不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:061 この日は再逮捕1回目の取調べでした。警察官「再々逮捕されないように、絶対に検察官には逆らわないこと。

2021-05-31 07:58:34 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:061
この日は再逮捕1回目の取調べでした。警察官「再々逮捕されないように、絶対に検察官には逆らわないこと。
一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように」と言われていました。


4回目の取調べ(再逮捕)

この日は再逮捕1回目の取調べでした。
警察官(K)から、「再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。
調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように」と言われていました。

私も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、警察官(K)に教えてもらった言葉を暗記しておいて、
検察官(T)の取調べの前に言ったような気がします。

確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。

ですからこの日も、検察官が睨みつけて言う(「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」)

検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。

もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。


NO:062 に続きます

シェア元タイトル
オリジナルです。
シェア画像動画URL
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ac/c567565706ca77430a8b95b1e5f6742c.jpg
シェアURL
埋め込みリンク


#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【マグカップ1つでできる朝ごはん】超簡単・時短レシピ 3選 ①忙しい朝に!マグカップでトマトチーズリゾット  ②レンジでチン!マグカップdeふわふわチョコケーキ③お湯を注ぐだけ!

2021-05-31 07:51:51 | グルメと話題

【マグカップ1つでできる朝ごはん】超簡単・時短レシピ 3選 ①忙しい朝に!マグカップでトマトチーズリゾット 
②レンジでチン!マグカップdeふわふわチョコケーキ③お湯を注ぐだけ!マグカップdeチーズコンソメスープ


※マグカップは300mlのものを使用しています。
前日の夜に具材を混ぜ合わせるだけしといて朝にレンチンだけするとかしたら忙しい朝でも大丈夫そうですね
最初の作ろうと思った僕
僕『ツナ缶好きじゃないなぁ、入れなくてもいっか!』
『ミックスペジタブルはちょっと、、まぁ入れなくてもどうってことないよね!!』
『チーズ嫌いなんだよなぁ、、』
無事卵かけご飯が出来ましたᵕ̈*


シェア元タイトル
【朝ごはんに】マグカップ1つでできる!超簡単・時短レシピ 3選
シェア画像動画URL
https://youtu.be/l1cLc3JWuy4
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

The "US government" and "governments of each country" need to rekindle the debate over

2021-05-31 05:15:35 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-05-31: Dear Sir
The US government should reveal the origin of the "new coronavirus"! 
It can't be helped if revealing the origin becomes the "origin" of "World War III"! Otherwise, 
the "division" of the United States will not be settled. 
And the "hate" to "Asian Americans" will not disappear! 
The "stress" of the people of the world does not subside!

The "US government" and "governments of each country" need to rekindle the debate over the origin 
of the new corona and the cause of the pandemic. 
Countries should work with the United States to publicize the facts and claim huge damages against China.

Huge lives were lost in World War II. 
The UN forces executed Japanese war criminals in the Tokyo Tribunal as "crimes against peace." 
The United Nations should clarify the origin of the "new coronavirus" and bring those involved in the development, 
manufacture and spread of the "new coronavirus" to an international court as a "crime against peace". 
Otherwise, the earth will disappear with a quiet attack by "biological weapons" that are more scary 
than "nuclear weapons".

The Wall Street Journal reported on May 23 that three researchers at the Wuhan Institute of Veterinary Medicine, 
Hubei Province, China, fell ill in November 2019 to the point where treatment was needed at the hospital. 
Was revealed in an undisclosed report by the US intelligence agency.


Part 1 During the "former Trump administration" in January this year, 
the US State Department had released a document. 
In the fall of 2019, several researchers at the institute became ill with "symptoms similar to new coronas 
and common seasonal illnesses."
This report is a more "concrete form" of it.
The newspaper pointed out that it "boosted" calls for a "more complete investigation" 
of whether the virus had leaked from the laboratory.
Researchers were hospitalized on the same day, CNN TV reported.
However, the US side does not know what kind of illness it actually had.
The newspaper also introduces the voices of related sources that the information 
on the physical condition of the researchers was provided by "international partners" 
and that further investigation and support are needed.
A spokesman for the National Security Council (NSC) told the newspaper, 
"I have serious doubts about the earliest pandemics, including their origins in China."
China denies virus outflow from laboratories. 
The World Health Organization (WHO) reported that the first symptomatic cases 
in Wuhan were confirmed on December 8, 2019.
https://www.sankei.com/world/news/210524/wor2105240011-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20210524&utm_campaign=20210524&utm_content=news

"Corona was made at the Wuhan Institute of Veterinary Medicine" A Chinese scholar published a treatise → 
Experts pointed out that "abnormal = bullshit".
"Sure, he has expertise in viruses, and he's not" written "totally" bullshit, "" said an expert. However...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

