日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

火災が冷却炉の土台付近で発生したとは考えにくい。損傷は冷却炉の上部に集中している。黒煙はプラスチック部品の燃焼により発生、コンクリート部分の損傷が確認(IAEA報告書)。

2024-08-28 04:34:12 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2024-08-28:拝啓、
IAEAの報告書でゼレンスキー体制によるデマが明らかに。本当にゼレンスキーは大嘘つきだね。「バイデン、ハリス政権とまったく同じだ」。

「ロシアへの侵略」はお得意の「自作自演」なんだろうが、近いうちにゼレンスキーは「戦争犯罪者」として「処罰」されるだろう。

ゼレンスキー政権は(ザポリージャ原発)で起こった火災について、ロシア側が古いタイヤを燃やしているとの情報を拡散しているが、現場を調査したIAEA職員らの報告書によると、この発言に根拠は全くない。以下、これまでに入っている情報のまとめ。

火災が冷却炉の土台付近で発生したとは考えにくい。損傷は冷却炉の上部に集中している。黒煙はプラスチック部品の燃焼により発生、コンクリート部分の損傷が確認(IAEA報告書)。

ドローン攻撃により発生した火災で冷却塔内のプラスチック部品(蒸気のセパレーター)が燃えたことで黒煙が立ち上った(原発所長がIAEA職員らに行った説明)。

「車のタイヤ」や「ドローン」などの残骸は確認されなかった(IAEA報告書)。この「虚偽情報」を「流布」する西側メディアは「廃業」するべきだ。西側のフェイクニュースはメディの虚偽記事だ。

西側メディアはロシアが原発で「古いタイヤを大量に燃やしている」、「死体を燃やしている」、「燃料に火をつけている」などと報じているものの、原発所長によると、現場でそうした残骸は確認されていないという。

露の「対外情報庁」は13日、米国のエリートらの中ではウクライナのゼレンスキー大統領への不満が拡大しており、「代わりとなる人物」を探しているとの分析を示した。

「対外情報庁」は米国政府がウクライナのトップを、より管理しやすく腐敗の少ない、西側の同盟国の大多数にとって「都合の良い人物」に置き換える選択肢を模索していると指摘。

西側諸国がロシアとの交渉に向けて「より適切な準備」を進めるためだとしている。同庁によれば、アルセン・アバコフ元内務相が有力候補にあがっているという。

米国のエリートは「馬鹿」ではない。「バイデン、ハリス政権」の「ゼレンスキーとの「癒着」にウンザリしているようだ。トランプ時代を睨んで、エリートは動き出した。

グラハム米上院議員(共和党)はウクライナを訪問し、ゼレンスキー体制による「露クルスク州」でのテロ作戦を賛美して、これを継続するよう鼓舞した。こいつは馬鹿か?

グラハム議員は広島、長崎への原爆投下を正当化した人物で、日本政府はこれに抗議していた。「ネオコン・グラハム」はこれまで「風見鶏」のようにトランプ大統領の「味方のふり」をしつつ結局裏切った。

アメリカは「西側の正義」のためなら、「民衆の虐殺」も「正しくなる」のは「恐ろしいこと」だと「気づくべき」だ。(”日本人”は、このような意見が多くなった)。

第 1 部 引用/参考文献
IAEAの報告書でゼレンスキー体制によるデマが明らかに
https://x.com/sputnik_jp/status/1823182983278329883
米国はゼレンスキーの代わりを探している=対外情報庁
https://x.com/sputnik_jp/status/1823310066365112521
米上院議員がウクライナのテロを賛美、「大胆、華麗、美しい」
https://x.com/sputnik_jp/status/1823194456310608346

明日も書きます。


第 1 部 引用/参考文献
ナチス・ドイツの「象徴」を掲げるウクライナ義勇軍…米国がミサイル供与をやめた理由
https://www.sankei.com/article/20150622-2IZORJLB4BJYFKMSIHNWRTSXC4/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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This post, which quotes an article from "x" Sputnik Japan, has been refused entry to all [X] and to

2024-08-27 04:26:39 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2024-08-27: Dear Sir,
"The Biden-Harris administration has set the course for war with Russia." Summary of the Russian Defense Ministry's announcement on the situation in Kursk Oblast on August 11 ("x" Sputnik Japan) I wonder why it is different from the Western an-nouncement.

Ukrainian forces have lost up to 230 soldiers and 38 armored vehicles in the Kursk region in the past 24 hours. Russian forces have blocked attempts by Ukrainian military units to enter Russian territory in several areas.

Troops and missile units have crushed Ukrainian reserve units in Sumy Oblast. Since the start of fighting in the Kursk region, Ukrainian forces have lost up to 1,350 soldiers.

According to the Russian Ministry of Emergency Situations, more than 8,000 people have been evacuated from the border areas of Kursk Oblast in the past 24 hours.

