2024年11月に日本社会－政治、話題になった【103万円の壁】についてX-Twitterにポストしたものをまとめました。10月の衆院選以降の政治ついての内容になります。
X-twitter 蓮みろく@miroku_F_G
11月29日
2023年の一般会計の税収が72兆761億円、103万円の壁を178万円にすると７～８兆円減収ということは、8兆円としてパート・アルバイトでの税収が日本の税収の11％に上がるということ…
2023年で103万以上178万円以下のパート・アルバイトで扶養控除対象者ではない人は元々税金を支払っているので除いて8兆円 2023年の労働者数は平均で6747万人（正規3606万、非正規2124万人）
そのうちパート・アルバイト人数が1489万人（課税・非課税含めて）
1489万人ー年収100万円以下の人数ー2023年のパートアルバイトの課税者人数＝何人でしょうか。
どうでしょうか。
なぜ100万円以下の人数を引くか、
100万円に近い人たちや100万円以下の人は元々課税非課税関係無く、就労している人数です、もともと非課税で103万円の壁が引き上げられても労働量が変化しない人数です。
11月30日
2023年のパートアルバイト人数1489万人 ー(元々非課税の年収100万円以下の人数) ー(100万～103万円の課税人数（被扶養者以外） ー(103万円以上178万円以下のパートアルバイトの課税者人数) ー（178万円以上の課税者の人数） ＝Ｘ人
このＸ人の税収が2023年度に8兆円納税したということですね
やはり低所得者の税負担高くないですか
11月30日
財務から見ると2023年は税が決定しているので仮に同額2024年の税収見込みとして パート・アルバイトで被扶養者でない年収103万円～178万円の人の税収は既に支払い予定です。
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被扶養者でない人は支払い予定なので減収8兆円には含まれず、2025年の減収分は被扶養者の100万円以上103万円以下の人が178万円働いた場合8兆円となる。
ということでしょうか。
被扶養者の控除が据え置きで103万円以下だと減収0円、178万円働くと8兆円減収になるのは103万円以上178万円以下働いたせいではないでしょうか。
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11月30日
2023年に103万円～178万円で働いていた課税者が被扶養者になるので減収。
・100～103万円働いていた人が178万円働く
・103万円～178万円働いていた人が非課税 この差が8兆円でしょうか
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壁を上げると2025年に
・被扶養者で100～103万円働いていた人が178万円働くと内需拡大
・被扶養者103万円以下が据え置きで非課税、これを基準で税収０円とすると 2025年に103万円～178万円働いた人のうち扶養に入った人は非課税となる、被扶養者が178万円働いたとすると改正しない今までの税収から、103万円で課税となる税収を引いた分が8兆円となる これでよいでしょうか
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計算間違いじゃないですか？
12月23日
今後、日本の財政に関わる出費は全て予算を明らかにするのが先で理屈が先に出て来るのだろうか