Expanded with corona. There are 2,800 cases of violence against Asians annually.
In 2020, more than 2,800 cases of damage were reported in the United States, 
and there was a tragedy in which Japanese people were seriously injured.
https://www.youtube.com/watch?v=IyYrcgzFN4U&t=9s

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" 
as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国連は「新型コロナウィルス」の起源を明らかにして、「新型コロナウィルス」の開発や製造そして拡散に関与した者を、 「平和に対する犯罪」として国際裁判を行うべきである。

2021-05-31 04:42:23 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-05-31:拝啓 
米国政府は「新型コロナウィルス」の起源を明かすべきだ!
起源を明かすことが「第三次世界大戦」の「起源」なっても致し方ない!
そうしなければ米国の「分断」は収まらない。
そして「アジア系アメリカ人」への「ヘイト」は消えない!世界の人民の「ストレス」も収まらない!

「米国政府」や「各国の政府」は、新型コロナの起源や、
パンデミック(世界的大流行)に至った原因をめぐる議論が再燃させる必用がある。
各国は米国と連携して事実を公表して、中国に対して莫大な損害賠償を請求するべきである。

第二次世界大戦では莫大な人命が失われた。
国連軍は日本の戦争犯罪者を「平和に対する犯罪」として東京裁判で彼らを処刑した。
国連は「新型コロナウィルス」の起源を明らかにして、「新型コロナウィルス」の開発や製造そして拡散に関与した者を、「平和に対する犯罪」として国際裁判を行うべきである。
そうでなければ、「核兵器」よりも恐ろしい「生物兵器」による静かな攻撃で地球は消滅する。

 

米紙ウォールストリート・ジャーナルは5月23日、
中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所の研究者3人が2019年11月、
病院で治療が必要なほどの体調不良に陥ったことが、米情報機関の未公開報告書で明らかになったと報じた。

第1部。今年1月の「トランプ前政権」の時代に、米国務省は文書を発表していた。
2019年の秋に、同研究所の複数人の研究者が「新型コロナや一般的な季節性の疾病と似た症状」で体調を崩した。
今回の報道は、それがより「具体化した形」です。
「同紙」は「研究所からウイルスが流出したかどうかについての、
「より完全な調査」を求める声を「後押し」する」ものだと指摘した。
米CNNテレビは同日、研究者らは入院したと伝えた。
ただ、米側は実際には何の病気だったかは把握していないという。
「同紙」は、研究者らの体調に関する情報は「国際的なパートナー」から提供されたもので、
さらなる調査や裏付けが必要だとする関係筋の声も紹介。
米国家安全保障会議(NSC)報道官は同紙に「中国内での起源も含め、
パンデミックの最初期について深刻な疑問を抱いている」と述べた。
中国は研究所からのウイルス流出を否定。世界保健機関(WHO)には、
武漢で初めて症状のある患者が確認されたのは19年12月8日だと報告している。
https://www.sankei.com/world/news/210524/wor2105240011-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20210524&utm_campaign=20210524&utm_content=news

「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表→専門家は「荒唐無稽=でたらめ」と指摘。
「確かに彼はウイルスに関する専門知識があり、
「全くの「でたらめ」が書かれている」、わけではない」と専門家。しかし...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

コロナで拡大。アジア系へ暴力は 年間2800件。
2020年は全米で2,800件以上の被害が報告されて、日本人が大けがをする悲劇も。
https://www.youtube.com/watch?v=IyYrcgzFN4U&t=9s

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-102 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反して

2021-05-30 08:02:35 | 【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-102
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。


第1章 .告訴の趣旨

日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法(以下「入管法」と言う)」70条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法73の2条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、
日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

しかし、実態は、(不法就労させた雇用者)を「不法就労助長罪」で処分せず、(不法就労した外国人だけ)を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし(無罪)が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

2010年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金●学」です。

私と共犯とされた「金●学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。

私達だけでなく、私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

私の主張は、刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。
正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。


続きます!

#############################################################################################


その2「2010年入管法違反事件における検察官への告訴状」
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか!」と言う!

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出(入管法22-4-4違反)は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【今まで良く従ってきたと思う】「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”1月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も 専門家専門家って最終責任取るのは政治家だから逃げるなよ!

2021-05-30 07:56:28 | コーヒータイム:日本の朝

【今まで良く従ってきたと思う】「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”1月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も
専門家専門家って最終責任取るのは政治家だから逃げるなよ!