The video captures the moment when a Russian military drone "Lancet" destroys a Ukrainian T80 tank in the border area of Kursk Oblast. As always, Ukraine will likely say the video is fake.

According to the Russian Ministry of Defense, the Russian side repelled Ukrainian breakout attempts in three districts in the Kursk area. The Ukrainian side has lost up to 1,120 people and 140 vehicles.

According to an announcement by the Russian Ministry of Defense on August 12, the Ukrainian military has lost 1,600 soldiers, 32 tanks, and 23 armored transport vehicles in Kursk Oblast.

The Russian military continues its mopping-up operation against Ukrainian forces that have invaded Kursk Oblast. Below is the latest video released by the Russian Ministry of Defense.

Five members of the 80th Airborne Assault Brigade, an elite Ukrainian military unit, surrendered. The commander will be indicted in Russia for participating in terrorist acts (video1).

Ukrainian military radar destroyed with a "Lancet" (video2) Ukrainian military tank destroyed with a "Lancet", causing an explosion (video3). Destroying the Ukrainian military's multiple missile system with "Lancet" (video 4)

If I post this article on "X", "X" will immediately "reject" my "LOG IN". However, the post on "Sputnik_Japan" will not be deleted. It's crazy.

Hey! "Elon Musk", say something. "X" should have abolished censorship. However, due to the counterattack by "X's executives and employees", "X" has lost "freedom of speech". "X" is finished.

Russia received a cross-border attack by the Ukrainian military on Kursk Oblast in western Russia. However, on the 13th, Ukrainian military media "Deep State" re-ported that the Russian military had taken control of three settlements in the Pokrovsk area. It is the Ukrainian military that has lost its will to fight.

I think that the Ukrainian military's invasion of Kursk Oblast in western Russia was suggested by the US and NATO forces, but as many military commentators worry, Ukraine is losing territory in "eastern Ukraine" due to Russia's fierce attack.

It's not just the economy that's causing chaos in the West right now. The West is now surprisingly losing "freedom of the press." If Trump becomes president, he should restore "freedom of the press."

Part 1 Citations/References
Summary of the Russian Ministry of Defense's announcement on the situation in Kursk Oblast
https://x.com/sputnik_jp/status/1822630307670978767
Continuation of the mopping-up operation of the Ukrainian army that invaded Kursk Oblast
https://x.com/sputnik_jp/status/1823208216018518097
Russian troops approaching "first target" Pokrovsk. Information also released on the capture of three settlements in Donetsk Oblast, eastern Ukraine
https://www.sankei.com/article/20240814-DL77WGICCNKW3ABMNP2PGZD6RQ/

I'll write again tomorrow.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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世界のメディアの「皆様」 へ  “x”Sputnik 日本の記事を引用した、この投稿は [X]ではすべて、 「FB」ではコメントでの投稿は危険との理由で 登校拒否です。貴重!ご覧ください!

2024-08-27 04:16:21 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2024-08-27:拝啓、
「バイデン・ハリス政権はロシアとの戦争へと、舵を切った」。8月11日のクルスク州情勢に関する露国防省の発表要旨(“x”Sputnik 日本)何故、西側の発表と違うのか、私は不思議に思う。

ウクライナ軍は過去24時間にクルスク方面で最大230人の兵士と装甲車両38両を失った。 ロシア軍は複数の地域でロシア領に侵入しようとするウクライナ軍部隊の試みを阻止した。

部隊とミサイル部隊はスムイ州内のウクライナ軍予備部隊を粉砕した。クルスク方面で戦闘が始まって以降、ウクライナ軍は最大1350人の兵士を失った。

またロシア非常事態省によると、過去24時間にクルスク州の国境地域から8000人以上が避難した。

動画は、ロシア軍の無人機「ランセット」がクルスク州の国境地帯でウクライナのT80戦車を破壊する瞬間を捉えている。いつものように、ウクライナは動画は偽物と言うのだろう。

ロシア国防省によると、ロシア側はクルスク方面の3地区でウクライナ軍の突破の試みを撃退。これまでにウクライナ側は最大で1120人、車両等140台を失った。  

ロシア国防省が8月12日に発表したところによると、これまでにウクライナ軍はクルスク州で兵士1600人、戦車32台、装甲輸送車23台を失った。

ロシア軍はクルスク州に侵入したウクライナ軍の掃討作戦を継続している。以下、ロシア国防省が公開した最新映像。

ウクライナ軍の精鋭部隊、第80空挺強襲旅団に所属する5人が投降。司令官はテロ行為への関与によりロシアで起訴される(video1)。

ウクライナ軍のレーダーを「ランセット」で破壊(video2)ウクライナ軍の戦車を「ランセット」で破壊、爆発を引き起こす(video3)。ウクライナ軍の多連装ミサイルシステムを「ランセット」で破壊(video4)

