日本人からのオピニオン 2019年06月30日、特別地帯 日曜版：「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。

長野恭博　オピニオン。

 

2019年06月30日、特別地帯　日曜版：「make Europe be a great Countries again」は世界を救う。

拝啓、歴史の反省から多くの難民を迎えたドイツ。しかし厳しい現実に直面し、当初の理想主義的な「難民」の」引き受け」は制限されていきます。ＥＵは世界を救うべきです。

 

第1部。人道支援や善意という側面だけではなく、ＥＵ諸国は安価な労働力を確保するためにも「難民」を受け入れるべきです。

 

「ドイツは、2015年にシリアや他の中東、バルカンの紛争地域などから流れてきた90万人もの難民の入国を認め、世界中から大きな注目を浴びました。

2016年以降も受け入れが続く。

ドイツ社会が受けるインパクトは非常に大きいものがあると思います。

ドイツによる寛容な人道支援の背景には、「2017年に在任13年目を迎えた”メルケル首相”の強い意思」があったといいます。

「”メルケル首相”に限らず、基本的にドイツ社会には、人道支援を行っていくべき、という強い想いがあります。

これは、ナチス・ドイツ（1933～1945年）が行ったユダヤ人迫害への痛切な反省からくるものと言います。

今度は、あの歴史を踏まえドイツ人は「抑圧された人々」を「引き受ける側」になるという意思が「the basis」にあると言います。

素晴らしいと思います。

 

戦争などで不本意に故郷から逃れてきた難民たちのなかには、ドイツ人の考え方や価値観を理解する機会がなかったこともあり、トラブルも起きていることは残念です。

巨額の予算が難民対策に使われるというニュースもあり、国民の不満が高まったり、移民・難民に対する偏見が強まっていることは事実です。

 

日本と同様に少子化問題に悩む背景があり、労働力を増やす意味合いが大きいと思います。

グローバル社会においては中国との貿易戦争に勝利するためには、人道支援や善意という側面だけではなく、安価な労働力の確保が重要だと思います。

 

しかし、彼らが就ける仕事は、低賃金でいわゆる“3K”（＝重労働、汚い、危険）と言われるものが中心です。

しかしその子供たちには教育の機会を与えるべきです。

フランスでは、大都市の郊外に住む移民。

特に若者による暴動が治安の悪化をもたらし、相互不信を引き起こしている。

 

日本における「移民・難民問題」は深刻です。多くは「在日」と呼ばれる「朝鮮人」です。

戦後、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本国内へ「不法に入国」した難民です。

それは戦後日本から帰国したものの、朝鮮戦争などで朝鮮社会が混乱しており、生活が予期したほど良好なものでないため、再び日本に戻ろうとした。

また日本が敗戦から復興したため、そこでの生活に「憧れ」を持ってやってきた。

このようなことが、背景として指摘されている。

現在、その数は80万人と言われます。

「韓国人」は、「朝鮮半島」の「日本統治時代」を含めて、「歴史問題」と言います。

「従軍慰安婦問題」そして「war time laborers　問題」があります。

韓国政府は日本政府に「ドイツ」を「手本にする」べきだと言います。

韓国人は日本を「ナチス・ドイツ」に「置き換える」のだと思います。

 

難民・移民問題は複雑だと思います。

宗教の違いが根本的に問題を複雑にしていると思います。

難民の受け入れを、まず「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れて、十分に各国の文化に馴染んだ「暫定移民」を各国の「一般地域」で受け入れるべきだと思います。

「暫定移民」を「単純な労働者」として雇用することで各国政府の負担を軽減できると思います。

米国の「特別地帯」も逢せて参考にしてください。

「make Europe be a great Countries again」は世界を救うと思います。

 

来週に続きます。

 

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。

2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

 

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。

関係者に指示して調査させてください。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

日本人からのオピニオン 彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。 アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!

長野恭博　オピニオン

日曜版、2019年6月30日 :拝啓、ドナルドトランプ大統領は「各国の「船舶」は、
各国が「自ら防衛」すべきだ」そして「米軍は中東にいる必要がない」と言った。
イランのザリフ外相は「トランプ氏は１００％正しい」とトランプ氏を「praise」した。
アメリカ人はそれでいいのか?
「米軍」は日本や中国のシーレーンを守る為に中東にいるのではないぞ!。
ドナルドトランプ 大統領はクレイジーだ!。

第1部。ドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、
「イランの最高指導者　アリ・ハメネイ師」ら、を制裁の対象に加えました。

それに先立って、彼は「こう」ツイートしました。
「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。
日本は62%だ。（＊＊それは違う。　８０％以上だ＊＊）。
他の多くの国も似たような状況だ。
どうして米国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか。」。
（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存するこうしたすべての国）。
これらの国々はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を「自分たちで守る」べきだ。
米軍が中東に展開している必要はない。
米国は（断トツで）世界最大のエネルギー生産国になった。
米国のイランへの「request」は非常に「シンプル」だ。
イランは核兵器は持つべきではない、イランはテロにこれ以上「資金援助」しないことだ。

ホワイトハウスのスタッフや米国のメディアは米軍がなぜ中東の軍隊を置いているか、
をドナルドトランプ大統領を説得するべきだ。

イラン核合意は、オバマ大統領の政治的な大きな遺産と言われていた。
核合意は、イランと欧米の国々、ロシア、中国という世界の主要な国が結んだ国際的な合意だった。
イランはその合意を守っていて、アメリカも、認めていた。
しかしトランプ大統領は“合意は欠陥だらけだ”、との理由でほぼ「one-sidedly」に「離脱」をした。
トランプ政権は、経済的な制裁に加えて、軍事的な圧力をくわえようとしている。
国際社会は両国とも強硬派と強硬派の勢力が強まっているの「戦争の危険」を感じている。
米国は原子力空母とか爆撃機とかをイランの周辺に展開し始めていた。

今月13日に発生したオマーン沖でのタンカー爆破に関与したと米政府は主張している。
今月20日、イランは米軍偵察機を撃墜した。

そしてトランプ大統領は「米軍は中東にいる必要がない」と戯言を言う。
お前は何が言いたいのだ。
お前が何がしたいのだ?。
米国には「米国の安全保障が第一にする」新しい大統領が必要です!

私はドナルドトランプ大統領を「尊敬」してきた。
しかし、今では彼を「尊敬」することはできない。
彼は日本人の「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
彼は米国人が日本政府より受けた「人権侵害」の訴えも聞く「耳」を持たない。
アメリカ人は、ドナルドトランプ大統領を「 dismiss」すべきだ!
これは、アメリカ人の恥です。

来週に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具　　Yasuhiro Nagano

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

日本人からの提案 2019年06月29日、特別地帯 土曜版： 「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」。米国は中国と貿易戦争するためには「不法移民」は必要だ。

日本人からの提案

 

2019年06月29日、特別地帯　土曜版： 「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」。

拝啓、

トランプ大統領は２２日ツイッターで明らかにした。全米の各都市で２３日に始める予定だった、「不法移民者の”一斉の摘発”」を２週間「延期」する。米国は中国と貿易戦争するためには「不法移民」は必要だ。米国は彼らを「暫定移民」として、メキシコ国境の「特別地帯」で受け入れるべきだ。

 

第１部。ペロシ下院議長（民主党）は２２日に声明を出し、「集中摘発」は「非人道的」だなどと訴え、トランプ大統領に「中止を求める」よう、宗教指導者らに呼び掛けていた。

 

ワシントンポスト紙が昨年と今年の二度にわたり、トランプ政権が不法移民をサンフランシスコなどの「聖域都市」に送りつけることを検討中、と報じた。

 

不法移民を“聖域都市”に送れば問題が解決するのであれば、私は別の提案をしている。

米国はメキシコ国境に「特別地帯」を建設するべきです。

米国は「特別地帯」限定して「不法移民」を「暫定移民」として正式に受け入れるべきです。

「特別地帯」はメキシコ国境沿いに建設する、日本の国土より広い、「広大なエリア」です。

「暫定移民」の人数をは1億人を超えるだろう。

 

ドナルドトランプ政権が厳しい移民政策を発表しているにも関わらず、米国国境を目指す中南米移民の数は減っていない。

昨年には中米エルサルバドルなどからメキシコを通り、米国境を目指す「キャラバン」と呼ばれる人々が世界的なニュースになった。

対策として強硬に進めている「国境の壁建設」も「議会の反対」にあい実現が難しい。

テキサス州、アリゾナ州、カリフォルニア州などの国境付近にある「不法移民収容所」はまさに満杯状態で、衛生健康面への懸念も高まっていると言う。

 

ドナルドトランプ大統領は米国企業に中国からの製造を米国に戻ることを促している。

しかし、米国には中国と同等に競争できる「安価な労働力」がない。

「特別地帯」で「暫定移民」を雇用できれば、企業は中国から製造を米国に戻すだろう。

「暫定移民」の消費は米国のＧＤＰを驚異的に押し上げるだろう。

「暫定移民」は働いて得た賃金の一部を母国に送金するだろう。

米国は中南米諸国と再び「Ｗｉｎ　Ｗｉｎ　の関係」になるだろう。

 

