先月上旬、今年度の国民健康保険税納税通知書が届いた。NTTドコモのTOBに伴う強制買取（一般口座分）での株式譲渡益によって増えた昨年度分よりは減ったが、30万円は超えていた。
一昨年の記事で会社員時代の健康保険、退職後の健康保険の任意継続、国民健康保険料の推移をグラフ化していたが、そのグラフを更新した。グラフの補足説明等は一昨年の記事にあるので、グラフだけ載せておく。
幸いなことに私も妻も病院に通う必要がある健康状態ではないため、今のところは払い損の感じもする。しかし、社会の一員として応分の負担は当然だとも思っている。それでも一般口座分の株式売却判断に際しては、保険料が増えるので売却を控えようと考えてしまうが（当然、税金分も増え、その状況は以前グラフ化した）。
昨年度分の国民健康保険税納税通知書が届いた際、世の中の人はどのくらい国民健康保険料を払っているか気になって調べ、介護分を除いた情報になるが解説したブログ記事も書いている。驚いたことに、退職した私と妻との2人世帯だが、平均世帯の約2倍の保険料になっていた。
高齢者を含めて低所得の加入者が多いので国民健康保険料の平均は低いのだが、世帯人数に比例する均等割と所得に比例する所得割で構成されるため、所得が高いと保険料は高くなる。そのため、所得が高くなると負担感が増して不満を感じる人が増えていく。例えば、以下の記事を書いているジャーナリストなんかはその例だ。
ただ、保険料は比例するだけなのでまだましだ。所得税は累進課税なので、所得が高くなればなるほど税率が上がっていき、負担が割り増しになる。以前ブログ記事を書いたが、課税所得が330万円を超えると所得税+住民税+社会保険料の負担は給料や賞与で上がった分の45%にもなる。
ご存じの方も多いと思うが、国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）は基調として毎年上がってきたのだ。令和４年度の見通しが以下で公表されているし、1970年以降の国民負担率の推移の表もある。
国民負担率の推移（対国民所得比）
国民負担率が減っていくような未来は想像できないので、日本の将来に思いをはせると暗くなるなぁ。
