日本の国家安全保障２０００年代
マス・メディアにおける論議
読売新聞 ２００４年の主張 ２
２００４年１１月１０日朝刊の社説
では、
「防衛計画の大綱で安全保障戦略は示されるべき。安全保障戦略が定まらないまま、防衛力整備構想を各省庁間で論議するのは順序が逆なのではないか。防衛計画の大綱を急ぎ、そのうえで整備構想をつめるのが筋」
としたうえで、
「財務省の（言う）削減は当然だろう」
と
中国の大軍拡
ロシアの経済回復による軍事力再整備、
北朝鮮の核開発・ミサイル増備、
朝鮮人民軍特殊部隊、
朝鮮人民軍コマンド部隊、
朝鮮労働党作戦部の工作員、金正日政治軍事大学へ留学した在日朝鮮人に指揮される
在日朝鮮人ゲリラ部隊、
主体思想派ゲリラ部隊、
親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、
親北朝鮮派日本人ゲリラ部隊、
在日韓国人ゲリラ部隊、
左翼過激派便乗攻撃
韓国
の
日本向けと発表されている
ボーイングＦ－１５Ｋスラム・イーグル戦闘爆撃機
と
ＡＧＭ－８４Ｈ ＳＬＡＭ－ＥＲスタンド・オフ・陸上攻撃ミサイル射程距離延伸型、
韓国国産巡航ミサイル・弾道ミサイル・空対地ミサイル配備
という
東アジア情勢を考えない主張
を
展開している。
読売新聞
は
「財務省の（言う）削減は当然だろう」
と
主張するが
財務省
と
片山さつき財務省主計官
は
「陸上兵力で言えば戦車、火砲、対戦車用ヘリ。海上兵力では護衛艦、対潜哨戒機。航空兵力では、戦闘機などの作戦用航空機など。冷戦型の正面装備になる。」、
「日米同盟を強化するなら、なぜ自衛隊を強化する必要があるのか。」
と
的外れな思い込みが激しかった。
テロ対策、
ゲリラ・コマンド対処
にしても
「施設に人を張り付ける非効率な守り方から、情報能力を高めて、敵に張り付ける効率的な方法に変更するというのが、ＲＭＡの考え方」、
「対象国として想定されている北朝鮮の特殊部隊２５００人が日本に向け侵攻し、接岸するとの想定が、アメリカはじめ、わが国も含め周辺各国が情報衛星などを含めてあらゆる方法で集中監視している国から、これまでのような少人数ならいざ知らず、２５００人もの大規模部隊が、移動を始めたことすら探知も捕捉もされないほど、甘い国際環境に北朝鮮はおかれていない。」
と
財務省の片山さつき主計官
は
甘い考え
を
表明している。
民間航空機での移動、
レーダーで捉えにくい木製アントノフAｎ－２輸送機での移動、
貨物船での移動、
潜水艦・潜水艇での移動、
半潜水艇での移動、
１９９９年に発覚した漁船に偽装した小型ガス・タービン搭載工作船での移動、
２００１年に発覚した漁船に偽装した工作船での移動、
漁船での移動、
木製ボートの日本到達、
沖合から貨物船に搭載しているボートでの着岸、
１９９０年に福井県で北朝鮮の水中スクーターが発見されたことから発覚した貨物船から水中スクーターでの着岸、
など
北朝鮮から日本への移動は容易である。
特殊部隊の作戦能力、
特殊部隊の浸透能力、
特殊部隊の輸送能力
を
知らないと思われる
片山さつき財務省主計官。
１９９５年防衛計画の大綱では
陸上自衛隊現有定員は
１６万人（実際は１６万７千人）、
常備編成定員は１５万８千人、
予備自衛官と即応予備自衛官９千人、
戦車９７９両
であった。
財務省と片山さつき財務省主計官
は
陸上自衛隊の編成定数を１２万人、
うち常備編成定数を１１万人、
予備自衛官及び即応予備自衛官を１万人
とし、
戦車は４２５両と半減した。
また北海道の
２個師団・２個旅団４万３千人
を
１個師団１万３千人にするなど、
大幅な削減を提案した。
これは
日本の国土の２／３で、
