日本は“良心国”として活動を その②

その①の続き
　7月20日付けの河北新報のドーア氏によるコラム「アジアでの覇権争い、米の影響力低下は必至」の冒頭も、著名人を挙げつつ展開していて興味深い。
－「競争相手　中国、インド、日本の三角形の権力争いが我々の次の十年をこう形成する」。最近出版された、前エコノミスト誌編集長エモット氏の本の刺激的なタイトルである。一流のジャーナリストに相応しく情報も豊富、新鮮なアイデア、洞察力に長けた分析である…

　同国人のよしみもあるのか、辛辣な論調の多いドーア氏にしては珍しくエモット氏を賛辞して書いている。だが、コラムの半ばにはこうある。「しかし、エモット説の基本的な欠陥は、その「三角形」という枠にある。四画関係なはずだ。東アジアにおける「権力争い」を論ずるなら、依然として主役は韓国・沖縄・グアム・台湾を防衛圏前線としている、米国だということは出発点だろう」。さらにエモット氏の分析の誤りを正して記す。
－しかし、長期的にはアジアでの覇権が米国から中国へ移るということの可能性、或いは必然性、についてはあまり言及しない。「我々の次の十年」という彼の題の制約だろう。“我々”とは“人類”というより米国を親方とする“西洋”を指しているようである。おそらく、その“西洋”の“日食”の話は避けたい…

　末尾近くでドーア氏は根拠として、中国の実質総生産が米国のそれを凌ぐのは2027年、米国の2倍になるのは2050年というゴールドマン社専門家の予測を挙げている。私はエモット氏の著書は未読の上、経済にはド素人だが、エモット氏の分析よりも己の見解が正確なのだという主旨だけは理解できる。これには苦笑させられる。それを日本の地方紙風情で述べた所で、所詮子供騙しの負け犬の遠吠えなのだ。直接エモット氏に反論でも書いたら如何、と言いたくなるが、日本の地方紙など見向きもしないエモット氏はドーア氏の意見など歯牙にもかけないだろう。
　もちろん、中長期的にアジアで米の影響力が低下するのは書くまでもないが、中国に関しては専門家の意見も多岐に亘っている。2027年になれば、ゴールドマン専門家の予測が正しいのか証明されようが、資本家の小判鮫的職業であるエコノミスト連中の予測が当たる確率を調査すればさらに面白い結果が得られるかもしれない。

　ドーア氏の著書『働くということ』(中公新書)の前書きだけを見たことがある。内容は殆ど忘れたが、「私の元には日本語で「貴方はこう言ったではないか」という皮肉のメールが来る。そのため英語で書いた…」との箇所だけは憶えている。私も含めドーア氏の元に皮肉のメールを送る日本人がいたことが分って笑えた。ただ、ドーア氏にメールする無名日本人もまたごまめの歯軋り程度であり、ドーア氏には痛くも痒くもないだろう。

　ドーア氏の言う「狭い国益を超えて「良心国」として堂々と、国際会議で積極的に発言すれば国民の支持を得られよう」の“国民”もまた日本ではないのが知れる。中国含めアジア諸国、欧米国民にとって、望ましい「良心国」ということだ。平たく言えば、これまでどおり国益など二の次で、金は出すが口は出さない姿勢に徹しろということ。そんな国なら国際社会で受けがよいのは当然だが、ふと私はムハンマド・アリー朝のエジプト総督サイード・パシャ(在位1854-63年)のことを思い出す。サイードは欧州人から「善人」と呼ばれ、高く評価されていたが、取り巻きの欧州人の進言に易々と従った好人物でもあったからだ。あのスエズ運河会社に土地の全てを事実上無償で与え、会社に領土的な主権も認めている。結果は財政破綻と植民地化の進行。一方、日本を代表するイスラム学者・山内昌之氏は、サイードには「欧州諸国に対する警戒感が根本的に欠如していた」と厳しい評価を下している。

　以上、知日家と呼ぶのも不快な気分にさせられる英国人のことを書いたが、もちろん日本に関った英国人学者にはもっとまともな人物はいる。今年2月、かつて国際基督教大学で英文学の教鞭を取っていたデレク・ブルーワー/Derek Brewer ケンブリッジ名誉教授の訃報が載ったが、確かドーア氏よりもまだ若かったはず。ブルーワー教授は英国中世文学研究の第一人者であり、あの『指輪物語』のトールキンとも親交があったという。真に良心的な学者として活動していたため、日本の地方紙には無縁だったようだ。
ドーア氏のメールアドレス rdore@alinet.it

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