米国は「暫定移民」を受け入れることで、米国は中国から「世界の工場」を「取り戻す」ことができます。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」の実現です。

来年の大統領選挙の「争点」にすべきだと思います。

 

明日に続きます。

 

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版： をご覧ください。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 土曜版、2019年6月29日彼は「米国の安全保障」と「経済」を取引しようとしている? 私は怒っている。日本人の多くが怒っている。

長野恭博　オピニオン

土曜版、2019年6月29日 :拝啓、トランプ大統領が「「日米安保条約」を「破棄」」の考えを
「 close adviser」に示していたという情報は日本に大きな「衝撃」を与えた。
この発言は核ミサイルで日本が米国を攻撃する正当性を与えた。
彼の「痴呆」が理由であれば彼は即時に辞職すべきだ。
米国人はトランプ大統領を「dismissal.」すべきだ。

第1部。アメリカ人には「リメンバーパールハーバー」が必用だ!
しかし、この発言を日本人は冷静に受け止めようとしている。
日本に「在日米軍の駐留の経費」の全額を負担しなければ「米軍の撤退」など日米間の合意を解消し
「核の保有」を含めて「自主防衛」を促すであろう。
このトランプ氏の発言は「日米交渉」に対する「deal」の「材料」にみえる。
「同盟」を「揺るがす」ことで日本の「参議院選挙」の後の貿易交渉の譲歩を狙っているようにみえる。
彼は「米国の安全保障」と「経済」を取引しようとしている?

私は怒っている。日本人の多くが怒っている。
米国は経済と安全保障を「同じ扱い」で「deal」の「材料」にすべきではない。
現在、日本は在日米軍駐留経費の７５％を負担している。
２５％が欲しいのであれば日本は全額負担する。
日本側の追加負担額は約2600億円となる。
100％なら1兆217億円。
日本はこの「差額の金額」は既に負担しているよ。

自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、
年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、
60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。
日本人は平和を愛する国民です。
だったら日本は米軍を「日本の傭兵」にするよ。
しかしアメリカ人は「日本の傭兵」でよいのか?
プライドはないのか?

だから日本は米軍に「 "caring budget" 」の名前で年間2000億円を負担してきた。
この予算は、米軍基地で働く従業員だけではなく、米軍の厚生施設、
ゴルフ場やボウリング場、映画館などの施設で働いている従業員の給料まで、日本側で支払っている。
「日本の傭兵」に「思いやり予算」は不用だ。

日米安保条約が「one‐sided contract」だって?。「馬鹿を言うんじゃないよ」!。
日本は1951年、サンフランシスコ平和条約を結び、独立を達成。
GHQの「占領下」から抜け出して、日本は国際社会へと復帰しました。
同じ日にもうひとつ、日本とアメリカのあいだで重要な条約が締結されていたのです。
それが「日米安全保障条約」です。
「日米安全保障条約」で最大のポイントは、
アメリカの「陸海空軍」を日本に「置くことを認めた」点にあります。
この日米安全保障条約には大きな問題点がありました。

その内容があまりにも「one‐sided contract」だったのです。
日本が外国からの侵略を受けた場合に、
アメリカは「その軍隊」を使用することができると定められています。
しかし軍隊を使用して日本を「防衛」しなくてはならないとは書かれていません。
つまりアメリカは日本に軍隊を置きますが、日本を防衛する義務は負っていなかったのです。

独立国同士が締結したとは思えないほど不平等な条約が日米安全保障条約でした。
1960年、改定条約が成立します。
この新日米安全保障条約の最大のポイントは、アメリカが日本を防衛する義務を負ったことです。

アメリカ人は米軍をなぜ日本に駐留する必要性があるのかを知ってます。
トランプ大統領は知らないようです。
この条約は「戦勝国」であるアメリカの要求で締結しているのです。
アメリカ人が「日米安全保障条約」を必要としないのであれば廃止すべきです。
多くの日本人が「日米安全保障条約」が破棄を望んでいます。
多くの日本人が「核ミサイル」保持を望んでいます。

アメリカのメディアは「太平洋戦争」を知らない若い人たちのために
「日米安保条約」の経緯を詳しく報道すべきです。この記事も公開してください。

日本の「神風」は怖いぞ!。
「神風」は「死」を恐れない「英雄」だ!。
「神風」はテロリストより怖いぞ。
ドナルドトランプ大統領は狂ってる。
アメリカの安全保証を考えるなら、
アメリカ人はドナルドトランプをアメリカ大統領にすべきではない。