6月20日まで再延長の方針となった9都道府県への緊急事態宣言。飲食店からは「普通に商売させて」「1円でも稼げれば」と悲痛な声が上がり営業再開を決める店が相次ぎます。都内での休業要請は切れ目なく、今年は通常営業ができた日がゼロという状態です。
自分たちの給与カットしてまで従業員の収入を守る業者さん素晴らしいな
緊急時にこういう対応ができるからこそ普段高給でも納得いくし従業員もモチベーションをあげて仕事に取り組める
普段国会で居眠りしてるくせに高い給料もらってる議員は見習うべきだわ

シェア元タイトル
「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”1月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も(2021年5月27日放送「newszero」より)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/Dfnz8N7TAEQ
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

There are also many American victims. There are also many Chinese victims.

2021-05-30 05:23:11 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


May 30, 2021: Sunday edition. Dear Sir,
I have been suing the international community for nearly 10 years 
on the false charge of "immigration law violation". 
Of course, I still email parliamentarians and political parties every day. 
At the 192nd Extraordinary Diet Session, 
the "Law to Partially Amend the Immigration Control and Refugee Recognition Act" was enacted. 
But political parties and MPs don't understand this fact! 
However, with the death of a Sri Lankan woman, 
"parliamentarians" have finally become interested in "immigration law"!

 

In March, a Sri Lankan woman, Wishma Sandamari, 
who died during detention at the immigration facility, died. 
Due to this, 
the government decided to withdraw the "immigration law amendment bill" to review the rules 
of "detention and deportation of foreign residents" and make it "abandoned". 
In response to the "opposition party" and "criticism at home and abroad," 
the government has abandoned its establishment in the current Diet session.

What were the women's homeland Sri Lankan government and embassies doing! 
I know that "a woman of her own nationality" was transferred to the Immigration Bureau due to an illegal stay. 
She suffered from "DV" from her cohabiting Sri Lankan man. 
So she turned to the police for help! But police handed her over to her "immigration bureau" without protecting her! 
Did the embassy go to her visit to protect her? 
The media should also pursue the response of the Sri Lankan government and embassies!

The "human rights issues" of China and Japan come from "discrimination." 
In China, the "Han" dominate the "other races." The "Uighurs" are one of them. 
Japan is made up of one "ethnic group". Therefore, 
Japan has made "non-people" out of the Japanese and discriminated against them.

The Biden administration is "crazy" for the "human rights issues" of its ally Japan! 
The Biden administration "is pretending not to look at the abuse of power by the Japanese government."
The US government should take seriously the "serious human rights violations" in its allies and take action! 
Regarding human rights issues in Asia, 
I would like Vice President Kamala Harris, who has roots in Asia, to "respond".


Part 1 The bill states that even foreigners applying 
for refugee status are forcibly repatriated to their home countries and 
that penalties are imposed on those who do not obey the evacuation order. 
The government has been criticized both domestically and internationally, including scholars.
In September 2008, the United Nations Working Group on Arbitrary Detention stated 
that the cases of the two detainees who filed a petition 
for long-term detention under Japan's immigration detention system were "arbitrary" 
in violation of international law. , 
Sent a written opinion to the Japanese government and requested that necessary measures be taken.
https://jp.reuters.com/article/law-immigration-idJPKCN2CZ0FS

The government has decided to forgo the passage of the bill in the current Diet session.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801057&g=pol

Japan's refugee policy is known to be strict even in the world. For example, 
in 2019, 10,375 foreigners applied for refugee status, but only 44 were admitted, 
with a recognition rate of only 0.4%.
At present, Japan's refugee protection stance has a very large gap with international standards, 
and expanding the scope of "deportation" without improving this may cause "de facto refugees" to be "persecuted." 
There may be "concerns" about being forced back into a home country.
Despite the fact that many problems have been pointed out, 
the situation may be similar as to why the foreign technical intern training system has not been radically reformed.
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b6c57182e73ee762d54d061535856530d5b3b

The revised Immigration Control Act was enacted at the 192nd Extraordinary Diet Session and has been 
in force since January 1, 2017.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 
for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano


enzai_mirai@yahoo.co.jp


Yasuhiro Nagano

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、 外国人技能実習生制度が抜本的に改革されない理由についても、事情はやはり似たものがあるだろう。

2021-05-29 14:13:31 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


2021年05月30日:日曜版。拝啓、
私は「入管法違反」の冤罪事件で、10年近く、国際社会に訴えている。
もちろん国会議員や政党には、今も、毎日メールをしている。
第192回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立した。
しかし政党や国会議員は、この事実を理解していない!
しかし、スリランカ人女性の死亡により、「国会議員」がやっと「入管法」に関心を持つようになった!