日本の人口の１／２、
さらに
友好国、
同盟国
に
囲まれた
イギリス陸軍の現役兵力
より
少ない数
で、
予備役を含めるとさらに少ない数、
中国、ロシア、北朝鮮、韓国
と
日本に敵意をむき出しにする国に囲まれた
日本の陸上兵力
は
あまりにも少ない。
また、装甲厚７００ｍｍ以上（均質圧延防弾鋼板換算）に及ぶチタン、セラミック、防弾鋼板で作られた複合装甲
で
マッハ８のスピードで飛翔するタングステン戦車砲弾、劣化ウラン戦車砲弾
を防ぎ
装軌・１５００馬力のエンジンによる走破性・機動力
１２０ｍｍ砲の圧倒的火力
で
戦場のパトロールをはじめ
ゲリラ・コマンド対処、
機甲戦
で
有効である
とともに
戦車があまり役に立たないと思われていた
アフガニスタン山岳地帯
でも
戦車が最も有効な兵器とされ
カナダ軍が戦車を増備する
など
近年のあらゆる地域紛争で戦車の有効性が証明され、
各国では再び戦車の配備が増やされているのに
片山さつき財務省主計官
は
戦車の数を半減させている。
生身の人間、剝き出しの歩兵
は
砲弾で飛ばされ首の骨が折れて死ぬ、
砲弾の破片が突き刺さって死ぬ、
など
歩兵の死因の６割は砲弾によるもので、
生身の人間、
剥き出しの歩兵
は
危険である。
また、
片山さつき財務省主計官
は
「他国は少数精鋭化している。
この事実を防衛庁側はいまだみとめようとはしない」
としているが、
陸上自衛隊
は
国土面積３８万平方ｋｍ、
人口１億２７００万人
の
大国・日本でありながら、
編成定数１６万人
の
少数精鋭
である。
国土面積は日本の２／３
人口は日本の１／２
同盟国
友好国
に
囲まれた
イギリス陸軍
が
１２万人
であることを考えると
陸上自衛隊
は
すでに
少数精鋭
である。
近年の紛争頻発、激化によって
各国は陸上兵力を増加させている。
片山さつき財務省主計官
は
災害には、
「自衛隊、警察、消防、自治体が協力して対応すべき」
と言いながら、
災害救援に当たる
警察の機動隊の削減、
消防庁予算削減
も
財務省は要求し続けている。
１９９５年防衛計画の大綱では
海上自衛隊の護衛艦数は５４隻であった。
財務省の片山さつき主計官は、
海上自衛隊の護衛艦数は３８隻と主張した。
ロシアが原子力潜水艦と水上戦闘艦の勢力を維持し
中国が
ソブレメンヌイ級駆逐艦の輸入
キロ級潜水艦の輸入、
中華イージス０５２Ｃ型駆逐艦など中国国産の駆逐艦の大量導入
０５４型フリゲートなど中国国産のフリゲートの大量導入
など
海軍力を大軍拡し、
１９８８年にはベトナムを攻撃・侵略し、
１９９５年にはフィリピンを攻撃・侵略し、
尖閣諸島、南沙諸島、中沙諸島を領土
と主張、
武力行使を宣言、
ミスチーフ礁（美済礁）、ジョンソン・サウス礁（赤爪礁）、ヒューズ礁（東門礁）、スビ礁（渚碧礁）、クアルテロン礁（華陽礁）、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、ガベン礁（南薫礁）
など
領土化できない暗礁（低潮高地）
を
埋め立て領土化、
バラク・オバマ大統領をに暗礁を埋め立てても軍事基地化しない
と言いながら
バラク・オバマ大統領を騙して
軍事基地化
するなか、
片山さつき財務省主計官
は
海上自衛隊の大幅軍縮を主張した。
航空自衛隊の戦闘機数は
編成定数３００機、
実際は２９５機であった。
財務省の片山さつき財務省主計官
は
航空自衛隊の戦闘機数
２１６機
と主張した。
片山さつき財務省主計官
が
主張する
航空自衛隊
の
戦闘機２１６機
という
数字、
北海道の面積のわずか１／４しかないない国土面積、
岩手より少し面積が大きい、
埼玉県より人口が少ない
イスラエルの戦闘機は４６９機
（Ｆ－１５Ａ／Ｂ戦闘機４７機、Ｆ－１５Ｉ戦闘爆撃機６０機、Ｆ－１６Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ戦闘機３６２機）、
発展途上国
人口６７００万人
の
トルコの戦闘機は４８４機
（Ｆ－１６Ｃ／Ｄ戦闘機２７０機、Ｆ－４Ｅ戦闘機２１４機）、
人口２３００万人
の
サウジ・アラビアの戦闘機は３２５機
（Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機９８機、Ｆ－１５Ｓ戦闘爆撃機７２機、トーネードＡＤＶ防空戦闘機６０機、トーネードＩＤＳ戦闘攻撃機４５機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機５０機）、
九州程度の大きさで人口が２０００万人しかいない
台湾の戦闘機は５７５機
（Ｆ－１６Ａ／Ｂブロック２０戦闘機１５０機、ミラージュ２０００戦闘機６０機、ＩＤＦ経国戦闘機１５０機、Ｆ－５Ｅ／Ｆ戦闘機２１５機）
で
片山さつき財務相主計官
の
主張する
航空自衛隊の戦闘機２１６機
は
イスラエル、トルコ、サウジアラビア、台湾
よりも少ない数
で
片山さつき財務省主計官
は
常軌を逸している。
さらに１９８９年以来、対前年度比１０％以上の軍事費増加を続け、
スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機、Ｓｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機を輸入とライセンス生産
で
４００機以上保有するとともに
スホーイＳｕ－２７戦闘機とスホーイＳｕ－３０ＭＫ２戦闘爆撃機、Ｓｕ－３０ＭＫＫ戦闘爆撃機を大量に無断コピー生産
を
相当数保有、
無人攻撃ドローン化のため温存されている旧世代戦闘機を４５００機以上、
轟５爆撃機、轟６爆撃機など爆撃機を１４０機
保有し、
近隣諸国への侵略と覇権の姿勢を見せる
中国や、
スホーイＳｕ－２７戦闘機 ８０９機
スホーイＳｕ－３０戦闘爆撃機 相当数
ミコヤンＭｉＧー２９戦闘機 ４０４機
ミコヤンＭｉＧ－３１戦闘機 １０９機
など
第４世代戦闘機
と
ツポレフＴｕー２２爆撃機 ６６機
ツポレフＴｕ－９５爆撃機 ７１機
ツポレフＴｕ－１６０爆撃機 １７機
など
爆撃機２００機
を
保有し
歴史的に覇権主義、拡張主義の国防体制をとる
ロシア
に
接する、
人口１億２７００万人、
国土面積３８万平方ｋｍと世界でも有数の領空・排他的経済水域を持つ
日本では、
従来の編成定数でも不足する。
それでも
大幅な航空自衛隊の軍縮を主張する
財務省
と
財務省の片山さつき財務省主計官。
読売新聞
は
「財務省の（言う）削減は当然だろう」
と
主張する。
また
読売新聞
は
「三自衛隊の統合運用、装備のハイテク化、情報収集・分析能力の向上などで組織や装備の削減は補えるはずだ。」
と
情報収集・分析能力の向上という人員的に一番人員がかかるやり方、
金銭的に一番金銭がかかる装備のハイテク化という方法
を
代案に唱えている。
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
の
大幅な縮小
を
主張する
財務省
財務省の片山さつき主計官
が
情報収集・分析能力の向上という人員的に一番人員がかかるやり方、
金銭的に一番金銭がかかる装備のハイテク化という方法
を
認めるわけがない
のを
予見できない
読売新聞。
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