといけない。でもなかなかこれは思いつかないですね。」
－－ですからそういう意味では、そういった思惑も絡みながら解散総選挙をにらんで、動きが不透明ですね。
「なぜ鑑定があそこまで自信を持っているのか分からないという声が周りからは伝わってくる。何かありそうですね。」
■日経朝特急
① 英国、３月末までに離脱通告
英国のメイ首相がＥＵ離脱を来年３月末までに正式に通告する。
② 日用品３社が提携
日用品大手３社が販売分野で提携する。資生堂、ライオン、ユニチャームは共同出資会社を設立し、売り場ごとの販売状況を把握。消費者の目に付きやすい商品配置や販売促進向けの展示を一体で手掛ける。
③ 混合介護の解禁検討
政府の規制改革推進会議は農業、人材、医療、介護、保育、投資を重点投資分野にし、作業部会を設ける方針だ。介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護の解禁を検討するほか、転職しやすい環境作りにも取り組む。
④ ジョンソン＆ジョンソン初の首位
日経新聞がまとめた２０１６年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、ジョンソンエンドジョンソングループが初の首位となったほか、女性や外国人の管理職登用を進めるイオンや花王グループなど、多様な人材活用に力を入れる企業が順位を上げた。調査は雇用・キャリア、ダイバーシティ経営、育児・介護、職場環境の４分野に分けて分析。グローバル競争が激しくなるなか、各企業は社員の活力を高める仕組み作りが急がれる。
《ランキング》
１位 ジョンソンエンドジョンソングループ
２位 イオン
３位 ＳＣＳＫ
４位 東京海上日動火災保険
５位 花王グループ
６位 ネスレ日本
７位 損害保険ジャパン日本興亜
８位 サントリーＨＤ
９位 アサヒビール
１０位 三井住友海上火災保険
■日刊モーサテジャーナル
① ドイツ銀行不安「問題はＥＵの団結力」
財務健全性への不安がくすぶるドイツ銀行について、米紙は「Too big too fail 大き過ぎて潰せない銀行」としてこの問題を大きく報じている。ニューヨークタイムズは、「いちばんの問題はドイツ銀行の財務の健全性というより、ＥＵが一致団結して問題を抱えた金融機関を救えないことなのでは」、と伝えている。記事は、難民流入と同様、「この問題を巡っては、ＥＵが足並みを揃えて解決策を提示した例は少なく、投資家は不安を抱いている」、と分析。とりわけドイツ政府は、他のＥＵ諸国が救済に乗り出すことに反対してきただけに、自分で自分の首を絞めている状況だ」、と伝えている。一方、週刊投資新聞バロンズによると、ドイツ銀行と米国司法省との間で、和解金を現在の１４０億ドルから５４億ドルに減額することで合意間近だという。
② 中国の為替操作、トランプの批判は的外れ？（ニューヨークタイムズ）
共和党のトランプ候補が中国の為替操作について度々、批判しているが、記事は中国を擁護、そのような為替操作はしていないと伝えている。トランプ氏は中国が人民元安を誘導して、アメリカに安い輸入品が流れ込んでいると批判しているが、実は中国政府はいま逆に人民元を買い支えている、と指摘。中国政府は人民元をドルに並ぶ基軸通貨にするため、より多くの投資家に保有してほしいと考えているはず、と解説している。
③ 午前３時のつぶやき（ニューヨークポスト）
ミスユニバース世界大会で優勝した女性に対し、侮辱的な発言をするなど、いまだに暴言が止まらない共和党のトランプ候補。実はこうした発言を午前３時前後につぶやくことが多いもようだ。この時間帯の投稿ではさすがに誰も監視できないので、側近から「もうツイッターでつぶやくのはやめてくれ」と悲鳴が上がっているという。記事は、「暴言は、トランプが女性差別をやめないというマイナスの印象を与え、クリントン陣営の思惑通りに事が進むだけでなく、Ｅメール問題などでクリントンを追及する機会を逃している」、と指摘。両候補、側近のアドバイスを聞かないことで、明暗が分かれているとみている。
■ニュース
トランプ候補 所得税免除の可能性
アメリカ大統領選を戦う共和党のトランプ候補が18年間にわたって所得税の支払いを免除されていた可能性が浮上しました。これは、アメリカのニューヨーク・タイムズが伝えたもので、トランプ候補は1995年、事業の失敗による９億1,600万ドル＝およそ930億円の損失を申告し、その後、最長で18年間にわたり所得税の支払いを免除されていた可能性がある、ということです。トランプ陣営は「法的に必要な額以上に税を支払う義務はない」とした上で、「トランプ氏は巨額の納税を行ってきた」としています。
英首相「離脱交渉開始 ３月末までに」
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉について、イギリスのメイ首相は２日来年３月末までに交渉を開始すると明らかにしました。メイ首相は、イギリス中部バーミンガムで開かれた与党、保守党の党大会で「３月末までに交渉を始める」述べました。交渉では、ＥＵからの移民流入をどこまで制限するのか、また、域内無関税のＥＵ市場に対するイギリスの立場について、厳しいやり取りが予想されます。
ドイツ銀問題 公的支援に逆風
経営の先行き不安がくすぶるドイツの金融大手、ドイツ銀行に対する公的支援をめぐり、逆風です。ロイター通信によりますと、ドイツ政府は「公的支援を検討」との一部観測を否定しました。また、ドイツの新聞、フランクフルター・アルゲマイネが社説で「イタリアの銀行の問題などをめぐり、ドイツは公的支援に反対した経緯がある」とするなど、ドイツメディアは公的支援に否定的な立場を表明しています。
ロシア 原油生産が増加
ロシアの原油生産が増加していたことが明らかになりました。ロシア・エネルギー省によりますと、９月の生産量は日量1,111万バレルと前の月に比べ3.7％増加しました。ただ、ロシアのノバク・エネルギー相はＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が合意している増産凍結に協力する姿勢を示しています。
北方領土交渉前進に意欲
安倍総理大臣が、ロシアの副首相と会談し、12月に予定されているプーチン大統領の来日を、北方領土交渉の前進などにつなげたい考えを表明しました。京都市で開かれている科学技術についての国際フォーラムに出席した安倍総理は、ロシアのドヴォルコヴィッチ副首相と会談し、12月に山口県で開かれる予定の日露首脳会談を、「平和条約締結交渉を含む幅広い分野で成果を出す機会としたい」と述べ、北方領土交渉の前進に意欲を示しました。また、エネルギー開発など８項目の経済協力プランについて、具体的な検討を加速する考えを伝えました。
象牙の国内市場閉鎖案を採択
南アフリカで開かれているワシントン条約締約国会議の第２委員会は２日、アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場の閉鎖を各国に求める決議案を全会一致で採択しました。決議案には、一律禁止に難色を示した日本などに配慮し、「密猟または違法取引の原因となる市場を閉鎖する」という文言が加えられていて、日本政府の代表は、日本の市場閉鎖を求める内容にはなっていないと述べています。
両陛下 国体の体操を観戦
天皇・皇后両陛下は、岩手県盛岡市で行われた国体の体操競技を観戦され、きのう東京に戻られました。今回の岩手県の訪問では、両陛下が国体の総合開会式などの出席に合わせて、東日本大震災の被災地の復興の様子を見たいと希望されたため、４泊５日の異例の長旅となりました。
■今週の予定
３日（月） ９月日銀短観、米９月ＩＳＭ製造業景気指数、ノー別医学・生理学賞発表
４日（火） 企業の物価見通し
５日（水） 米９月ＩＳＭ非製造業景気指数、ノーベル化学賞発表
６日（木） ９月輸入車販売台数、Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議
７日（金） 米９月雇用統計
■今日の予定
９月日銀短観
９月新車販売台数
米９月ＩＳＭ製造業景気指数
ノーベル医学・生理学賞発表
■【コメンテーター】双日総研／吉崎達彦氏
・９月に日銀短観、注目点は･･･
「久々にいい数字が出そうな感じで、特に製造業が注目かなと思っています。」
－－でも不思議ですね、円高基調なのに製造業はいいですか。
「そうですね、でも鉱工業生産なんか高いらしいので、７－９月期がどんなふうになっているかなというところで、ちょっと注目かなと思います。」
－－あとは円高の想定為替レートとかですかね
「はい、そうですね、１１０円ぐらいだったですから、これがもうちょっと円高になるんでしょうね。」
・【NY特集】池上彰氏が読み解く「大統領選」
－－注目の州という点では、吉崎さんも同じ考えですか。
「フィラデルフィア、ミシガンなど全部でトランプさんが取らないと追いつかないんですよね。だから結構この後大変だろうなと思いますね。」
－－政策論か、暴露か、ということで世論の流れは本当に分からないですね。
「そういう層をターゲットにしているということでもあるんだと思いますね」
・ドイツ銀行不安「問題はＥＵの団結力」
－－「Too big too fail 」 リーマンショックを思い起こさせますね。
「Too big too fail という言葉が出たときは、国民みんなが怒っている。なんで助けるんだという話が出るが、そう言われたら即座に助けたほうがいい。それは我々の経験でもあるし、ドイツ銀行が危なかったら、じゃあイタリアの銀行はどうなるんだということになりますね。」
－－だからスピードというのは大事だということですね。
・今日の経済視点 「４年サイクル」
「あと１ヵ月でアメリカ大統領選挙なんですけど、考えてみると日本も安倍政権発足は４年前の１２月ですから、なんかこのサイクルが連動してきているのではないか。も１月解散総選挙になると、２０２０年のオリンピックまで見えてくる。じゃあ日本もだんだん４年サイクルになってきたのかなと･･･。アメリカは本当に全部総入れ替えになってしまうかもしれないので･･･。」