この原稿を「X」で投稿すると、すぐに「X」は私の「LOG IN」を「拒絶」するだろう。しかし、「Sputnik_Japan」の投稿は削除されない。クレイジーだ。

おい!「イーロンマスク」なんとか言えよ。「X」は検閲を廃止したはずだ。しかし「X社の役員や社員」の反撃で、「X」は「言論の自由」を失った。もう「X」は終わりだ。

ロシアは、ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃を受けた。しかし、ウクライナ軍事メディア「ディープステート」は13日、露軍がポクロフスク方面の集落3カ所を制圧したと報告した。ウクライナ軍の方が戦意を失っている。

ウクライナ軍の露西部クルスク州への侵略は、米軍やNATO軍の進言だと思うが、多くの軍事評論家が心配するように、ウクライナは「ウクライナ東部」で、逆にロシアの猛攻で領地を失っている。

今、西側を混乱させているのは経済だけではない。今、西側は、驚くほど「報道の自由」を失っている。トランプが大統領になったら、「報道の自由」を復活させるべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
クルスク州情勢に関する露国防省の発表要旨
https://x.com/sputnik_jp/status/1822630307670978767
クルスク州に侵入したウクライナ軍の掃討作戦・続編
https://x.com/sputnik_jp/status/1823208216018518097
ロシア軍、「第1目標」ポクロフスクに接近 ウクライナ東部ドネツク州 3集落制圧情報も
https://www.sankei.com/article/20240814-DL77WGICCNKW3ABMNP2PGZD6RQ/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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Today I will change my perspective from the "Western media" and present an article

2024-08-26 04:12:15 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2024-08-26: Dear Sir,
"Finally, the Biden-Harris administration has invaded Russia" Ukraine has launched a war of aggression against Russia. Russian authorities announced that more than 76,000 people have been evacuated.

As stated, Russia will soon launch a retaliatory attack on the arms supplier. Trump, do your best for peace!

The Biden administration has admitted that "Ukraine is using weapons provided by the United States in cross-border attacks." Russia has been given a "pretext" to at-tack the United States. Trump! Hurry up!!

According to Sputnik, Russian President Vladimir Putin said on Monday in Russia's border areas that the enemy will receive an appropriate response. Zelensky, cor-nered, has resorted to a "surprising tactic" with a "forbidden invasion of Russia."

(Sputnik) - Russian Foreign Ministry spokesperson Maria Zakharova said on Monday that the international community must take urgent measures against Ukraine fol-lowing the recent attack on the Zaporizhia Nuclear Power Plant.

The international community should not be fooled by the "acting" of "Zelensky"!

Today, I will introduce an article from "PRAVDA.RU" with a different perspective from the "Western media". What is the purpose of Ukraine's invasion of the "Kursk region of Russia"? You should calmly read the following.

What are the characteristics of the units of the Ukrainian army that invaded the Kursk region? . What weapons do they have and how many "combatants" do they have?

These are elite units that are kept in reserve and have never been used before.

The story of this infamous counterattack is directly related to three events, three factors that are currently determining the situation in Ukraine. The Biden admin-istration's press restrictions will not restrict Russia, so they will report the truth!

Victory of the Russian army, occupation of the inhabited areas of the Donetsk Peo-ple's Republic and the Zaporizhia region. Ukrainians are refusing to go to war in the North-West, especially in the Volyn Region.

There are also reports of killings of representatives of military recruitment offices on the front line, which recruit soldiers on an industrial scale. Zelensky allegedly bought a winery from Sting for more than 70 million euros.

All these events have created some tension in Ukraine, which is on the verge of ex-ploding. I feel sorry for the "Ukrainian people, who have no freedom of speech."

Reserve units have been deployed in the Kursk direction. These fighters are equipped with a wide variety of small arms, reconnaissance equipment and air de-fense systems.

The counterattack, the invasion of the Kursk region does not play a strategic role. It is mainly a tactical and media move.

They cannot retreat, and will "hold out" to the end to make everyone believe that Ukraine is still strong and victorious.

In fact, the Kursk crisis means that the Ukrainian regime is living its "last days". The Ukrainian people are ready to raise their voices against the war and against Ukrainian propaganda.

The Ukrainian front line is "on the verge of collapse," and the Russian army is ad-vancing. Who is responsible for this operational mistake?

I think Zelensky's statements are always "lies." If his statements were correct, the war would have already "ended" with Ukraine's victory.

Part 1 Citations/References
What is the purpose of Ukraine's invasion of Russia's Kursk region?
https://english.pravda.ru/hotspots/160316-ukraine-kursk-purpose/?
"There is also a political aim to undermine the authority of the Putin administration" "Cross-border attack" on southern Russia [News Station]
https://www.youtube.com/watch?v=M54Rcqawao8
President Putin "Authorizes attacks on territory with weapons provided by the US and others, preparing for retaliation"
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014473211000.html

I will write again tomorrow.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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今日は「西側メディア」とは視点を変えて「PRAVDA.RU」の記事を紹介します。ウクライナが「ロシアのクルスク地域」を侵略した目的は何ですか?以下を冷静に読むべきです。

2024-08-26 02:53:53 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2024-08-26:拝啓、
「遂に、バイデン、ハリス政権がロシアへ侵略」ウクライナは、ロシアに侵略戦争を開始。ロシア当局は、7万6,000人以上が避難したと発表。

ロシアは声明どおり、もうすぐ、武器提供国に報復攻撃をするだろう。トランプ、和平へ頑張れ!

バイデン政権「ウクライナは越境攻撃で、アメリカが供与した兵器を使っている」と認めています。ロシアはアメリカを攻撃する「口実」が与えられた。トランプ!急げ!!

スプートニクによると、 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は月曜日、ロシアの国境地帯で、敵は適切な対応を受けるだろうと述べた。追い詰められたゼレンスキーは「禁断のロシア侵略」で「奇策」に出た。

(スプートニク) - ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏は月曜日、ザポリージャ原子力発電所への最近の攻撃を受け、国際社会はウクライナに対して緊急措置を取らなければならないと述べた。

国際社会は「ゼレンスキー「の「演技」に騙されては、いけない!

今日は「西側メディア」とは視点を変えて「PRAVDA.RU」の記事を紹介します。ウクライナが「ロシアのクルスク地域」を侵略した目的は何ですか?以下を冷静に読むべきです。

クルスク地域に侵攻したウクライナ軍の部隊の特徴は何ですか?。彼らはどのような武器を持っていて、「戦闘員」は何人いますか?
これらは予備として保持され、これまで使用されたことのないエリート部隊です。

この悪名高い反撃の物語は、現在ウクライナの情勢を決定づけている3つの出来事、3つの要因に直接関係しています。バイデン政権の報道規制に、ロシアは規制されないので、彼らは真実を報道する!

ロシア軍の勝利、ドネツク人民共和国とザポリージャ地域の居住地の占領。ウクライナ人は北西部、特にヴォルィニ地方での戦争を拒否している。

前線で、産業規模で兵士を募集する軍募集事務所の代表者を殺害しているという報告もある。ゼレンスキー氏はスティングから7000万ユーロ余りでワイナリーを購入したとされている。

これら、すべての出来事はウクライナ国内にある種の緊張を生み出し、爆発寸前となっている。「言論の自由がないウクライナ国民」が可哀そうだ。

予備部隊はクルスク方面に投入された。これらの戦闘機は多種多様な小火器、偵察装置、防空システムを備えている。

反撃、クルスク地域への侵攻は戦略的な役割を果たしていない。それは主に戦術的かつメディア的な動きだ。

彼らは撤退できず、ウクライナがまだ強く、勝利していると皆に信じさせるために最後まで「持ちこたえる」だろう。

実際、クルスクの危機は、ウクライナ政権が「最後の日々」を送っていることを意味します。ウクライナ国民は、戦争に反対し、ウクライナのプロパガンダに反対する声を上げる用意ができています。

ウクライナ軍の前線は「パンク寸前」で、ロシア軍は前進しています。今回の作戦ミスは、誰が責任を負うのだろうか。

私はゼレンスキーの声明は、いつも「嘘」だと思う。彼の声明が正しければ、戦争はすでにウクライナの勝利で「終戦」しているはずです。

第 1 部 引用/参考文献
ウクライナがロシアのクルスク地域を侵略した目的は何ですか?
https://english.pravda.ru/hotspots/160316-ukraine-kursk-purpose/?
「プーチン政権の権威失墜させる政治的な狙いも」ロシア南部へ“越境攻撃”【報道ステーション】
https://www.youtube.com/watch?v=M54Rcqawao8
プーチン大統領 “米など供与の兵器で領内攻撃許可 報復用意”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014473211000.html

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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Israeli Finance Minister Smotrich said it is "moral" to starve 2 million Gazans. However, he ackno

2024-08-25 05:13:17 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


August 25, 2024:  #It is impossible for "Jews" and "Palestinians" to live together on Palestinian land.
#Since the establishment of the State of Israel, they have "repeated" "war and truces" "many times."
#It's no longer possible. The Palestinians in the Gaza Strip should be "relocated" to the "Australian Territory."


Israeli Finance Minister Smotrich said that it is "moral" to starve 2 million people in Gaza. However, he also said that "no one in the world would allow us to do that." He is crazy, but sensible.

I have a suggestion. The Palestinians can hate me. Palestinians in the Gaza Strip should be "immigrated" to the "Australian Territory."

"World Jews" should provide funds for the construction of the "Australian Territory" that will accept them. This will also be a business for Jews.

We should understand Palestine again, which is praised in the Bible as "a land flowing with milk and honey" (fertile land) and has been the stage of world history, such as the Crusades and Napoleon's expeditions.

Since the 16th century, this land has been part of the Ottoman Turkish Empire, with Arabic as its "common language," and Muslims, Christians, and Jews coexisted.

However, in the 19th century, Western imperialist countries advanced into the Middle East, and the Ottoman Empire was on the verge of collapse. At the same time, Arab nationalist movements seeking independence from the Ottoman Empire became active.

In Europe, Zionism was born among the Jews, who had suffered discrimination and persecution, with the aim of building a nation-state in Palestine.

At the end of the 19th century, against the backdrop of the persecution of the Jews in Russia, Jewish migration to Palestine became more common, and Jewish capital began to buy up land in Palestine.

In 1947, the United Nations adopted the Resolution on the Partition of Palestine, which called for the creation of two states, one for Arabs and one for Jews, on Palestinian land.

However, the content of the resolution was to give 43% of the land to the majority of Arab residents who had lived in Palestine for a long time, and 57% to the minority of newly immigrated Jewish residents. . . . . . . For the rest, please refer to No. 1: History of the Palestinian Problem.

It is impossible for Jews and Palestinians to live together on Palestinian land. Since the establishment of the State of Israel, they have repeatedly engaged in war and truces. It is no longer possible.

Australia should work with the UK to build a special zone in Australia. Palestinians should be accepted as labor. The funds should be raised by the Jews of the world.

Palestinians should make a bold decision and emigrate to Australia. Arabs should give young Palestinians a dream.

They are not running away from Palestinian land. They should think of it as a mission from God. It seems that all gods are crying out to help young Palestinians.

The Jews of the world should relocate their factories to the Australian special zone. A new business model should be established by employing Palestinian temporary immigrants as low-wage workers.

Palestinians should forget about hating Jews. Palestinians should work hard in Australia and become rich like Jews.

Palestinians should work hard and get their children educated. In the future, their children should become prime ministers of Britain or Australia. If you have dreams, they will come true. Hang in there, Palestinians!

America should not provide arms support to Israel, but should provide funds for migration to Palestinians who migrate.

I'm sure the Palestinians who migrate will contribute to Australia becoming the world's factory. Hang in there!

Part 1 Citations/References
Israeli ministers say it is "moral" to starve 2 million Gazans, but that "no one in the world would allow us to do that."
https://www.cnn.co.jp/world/35222456.html
"Govern Gaza forever" "Build Jewish settlements"...US State Department calls Israel's tough statements "irresponsible"
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240104-OYT1T50045/
Learn about the Gaza Strip
https://ccp-ngo.jp/palestine/gaza-information/
History of the Palestinian issue
https://ccp-ngo.jp/english/

I'll write again tomorrow.


Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
*****************************************
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
*****************************************
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !


"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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イスラエルのスモトリッチ財務相は、ガザ200万人を飢えさせるのは「道徳的」だ。 ただし「世界の誰もが、我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。彼はクレイジ ーだが、まともだ。

2024-08-25 05:09:47 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


2024年8月25日:  #パレスチナの土地に「ユダヤ人」と「パレスチナ人」が一緒に住むことは不可能だ。
#イスラエル国が建国されて以降、彼らは「何度も」も、「戦争と休戦」を、「繰り返して」きた。
#もう無理だ。ガザ地区のパレスチナ人を「オーストラリアの特別地帯」に「移住」させるべきだ。


イスラエルのスモトリッチ財務相は、ガザ200万人を飢えさせるのは「道徳的」だ。 ただし「世界の誰もが、我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。彼はクレイジーだが、まともだ。

私は提案している。パレスチナ人は私を恨んでもよい。ガザ地区のパレスチナ人を「オーストラリアの特別地帯」に「移住」させるべきだ。

「世界のユダヤ人」は彼らを受け容れる「オーストラリアの特別地帯」の建設に、資金を提供するべきだ。これはユダヤ人のビジネスにもなる。

聖書で「乳と蜜の流れる土地」(肥沃な大地)とたたえられ、十字軍やナポレオンの遠征など世界史の舞台にもなってきた パレスチナを、再度、理解するべきだ。

16世紀以降、この地はオスマントルコ帝国の一部として、アラビア語を「共通の言語」とし、 イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒が共存していました。 

しかし19世紀、西欧の帝国主義諸国が中東に進出して、オスマン帝国は崩壊の危機を迎えます。同じころ、オスマン帝国からの独立を目指すアラブ人の民族主義の動きが活発化します。 

またヨーロッパで、差別や迫害を受けていたユダヤ人の間では、パレスチナに民族国家建設をめざす「シオニズム」が生まれます。 

19世紀末、ロシアでの「ユダヤ人の迫害」を背景に、ユダヤ人の「パレスチナ移住」が盛んになりはじめ、 ユダヤ系資本によるパレスチナの土地の「買い占め」が始まりました。

1947年、国連はパレスチナの土地にアラブとユダヤの二つの国家を作るという「パレスチナ分割の決議」を採択します。 

しかしその内容は、パレスチナに古くから住む多数のアラブ系住民に43%、 新しく移住してきた少数のユダヤ系住民に57%の土地を与えるというもので。。。。。。。「以降は、NO1:パレスチナ問題の経緯」を参照。

パレスチナの土地に「ユダヤ人」と「パレスチナ人」が一緒に住むことは不可能だ。イスラエル国が建国されて以降、彼らは「何度も」も、「戦争と休戦」を、「繰り返して」きた。もう無理だ。

オーストラリアは英国と共同でオーストラリアに「特別地帯」を建設してください。その労働力として「パレスチナ人」を受け容れるべきだ。資金は「世界のユダヤ人」が集めるべきだ。

パレスチナ人は、英断をして「オーストラリア」に「移住」をするべきだ。アラブ人は「パレスチナ人」の若者に「夢」を与えるべきだ。

彼らは、パレスチナの地から「逃げ出す」訳では、ない。「神のミッション」と思うべきだ。すべての神は「若いパレスチナ人を助けよ」と「叫んでいる」ようだ。

世界のユダヤ人は、工場を「オーストラリアの特別地帯」に「移設」するべきだ。パレスチナ人の「暫定移民」を「低賃金の労働者」として雇用して、「新しいビジネスモデル」を確立するべきだ。

パレスチナ人は「ユダヤ人」を恨むことを「忘れるべき」だ。パレスチナ人は「オーストラリア」で「一生懸命」に「働いて」、ユダヤ人のように「金持ち」になるべきだ。

パレスチナ人は、一生懸命働いて、子供に教育をうけさせる。将来は、子供を「英国やオーストラリア」の「首相」にするべきだ。夢をもてば、夢は必ず「叶う」だろう。頑張れ、パレスチナ人!

「アメリカ」はイスラエルに「武器支援」をせずに、「移住するパレスチナ人」に、「移住の資金」を提供するべきだ。

「移住したパレスチナ人」は、きっと、オーストラリアが世界の工場になるために貢献すると思います。頑張れ!

第 1 部 引用/参考文献 
イスラエル閣僚、ガザ200万人を飢えさせるのは「道徳的」 ただし「世界の誰も我々にそれを許さないだろう」との認識を示した。
https://www.cnn.co.jp/world/35222456.html
「ガザを永久に統治」「ユダヤ人入植地を建設」…イスラエルの強硬発言に米国務省「無責任だ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240104-OYT1T50045/
「ガザ地区」を知ろう
https://ccp-ngo.jp/palestine/gaza-information/
パレスチナ問題の経緯
https://ccp-ngo.jp/english/

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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Russia is not only demanding the territorial issue. It is also demanding that Ukraine be made an

2024-08-24 04:41:20 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


August 24, 2024:  #If Trump wins, it will be "the end of the war."
#If Harris wins, it will be "direct war between the US and Russia."
#Zelensky's report is similar to the Japanese military's war situation reports during WWII.


The outcome of the Ukraine war is awaiting the results of the US presidential election. If Trump wins, it will be the end of the war. If Harris wins, it will be a direct war between the US and Russia, and we will be waiting for the outcome of this war.

Americans "don't want to die"! So "Trump and Vance" are aiming to end the war by "confirming" Crimea and eastern Ukraine as Russian territory.

Is Harris, as a representative of black people, advocating a war with Russia? Are black people willing to die in a war with Russia? Didn't black people say that "black lives are important too?"

Russia is not only demanding "territorial issues." It is demanding that Ukraine be made a "disarmed, neutral" nation. For Russia, Ukraine is a "buffer state" that protects Russia from "NATO aggression."

"Trump and Vance" should make "NATO" give up its "ambition" of "Eastern aggression", but "NATO" will strongly resist.

"NATO's" "Eastern aggression" is "Europe's" "DNA". Like Napoleon and Hitler, Europe has always provoked Russia and waged war.

"Trump and Vance" think that if "NATO" does not give up its ambition of Eastern aggression, the United States will "withdraw" from "NATO". They are "businessmen" who hate war.

The United States has no "merit" in "NATOI's" "plan of Eastern aggression". If the United States "continues to be a member" of "NATO", the United States will "bear" the "risk of war with Russia".

Even now, Russia is conducting "military training" off the east coast of the United States. This is a "threat" to the United States. Russia is training the United States to attack the United States from the Atlantic Ocean at any time.

What I find strange is that the "blacks" who support Harris seem to "welcome" a war between Russia and the United States. Many blacks in America don't seem to be afraid of "death".

Many "whites" in America are "irritated" by Russia's military training off the East Coast. That's why whites support Trump.

The other day, a Russian fleet called at a Cuban port during a "military training" off the East Coast. I "shared" "the photo" from "Sputnik" on "FB". "FB" "deleted the post" and penalized me. "FB" is also annoyed.

The Biden administration seems to want to "hide" from the American people that Russia is conducting "military training" activities around the United States. That's why the American people don't know about Russia's military activities.

"American citizens" should know about Russia's military activities through "FB" and "X". "Sputnik", "Новые Известия" and "RAVDA.RU" have a completely different perspective from the West.

Regarding the Ukraine war, the "war situation report" is completely different from the "Western media". Zelensky's report is similar to the war situation report of the Japanese army in "WWII".

Americans should understand why Putin calls some "Ukrainians" "neo-Nazis". Americans do not need to endanger their "assets and lives" for some Ukrainian neo-Nazis.

Americans should understand what Trump means by "America First" and shout "America First". In many EU countries, citizens are starting to shout "My country first".

Black people in America support "Harris, the war supporter" because they have no "assets to protect". The biggest "assets to protect" are "your own lives". Black people should also support Trump and free Americans from the "horrors of war".

If Americans value their own lives, they should also be considerate of the illegal immigrants who are flocking to the United States from Latin America. I propose isolating illegal immigrants in special zones and employing them as low-wage workers. This is a new business model.

Part 1 Citations/References
Ukraine fights Russia to the death, but is wary of moves to demand a ceasefire
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503571000.html

I'll write again tomorrow.


Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
*****************************************
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
*****************************************
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !


"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
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Best regards.

Yasuhiro Nagano

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ロシアが要求しているのは「領土問題」だけではない。ウクライナを「非武装、中立」の国家とすることだ。ロシアにとって、ウクライナは「NATOの侵略」からロシアを守る「緩衝地帯としての国家」です。

2024-08-24 04:38:14 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


2024年8月24日:#トランプ氏が勝てば「終戦」だろう。
#ハリス氏が勝てば、「米国対ロシアの直接戦争」だろう。
#ゼレンスキーの報告は、「WW2」における、日本軍の戦況報告に似ている。


ウクライナ戦争の「いくえ」は、米国大統領の選挙結果を待っている。トランプ氏が勝てば「終戦」だろう。ハリス氏が勝てば、「米国対ロシアの直接戦争」となり、この戦争の「勝敗待ち」だろう。

米国人は「死にたくない」!それで、「トランプ氏やバンス氏」は、クリミヤおよびウクライナ東部をロシア領として「確定」することで、終戦を狙っている。

ハリス氏は黒人の代表として、ロシアとの戦争を主張しているのだろうか。黒人はロシアとの戦争で死ぬことを厭わないのだろうか。黒人は、「黒人の命も重要だ」と言っていたではないか。


ロシアが要求しているのは「領土問題」だけではない。ウクライナを「非武装、中立」の国家とすることだ。ロシアにとって、ウクライナは「NATOの侵略」からロシアを守る「緩衝地帯としての国家」です。

「トランプ氏やバンス氏」は、「NATO」に「東方侵略」の「野望」を断念させるべきですが、「NATO」は強硬に抵抗するだろう。

「NATO」の「東方侵略」は、「欧州」の「DNA」だ。ナポレオンやヒットラーのように、欧州は、いつの時代もロシアを挑発して戦争をしてきた。

「トランプ氏やバンス氏」は、「NATO」が東方侵略の野望を捨てないのであれば、米国は「NATO」から「脱退」すると、思います。彼らは戦争が嫌いな「ビジネスマン」だ。

アメリカは「NATO」の「東方侵略の構想」に「メリット」がない。アメリカが「NATO」に「加盟し続ける」と、アメリカは「ロシアとの戦争の危険」を「負う」ことになる。

今でも、ロシアは、アメリカの東海岸の沖合で「軍事訓練」を行っている。これはアメリカへの「脅し」です。ロシアはアメリカに、いつでも、大西洋上からアメリカを攻撃する訓練をしている。

私が不思議に思うのは、ハリス氏を支援する「黒人」は、ロシアとアメリカの戦争を「歓迎している」ようだ。アメリカの黒人の多くは「死にこと」が怖くないようだ。

アメリカの「白人」の多くは、ロシアが東海岸沖で軍事訓練をしていることに「いらだち」を見せている。だから白人はトランプ氏を支持するのだろう。

先日も、ロシア艦隊が東海岸沖で「軍事訓練」の際、キューバ港に寄港した。私は、「Sputnik」の「その写真」を「FB」で「シェアー」した。「FB」は「投稿を削除」して、私にペナルティを課した。「FB」も苛立っている。

バイデン政権は、ロシアがアメリカの周囲で「軍事訓練」の活動をしていることを米国民に「隠して」おきたいようだ。だから米国民はロシアの軍事活動を知らない。

「米国市民」は、ロシアの軍事活動を「FB」や「X」で、知るべきだ。「Sputnik」「「Новые Известия  」「RAVDA.RU」などは西側とは、まったく違う視点だ。

ウクライナ戦争についても、「西側のメディ」とは全く「戦況の報告」が違う。ゼレンスキーの報告は、「WW2」における、日本軍の戦況報告に似ている。

アメリカ人は、プーチンが「ウクライナ人」の一部を「ネオナチ」と呼んでいる理由を理解するべきだ。アメリカ人はウクライナ人の一部のネオナチのために、アメリカ人の「資産や生命」を危険にさらす必要はない。

トランプの言う「アメリカファースト」を理解して、全米の市民が「アメリカファースト」を叫ぶべきだ。EUの多くの国々では、市民が「自国、第一」を叫び始めている。

アメリカの黒人は「守る財産」がないから「戦争派のハリス」を応援するのだろう。「守る財産」の一番大きなものは「自分の命」です。黒人もトランプ氏を応援して、アメリカ人を「戦争の恐怖」から解放するべきです。

もし、アメリカ人が「自分の命」を大事にするならば、中南米からアメリカに押し寄せる「不法移民」にも理解をしてください。私は不法移民を「特別地帯」に「隔離」して「低賃金労働者」として雇用することを提案しています。これは「新しいビジネスモデル」です。

第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ ロシアに徹底抗戦も 停戦求める動きに警戒強める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503571000.html

明日も書きます。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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Biden and Harris started a war with Russia on their own. They even imposed economic sanctions on

2024-08-23 05:02:57 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2024-08-23: Dear Sir,
On the 3rd, former President Trump expressed his view that "the US economy may fall into a recession" in response to the clear slowdown in the US labor market, which had been strong. He understands the US economy.

Trump appealed that if he returns to power, the economy will "boost" through new policies such as tax cuts. I say that tax cuts will not be enough. I am proposing the "construction" of a "special zone on the Mexican border" with a "new business model".

I believe that the world will be in a "Great Depression". By the time Trump takes office as president, the whole world will have entered a "Great Depression". Unim-aginable suffering will strike citizens.

The biggest factor is the "Ukraine War" caused by "Biden and Harris". Western countries borrowed money to support Ukraine. Western countries imposed "eco-nomic sanctions on Russia". This caused "rapid inflation".

Therefore, "central banks of each country" raised "interest rates" to suppress infla-tion. However, the government's debt continued to grow. It was an illogical and un-just policy. This caused the stock market crash.

The United States will be hit by a "Great Recession." Trump said that if he returns to power, he will bring about a boom with new policies such as tax cuts. I think he should start creating special zones rather than cutting taxes.

In the July employment statistics released on August 2, the unemployment rate worsened for the fourth consecutive month to 4.3%, the highest level since October 2021. The "signs" of a "Great Recession" have already begun.

Trump said, "These are frightening numbers. This is what is happening because of the policies of the Biden-Harris administration." From now on, the "Biden-Harris" "blizzard of recession" will hit the entire United States and take away citizens' jobs.

Trump stirred up a sense of crisis, saying, "If Harris wins the election, there will be a crash (of stock prices, etc.) soon." The "Great Crash" has already happened.

Biden and Harris have started a war with Russia on their own. They even imposed economic sanctions on Russia. As a result, the Western countries suffered from in-flation.

Biden and Harris borrowed money to manufacture weapons and provide them to Ukraine. America was booming during the war. However, when the money ran out, unemployment occurred.

America should earn dollars by manufacturing "civilian goods" rather than making "tanks" and "fighter planes." Trump should "scrap and build" the "Rust Belt." And build a "special zone on the Mexican border."

Trump should implement a policy to export "American products" from the "Rust Belt" and the "special zone on the Mexican border" to the world. Americans should throw away their weapons and become "business soldiers."

"The Biden-Harris administration" still says it will go to war with Russia. It says it will increase the debt of Americans. Russia is "training for nuclear war with the United States" off the "East Coast of the United States." Children will run away from America.

Part 1 Citations/References
US economy "may fall into recession" following employment statistics -- former President Trump
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080400310&g=int
Trump sarcastically calls "Kamala crash"; global stock market decline "messes up the market"
https://www.sankei.com/article/20240806-DNEVWL6TEJNV3HIRQNACHUBKYY/

I'll write again tomorrow.


Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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