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消費者庁の安全調査委員会(消費者事故調)の報告書によりますと、太陽光発電システムから火や煙が出た事故は、平成29年11月までの9年間で127件あり、その中で調査が進んでいなかった72件を調べたそうです。
その72件中、5件は設置から7年以上経過した太陽光発電パネルから出火していたとのことです。
つまり、パネルそのものが出火の原因となっているということです。
そして、7年以上という年月は、言い換えるならば、余剰電力の固定買取期間にも満たないたった7年でということになるでしょう。
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