入管施設で3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。
このことが原因で「在留外国人の収容や送還」の規則を見直す「入管法改正案」を政府は法案を取り下げて
「廃案」にすることを決めた。
「野党,opposition party」や「国内外の批判」を受けて、政府は今国会での成立を断念した。

女性の母国スリランカ政府や大使館は何をしていたんだ!
「自国民の女性」が不法滞在で入管に身柄を移されたから知っています。
彼女はは同居のスリランカ男性からは「DV」の被害を受けた。
それで彼女は警察に助けを求めた!しかし警察は彼女を保護せずに「入国管理局」に引き渡した!
大使館は彼女を保護するために面会に行きましたか?
メディアはスリランカ政府や大使館の対応も、追及するべきです!

中国や日本の「人権問題」は「差別」から来ています。
中国は「漢族」が「他の民族」を支配しています。「ウィグル族」はその一つです。
日本は一つの「民族」から構成されています。
それで、日本は日本人の中から「非民」を作って差別をしてきました。

バイデン政権は同盟国である日本の「人権問題」には「クレイジー」です!
バイデン政権は「日本政府の権力乱用に見て見ぬふりをしている」。
米国政府は同盟国で「深刻な人権侵害」が起きていることを真剣に受け止めて、対応をするべきです!
アジアの人権問題については、アジアにルーツがある「カマラ・ハリス副大統領」に「対応」をして欲しい


第1部。 同法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、
退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、
人権侵害であるとして弁護士団体や学者など国内外から政府は批判を浴びていた。
国連の「恣意的拘禁作業部会」は20年9月に、日本の入管収容制度における長期収容について、
申し立てを行った被収容者2人の事案は国際法に違反し「恣意的」であるとし、
日本政府に意見書を送付し必要な措置をとるよう求めた。
https://jp.reuters.com/article/law-immigration-idJPKCN2CZ0FS

政府は今国会での法案の成立を見送る方針を決めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801057&g=pol

日本の難民政策は世界的に見ても厳しいことで知られる。
たとえば2019年、難民申請を行った外国人は1万375人に上ったが、
認められた事例はわずか44人で、認定率は0.4%にすぎなかった。
現時点の日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きく、
これを改善しないまま「強制送還」の範囲を広げることは、
「事実上の難民」が「迫害」のおそれがある母国に無理やり戻されてしまう「懸念」が生じかねない。
多くの問題点が指摘されているにもかかわらず、
外国人技能実習生制度が抜本的に改革されない理由についても、事情はやはり似たものがあるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b6c57182e73ee762d54d061535856530d5b3b

 

 

 

改正入管法が第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 

追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-101

2021-05-29 09:02:26 | 【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-101


その2「2010年入管法違反事件における検察官への告訴状」
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか!」と言う!


この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

 

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-101
正犯の虚偽の書類の提出(入管法22-4-4違反)は犯罪ではありません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。


憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
-
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。


告訴状
平成28年5月10日
平成27年6月8日
東京地方検察庁御中

告訴人
〒261-0003
住所
電話
職業
生年月日
氏名


被告訴人
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1) 東京地方検察庁取調べ検察官検事徳●国大及びその検察関係者
2) 東京地方検察庁公判 検察官検事中●麻衣及びその検察関係者

刑法172条虚偽告訴罪に該当する者
1)東京地方検察庁取調べ 検察官検事徳●国大及びその検察関係者
2)東京地方検察庁公判 検察官検事中●麻衣及びその検察関係者
3)東京高等検察庁公判 検察官検事姓名不詳及びその検察関係者

 

続きます!

#############################################################################################


その2「2010年入管法違反事件における検察官への告訴状」
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか!」と言う!。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出(入管法22-4-4違反)は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【葛飾北斎風の浮世絵の中で、なんと力士がサーフィンをしています。 仏公共放送の東京五輪CMが話題 】 開催国より上手く宣伝できてるのが草

2021-05-29 08:57:17 | コーヒータイム:日本の朝


【葛飾北斎風の浮世絵の中で、なんと力士がサーフィンをしています。 仏公共放送の東京五輪CMが話題 】
開催国より上手く宣伝できてるのが草


フランスの公共放送で流れる東京オリンピック中継のCM動画が公開されました。

 葛飾北斎風の浮世絵の中で、なんと力士がサーフィンをしています。

 すると、今度は、寺の屋根の上でスケートボード。そして、断崖絶壁をスポーツクライミングで登ると、次は短距離走です。

 かごから落ちたスイカをシュートで戻すと、最後は棒高跳びで鳥居を越え、競技場に。

 動画に出てくるサーフィンやスケートボード、クライミングは、今回からオリンピックに加わる新競技です。

 コンセプトデザイナーのフィリップ・ロペス氏は「日本を象徴し、スポーツを連想させるものは何だろうと考えました。選んだのが、力士です。最も難しかったのは、日本の版画の世界観を尊重することでした」と話していました。

シェア元タイトル
力士がサーフィン? 仏公共放送の東京五輪CMが話題(2021年5月25日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/VOtqUku_p9I
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする