７月９日、
田村智子・共産党政策委員長は
「今度の衆院選は政権交代を目指したい。立憲民主党などとの政策の一致点を公約に掲げることになる」
「目指す連立政権のなかで、安保条約廃棄は一致点として求めないことはすでに表明している」
と
共産党綱領で掲げている日米安保条約の廃棄を次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。
しかし共産党は、９月２２日、
衆議院選挙で訴える経済政策を発表し
「社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てる」
とした。
中国は人民解放軍を大増強し尖閣諸島、台湾、南シナ海で挑発を繰り返し、欧米での工作も活発化させ東アジア覇権どころか世界覇権を目指し
北朝鮮は核開発を止めず弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルの開発を進め
韓国はクアッドに反対し強大な中国に媚びまくり中国への軍事的対抗は事実上放棄、北朝鮮との統一のために北朝鮮に外交軍事で全面譲歩する一方、国防費を急増し軍事力を大増強し日本に牙をむく。
このような情勢にも関わらず共産党は防衛費を削減すると言う。
共産党は
「自衛隊強化を許さず、大軍拡から軍縮へと転換する」
を２０２１年総選挙での政策とした。
東アジア情勢を理解できず
「自衛隊強化を許さず」
と言う共産党。
そのうえ共産党は大軍拡の進む東アジアで日本の「軍縮」を一方的に叫ぶ。
日本よりはるかに国土が小さく国力も低い韓国、台湾と戦闘機の保有数があまり変わらないという軍事に力を入れなさすぎ防衛が心許ない日本。
適正規模にも全然届かない程度の防衛力強化を「大軍拡」と言う共産党のズレたセンス、才能の無さ。
このような共産党と左翼活動家集団・市民連合を通じて団結する立憲民主党。
共産党も立憲民主党も現実を無視し軍事を憎悪している。
非武装中立で日本だけが譲歩しまくるのを理想とした社会党。
社会党から政治家も事務局員も引き継いでいる立憲民主党。
軍事を受け入れられない政治家、事務局員を多数かかえている立憲民主党。
立憲民主党も前身の民主党も、社会党の組織力、事務局の力に頼ってきたので社会党の影響を強く受けている、排除できない。
岡田克也の民主党代表時代、民主党は「東アジアに国家主権を移譲」という政策を公約に掲げた。
世界は共産主義で統一され国家は無くなる、と勘違いしたまま歳を取った願望と現実の区別がつかなくなってしまった社会党事務局出身の民主党事務局幹部が主導して作った政策だった。
国家を憎む、国家は必要ない、という信念がある立憲民主党。
立憲民主党の辻元清美は
「私は国会議員でも、国を壊す国壊議員や！」
と言った。
立憲民主党では辻元清美の考えは全く異端ではない。むしろ立憲民主党の主軸となった辻元清美になびく、なびかかざるを得ない。
国家を憎み国家を必要ないと考える立憲民主党のが本質で、軍事を憎悪し忌避し放棄したがるのは当然の帰結である。
民主党は日本航空を救済したが、世界４大ＤＲＡＭメーカーで日本唯一のＤＲＡＭメーカーのエルピーダメモリは潰した。
民主党は円高を是正せず、日本の輸出企業、電機メーカーを壊滅させた。
国家を憎み国家を必要ないと考える立憲民主党、日本という国家を憎み日本という国家を潰したい立憲民主党。
社会党と共産党は、同和対策特別措置法や解放同盟の扱いを巡り対立し決裂した。
しかし昨今、極左、左翼の弱体化によって共産党と社会党後継の立憲民主党、社民党は手を結ばざるを得なくなった。
もともと共産党と立憲民主党、社民党は近い思想・政策で親和性がある。かつては大同小異で対立・決裂したが、現在は大同小異で連携・協力・合流しようとしている。
共産党と立憲民主党の中間幹部にはかつての対立・決裂の経緯から人間関係のしこりはある。
立憲民主党は共産党は閣外協力と言うが、共産党の要求は飲まざるを得ない。
立憲民主党が閣外協力の名のもとに共産党の政策を喜んで受ける可能性は高い。
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