明日に続きます。
明日は、ドナルドトランプが言った「米軍は中東にいる必要がない」について書きます。
この言葉は、「日米安保条約の破棄」よりも」酷い」。
ドナルドトランプトランプは完全にクレイジーだ。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

貴女がこれを「拡散」してくれると私は強くなれる。不法に雇用した雇用者を平等に処分しないで、 弱者である外国人だけを処罰するのは「恣意的」であるので国際法に違反します。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2019-06-28:拝啓、外国人が入管70条違反になる原因は、
働く資格のない外国人を雇用する「雇用者」がいるからです。
「どちらが、悪いか」というと違法に雇用した雇用者が悪いと思います。
雇用者は処分しないのは「日本の黒い闇」です。

下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

第１部。入管法73-2条は不法に雇用した者に対して、
「事業者（会社）」と「雇用責任者の個人」の両方を「両罰規定」で厳しく罰しているのです。

３人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思います。
しかし彼らを雇用した造園店の「会社」も「雇用責任者」も処罰されていない。
外国人だけを処罰するのは「法の下の平等」に違反しています。
不法に雇用した雇用者を平等に処分しないで、
弱者である外国人だけを処罰するのは「恣意的」であるので国際法に違反します。

日本の国際的地位を低下させる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

こんなアホなことが何故出来たのかと言います。
この事件でも検察は「不法な就労」を「支援」した第3者を「創作」しているからです。
第3者とは入管法22-4-4条を支援した者です。
検察はこうすることで「不法な就労」をした者と「不法な就労」を「支援」した両者を「処罰」した。
それで検察は「法の下での平等に違反しない」そして「国際法でも恣意的な処罰ではない」としたのです
全くクレイジーです。
未だに彼らは、この事実を認めない。

では、「不法な就労」を「支援」した者は、
家事使用人と偽って嘘偽の雇用契約書を提供した職員や外交官なのです。
これはフィリッピン人の入管法22-4-4条を支援する行為です。

でもね、これって、少しだけ法律的教養があれば、
犯罪だとわかり「とめるはず」ですし「やめる」はずです。
また、こんな嘘偽ニュースを報道しないはずです。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

メディアへお願い　******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。

私の情報 ******

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
携帯電話

 

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

***********************

 

<Public mail> #MeToo Human rights victim!

To everyone in the world's media　

2019-06-28:Dear Sirs, Foreigners are in violation of Article 70
of the Immigration Control Act because there are “employers”
who hire foreigners who are not eligible to work.
I think that the employer who hired illegally is bad when saying "which one is bad".
It is “Japan's Black Darkness” that employers do not dispose of.

You can check the latest full text of the Immigration Control
and Refugee Recognition Act at the following site:
(Japanese and English)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

Part 1. Article 73-2 of the Immigration Control Act strictly punishes
both the "business company (company)" and the "employee's individual"
under the "both punishment rules" for those who employ illegally.

I think that the fact that three people illegally worked
in the landscaping company is unmistakeable.
However, neither the "company" nor the "employee responsible"
in the landscaping store that hired them has been punished.
To punish only foreigners violates "equality under the law".
It is against international law because it is "arbitrary" to punish
only vulnerable foreigners without equally disposing of illegally employed employers.

It is unfortunate that even the Ministry of Foreign Affairs was involved
in the act of reducing Japan's international status.

I say why such stupid thing was made.
Even in this case, the prosecutors "create" a third party who "supports" "illegal work."
The third party is the person who supported Article 22-4-4 of the Immigration Act.
The prosecution “punished” those who did “illegal work”
and those who “helped” “illegal work”.
So the prosecutor's office said, "It does not violate equality
under the law" and "In international law it is not arbitrary punishment"
It's totally crazy.
Yet they do not acknowledge this fact.

So, those who "helped" "illegal work" are the household servants
and the officials and diplomats who falsely provided false false employment contracts.
This is an act to support the Article 22-4-4 of the Immigration Act of the Philippine people.

But if you have a little legal education, you know that it is a crime
and you should "stop" and "stop".
In addition, you should not report such false false news.

It will continue next week.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor
with Article 73-2 of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
nd Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship
with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano

Request to media ******************************************

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.

My information ****

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

 

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************

【皇室繁栄】眞子さま破断はもう無理！ 会見で、秋篠宮様が小室圭問題について問われ放った「裏切り」宣言!!

【皇室繁栄】眞子さま破断はもう無理！
会見で、秋篠宮様が小室圭問題について問われ放った「裏切り」宣言!!

眞子さまはご両親と何故お話をしないのでしょうか、
秋篠宮様ご夫妻は現在どのように世間から言われているのか何か感じないのでしょうか？
我儘過ぎると思う

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【速報!!】眞子さま破断はもう無理！会見で、
秋篠宮様が小室圭問題について問われ放った「裏切り」宣言!!
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https://youtu.be/auDX8Xh1-AI
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は　夏至 (げし）、北半球では、太陽が最も高く昇り、１年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/POTD-June-26-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

 

【象徴天皇万歳】破談宣言もなく紀子さまも含め小室圭との話し合いもなし？ 秋篠宮さまの眞子さま結婚問題への他人事発言がヤバい！

【象徴天皇万歳】破談宣言もなく紀子さまも含め小室圭との話し合いもなし？
秋篠宮さまの眞子さま結婚問題への他人事発言がヤバい！

秋篠宮家の家庭内不和が気になりますね
秋篠宮殿下、親として何まで考えていない、
忙しいのはわかりますが結婚という大事なことから逃げている、
御一家がバラバラなのはわかりますが、きちんと話し合いをする事が大事です、
秋篠宮も父親なら真子さんから話を聞くように家族会議を開いたらどうでしょう、
早く問題解決をして下さい、

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秋篠宮さまの眞子さま結婚問題への他人事発言がヤバい！
破談宣言もなく紀子さまも含め小室圭との話し合いもなし？
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は　夏至 (げし）、北半球では、太陽が最も高く昇り、１年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

【中国共産党の魔の手は、内モンゴル、チベット、ウイグルからついに香港へ！】 香港・逃亡犯条例改正反対デモに200万人が集結！～参加者に電話インタビュー

【中国共産党の魔の手は、内モンゴル、チベット、ウイグルからついに香港へ！】
香港・逃亡犯条例改正反対デモに200万人が集結！～参加者に電話インタビュー

中国共産党の魔の手は、内モンゴル、チベット、ウイグルからついに香港へ。
次は台湾、尖閣、沖縄、そして日本本土へ。確信犯的に着々と進めている。
未だ対岸の火事とみている日本人の愚かさよ！
「自由」は失ってみて初めてその価値に気づくものである。

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香港・逃亡犯条例改正反対デモに200万人が集結！～参加者に電話インタビュー【ザ・ファクト】
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は　夏至 (げし）、北半球では、太陽が最も高く昇り、１年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

【香港 2019. 6. 16デモ直前】7月1日 再度大規模デモ? この日香港では歴史的な大規模デモが行われました。

【香港 　2019. 6. 16デモ直前】7月1日　再度大規模デモ?
この日香港では歴史的な大規模デモが行われました。

「逃亡犯条例」の改定に反対する大規模デモ。
その前の週の6月9日に行われた100万人規模のデモを更に上回る大勢の人が参加したデモです。
デモは16日午後から行われたましたが、
その日の午前中、そこはどんな状況だったのか。
奇しくもその日香港に滞在していたので午前中だけその場の様子を見てきました。
（デモに参加したり、巻き込まれたりなどは一切ありません）
ちょうどキリスト教徒の皆さんの集会に出くわしました。
そこで聴いた賛美歌がとても印象的でした。

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香港大規模デモ直前 2019. 6.16
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https://youtu.be/AcoBxhgQlIE
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は　夏至 (げし）、北半球では、太陽が最も高く昇り、１年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/POTD-June-26-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

 

【逮捕されたデモ参加者の釈放を求めています！】 今度は「警察本部」包囲 香港デモ収束のめど立たず

【逮捕されたデモ参加者の釈放を求めています！】
今度は「警察本部」包囲　香港デモ収束のめど立たず

香港で、今度は「警察本部」が包囲されています。　
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は相次ぐ抗議を受け、
行政長官が「事実上の廃案」との認識を示しました。
しかし、市民らは改正案の即時「撤回」や逮捕されたデモ参加者の釈放を求めています。
警官隊が市民に催涙弾などを使ったことへの批判も強まっていて、
市民らは現在、警察本部を取り囲んで抗議しています。
警察は市民との衝突を避けたい意向で、強制排除などはしていません。

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今度は「警察本部」包囲　香港デモ収束のめど立たず(19/06/21)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は　夏至 (げし）、北半球では、太陽が最も高く昇り、１年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！