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長野恭博 オピニオン 年末版、秋元議員の逮捕は「首」の「すげ替え 」だと思います。米国人は「ロッキード事件」を「思いだす」べきです。この時は「田中角栄元首相」が逮捕されました。

2019-12-31 06:08:49 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


年末版、2019年12月31:拝啓、
トランプ大統領の運命はどうなるでしょう!私は「カジノ事件」の「主役」は安倍首相だと思います。秋元議員の逮捕は「首」の「すげ替え 」だと思います。米国人は「ロッキード事件」を「思いだす」べきです。この時は「田中角栄元首相」が逮捕されました。米国のメディアの取材によっては「FBI」も動くと思います。米国のメディアの腕が試されます。


第1部。ロッキード事件の概要は、ウィキペディアをご覧ください。
この事件は、「国内航空大手の全日空」の新ワイドボディ旅客機の導入選定に絡んだ事件です。
自民党衆議院議員で田中角栄元首相が1976年(昭和51年)7月27日に下記の「違反の疑い」で逮捕された。
「受託収賄」と「外国為替及び外国貿易管理法」。
その前後に田中元首相以外にも佐藤孝行運輸政務次官や橋本登美三郎元運輸大臣2名の政治家が逮捕された。

さらに、ANAの若狭渡社長兼最高経営責任者を含む数人の役員と従業員は、
贈収賄と贈収賄の両方の地位に就いており、
ロッキードの販売代理店丸紅の役員と従業員、
「活動家の右翼」として知られ、暴力団やCIAと密接な関係を持った「児玉誉士夫」。
「児玉」の友人の一人であり「国際商事」の所有者である「小佐野賢二」は
「政商businessman with political contacts.」と呼ばれていた。
・・・・・次々と逮捕された。
さらに、多くの「不審な死」が「関係した者」から発生しました。
これは、第二次世界大戦後の日本の疑獄」を代表する大事件となった。

続きは下記サイトでご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

この事件は、「ロッキードの関係者」が「米国の司法取引」ですべてを明かした。
それで日本の検察も「捜査・逮捕」をせざるを得なかったのです。
日本や中国で政治家が関係する<仲介>「取引」はすべて「贈収賄」です。
来年は「入管法違反」における「司法関係者」の「疑獄」の「事件」も解決しなければなりません。
「米国の記者」が「ヒーロー」になる時がきました。
良いお年をお迎えください。

新年に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博

 

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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統合型リゾート(IR)の「カジノ」はトランプ大統領が関係しています。「カジノ疑惑」は「クルミアの疑惑」より「深刻な問題」になると思います。

2019-12-30 05:51:50 | コーヒータイム:日本の朝

長野恭博 オピニオン


年末版、2019年12月30:拝啓、
米国のメディアは日本の「カジノ事件」を報道すべき、です。統合型リゾート(IR)の「カジノ」はトランプ大統領が関係しています。「カジノ事件」はトランプ大統領の「大統領選挙」にも影響を及ぼすと思います。「カジノ疑惑」は「クルミアの疑惑」より「深刻な問題」になると思います。


第1部。2018年10月11日のNewsWeekを見てください。
トランプ大統領から安倍首相への「仲介」をした後、日本はカジノ合法化に「舵」を切った。
調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ=ProPublica」は10月10日、
「2017年2月にトランプ米大統領が安倍首相に対して「カジノ業者」を仲介した、と報じた。
「カジノ業者」とは大統領の大口の献金者であるユダヤ系のカジノ王、
シェルドン・アデルソンが経営する「米国のカジノの大手」です。
大統領は安倍首相に米国のカジノの大手の日本への参入を仲介した。

トランプは2017年2月10日、「ホワイトハウスの日米首脳会談」で安倍に会った。
その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、
米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。
アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、
2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、
トランプの大口献金者として知られる。
会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問と
レックス・ティラーソン国務長官(当時)も同席した。

翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、
首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。
出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。
日本は数年にわたる議論の末。
この訪米の約1年半後の今年7月に「統合型リゾート施設」の「(IR)を整備する法」を成立させ、
カジノ合法化を決めた。
日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。

続きは下記のサイトをご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博

 

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【象徴天皇万歳】恐れながら上皇后様に申し上げます。 「もはや制御不能!」一般参賀への仕込みにむったんも我慢の限界!

2019-12-30 05:08:22 | コーヒータイム:日本の朝

【象徴天皇万歳】恐れながら上皇后様に申し上げます。
「もはや制御不能!」一般参賀への仕込みにむったんも我慢の限界!


どうしてかな?60年も皇太子妃殿下、皇后様と言われたお方が、
まだ表舞台に未練を持つなんてわかりません。
可愛い息子が立派に天皇陛下としてお働きになっています。
夫様は、何もおしゃってないで美智子様だけが話題の渦中にいる!
夫様は、矢張り美智子様の座布団なんですね?いまこれから私、
不敬な事を呟きます。貴女の息子様のナルちゃんがお亡くなりになりました、
夫様にもご持病があって寝たきりとして、
貴女は年老いていますが健康そのものでいたらこの悲しみどうしますか?
秋篠宮様いるから大丈夫だと思っていないでしょうね?思っていたら
紀子様から疎ましがられますよ!
まご娘達は2、3歳の頃から皇居へ行くの好きでは無かったと思います。
貴女の性格を見抜いていたからです。秋篠宮家は、
皇居へ嫌々孫が連れていかれたと思います。教育ができてなかったのです。
愛子様もほぼ同じ、しかし貴女の方が先に愛子様の性格を見誤ったのですよ!
愛子様はお父様から充分に貴女のことを聞かされてる筈だから。
子は、余程のことない限り親と疎遠になる事はしないのです。
それをしたというなら美智子様の対応が自己愛だけだったからです!
本当にごめんなさいね🙇‍♀️一応間接的でも税金払っている身ですので、
大ぴらな金額出さないで欲しかったです。あなた方は私達のうえの世界の人、
模範になる立場の人です、それらを裏切られた一般国民は、
どうすれば良いのでしょうか?だから今上天皇皇后両陛下様に今後を期待するわけで

「きゃー上皇后さま~~お元気そうなお顔が拝見できて嬉しいです~~~」って、
ならないよ絶対。
勘弁してくれろ


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「もはや制御不能!」一般参賀への仕込みにむったんも我慢の限界!
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2020年01月06日は 小寒(しょうかん)、小寒の日を寒の入り、立春の日を寒の明けといいます。この寒の入りから寒の明けまでの約1カ月間を「寒(かん)」「寒中(かんちゅう)」「寒の内」といいます。これから寒さが更に厳しくなるころとなりますが、冬至から半月ほど過ぎているため日の入りが遅くなっていますので、少しずつ昼が長くなったと感じられるようになります。次の二十四節気は、『大寒(だいかん)』です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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【メディアでは絶対に言わないグレタさんを後ろで操る人達の中にあのハリウッド俳優が…。!】 この話公にしなくちゃいけないよな

2019-12-30 05:07:37 | コーヒータイム:日本の朝

【メディアでは絶対に言わないグレタさんを後ろで操る人達の中にあのハリウッド俳優が…。!】
この話公にしなくちゃいけないよな


中国のクズ共産党になびく人間がいることが、不思議でしょうがない。
国内にも、いっぱいいるよね。
この子をアメリカ側でプロデュースしている事務所は
沖縄の基地反対派をアメリカ国内から支援しているという事実が大変興味深い。
中国の利益の為に西側諸国を批判している事が、あまりにも露骨。
又、中国だけでなく裏には排出権市場の掌握を企図する資本家集団も居るに違い無い。
はぁ「少女の涙を理解出来ないのか」って?NHKは何を言っているのかな。
う〜ん、俺には怒ったカニのようにしか見えないぞ。
やっぱりNHKだわさ。


