『在日特権を許さない市民の会』を名乗る差別排外主義者たちの蛮行を許すな！

市民集会を邪魔したり、参加した市民に対して『在特会』を名乗る連中が暴行を加えてくれるようになった。
外国人地方参政権にあからさまに反対し、暴行事件を起こすようになった彼らを許しておいてはならない。刑事告発しよう！！

日米安保条約改定から５０年、いい加減に米軍基地を撤去しよう

日本に米軍基地など要らない。防衛省もいらない。自衛隊の武装を解除し、国際緊急救助隊に改組すべきだ！！日本国憲法第９条のある国に、軍事基地や軍隊は似合わない。

便利になると喜んでばかりは。、いられない

　住民票や印鑑証明の発行手続きが、セブンイレブンで出来るようになる実験が始まった。渋谷区、三鷹市、市川市にある計７店舗で始まったのだが、評判が良く利用者が多ければ、総務省は順次全国へと拡大して行く方針だという。セブンイレブンも、約５８００店舗に導入する準備を始めるという。
　住民基本台帳カードが各個人に発行されているが、個人情報漏洩の恐れや、ハッカーによるデータ改ざんの恐れはないのかという疑念は今だ解消されていない。それでなくても全国ネットでつながれているので、どこの自治体の端末からでも、個人情報を見ることが出来てしまうのだ。これを職員（公務員）が意図的に流すことも出来るという恐れがあるという指摘に、時の総務大臣は『公務員はそういうことはしないことになっています』と答弁していたことは、本当に腹立たしかった、公務員による個人情報漏洩案件が、散見されるからだ。
　　では、セブンイレブンで発行された印鑑証明や住民票がコピーされ『偽造』という形で流通する恐れはないのか。この点もすでに印鑑証明を役所で発行してもらいコピーされるとわかるが、コピーという文字が同時に印されてしまう。これと同じ様な技術、テレビ東京の夜のニュース番組の中の『トレンド卵』というコーナーで紹介されていた技術を総務省の役人が見ていて、導入されたという。発行された住民票、印鑑証明には見えないバーコードが印刷されていて、これをこぴ＾－するとコピーであることがわかる仕組みになっている。だからコピーして、流通させることは出来ないのだ。　
　　住民基本台帳の導入によって全国どこの市区町村でも、住民票や印鑑証明が番号カードを提示するだけで取れるようになったが、これを持ち歩いて紛失する恐れもこれから出てくるのではないだろうか。また繰り返すが、公務員による個人情報操作、漏洩、ハッカーによる改ざんの恐れは今だ消えてはいない。