マスコミに載らない海外記事 というサイトをご覧ください。
日本ではなかなか読めない、海外ジャーナリストの記事が掲載されています。
自動翻訳とは違い、非常に読みやすく翻訳されており、有益なサイトです。
2022年6月19日 (日)
どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき－NATO
代償を払えば平和は実現するが、それを決めるのはウクライナ次第だとNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が主張した
どれだけの領土を平和と引き換えにするかはウクライナが決めるべき－NATO
2022年6月12日21時37分
RT
日曜日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は、アメリカが率いる同盟は、交渉の場で、ウクライナの立場を強化することを狙っていると述べたが、どんな平和協定でも、領域を含め、妥協が伴うだろうと付け加えた。
2022年6月18日 (土)
ウクライナの出来事に関する意見を変えつつあるトルコ
2022年6月1日ウラジーミル・プラトフNew Eastern Outlook 「西側諸国」と、多くのNATO加盟諸国は、ウクライナにおける非ナチ化というロシアの特別軍事行動の目的と結果に関する客観的情報を、とうとう受け取り始めた。EUとNATOと、何よりもアメリカの現在の軍-政治エリート集団代表者による、これら出来...
今日、ウクライナにおける出来事の評価の変化は、多くの欧米政治家の発言で、はっきり見ることができる。例えば、5月24日のダボス会議における、ヘンリー・キッシンジャー元アメリカ国務長官によるウクライナに関する声明は、西側諸国は、ロシアの軍事的敗北を実現しようとするのをやめるべきで、キーウは領土を譲歩すべきだと言い、ワシントンの姿勢の変化を物語っているとドイツ連邦下院議員ペトル・ビストロンはiDNES.czのコラムに書いた。これはアメリカ・メデイアの最近の出版物によっても証拠づけられる。ペトル・ビストロンは、ロシアとの武力衝突は、ワシントンの利益にはならないと言うニューヨーク・タイムズの記事に始まる、アメリカにおけるウクライナに対する姿勢の変化に注目した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
情報の真偽を見極める力がないと、
高度な知識による占いも宗教も、
何の役にも立ちません。
日本員林学会
代表 掛川掌瑛（東海金）
☎Fax ０２６７-２２-０００１
E-MAIL showayweb◎msn.com