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メディアでは絶対に言わないグレタさんを後ろで操る人達の中にあのハリウッド俳優が…。 
【環境活動家 One Foundation ダボス会議 ゴア  須田慎一
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2020年01月06日は 小寒(しょうかん)、小寒の日を寒の入り、立春の日を寒の明けといいます。この寒の入りから寒の明けまでの約1カ月間を「寒(かん)」「寒中(かんちゅう)」「寒の内」といいます。これから寒さが更に厳しくなるころとなりますが、冬至から半月ほど過ぎているため日の入りが遅くなっていますので、少しずつ昼が長くなったと感じられるようになります。次の二十四節気は、『大寒(だいかん)』です。
2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
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【皇室ガンバレ 】小室圭、何をぬかすか?真子さんの 持参金が欲しいだろうに💢 「会見を開くべきは貴女」皇后陛下には何の関係もない話

2019-12-30 05:07:11 | コーヒータイム:日本の朝

【皇室ガンバレ 】小室圭、何をぬかすか?真子さんの 持参金が欲しいだろうに💢
「会見を開くべきは貴女」皇后陛下には何の関係もない話


本当にどうして親子で話し合わないのだろう?
皇后陛下はとても忙しい毎日なのだから頼ってはなりませんよ。
結婚は人生で大きな出来事であり、
秋篠宮家にとってもとても大切なことなのに、
この家には家長、家督はいないのでしょうか?
こんな宙ぶらりんのままで居られるはずもない。
裁可を下せないのであれば、陛下にお願いしたらどうでしょう?
それも嫌なのでしょうな。


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「会見を開くべきは貴女」皇后陛下には何の関係もない話
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2020年01月06日は 小寒(しょうかん)、小寒の日を寒の入り、立春の日を寒の明けといいます。この寒の入りから寒の明けまでの約1カ月間を「寒(かん)」「寒中(かんちゅう)」「寒の内」といいます。これから寒さが更に厳しくなるころとなりますが、冬至から半月ほど過ぎているため日の入りが遅くなっていますので、少しずつ昼が長くなったと感じられるようになります。次の二十四節気は、『大寒(だいかん)』です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
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【天皇制の維持】眞子さま「雅子さま助けて」の悲鳴、 美智子さまから「結婚しなさい!」に“ガッツポーズ”

2019-12-30 05:06:08 | コーヒータイム:日本の朝

【天皇制の維持】眞子さま「雅子さま助けて」の悲鳴、
美智子さまから「結婚しなさい!」に“ガッツポーズ”


1. 眞子さま「雅子さま助けて」の悲鳴も、
美智子さまから「結婚しなさい!」に“ガッツポーズ” 延期期限が迫り攻防続く
2. 秋篠宮殿下、紀子さまに「ブチ切れ」大喧嘩 
「結婚を認めるなんて、絶対にありえない!」


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眞子さま「雅子さま助けて」の悲鳴も、
美智子さまから「結婚しなさい!」に“ガッツポーズ” 延期期限が迫り攻防続く
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https://youtu.be/BNVVkAf4gew
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

★2020年01月06日は 小寒(しょうかん)、小寒の日を寒の入り、立春の日を寒の明けといいます。この寒の入りから寒の明けまでの約1カ月間を「寒(かん)」「寒中(かんちゅう)」「寒の内」といいます。これから寒さが更に厳しくなるころとなりますが、冬至から半月ほど過ぎているため日の入りが遅くなっていますので、少しずつ昼が長くなったと感じられるようになります。次の二十四節気は、『大寒(だいかん)』です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
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長野恭博 オピニオン 2019年12月29、今回のカジノ事件は安倍政権が「倒れる」ほどの大事件です。検察が真面目に捜査をすると自民党の国会議員の半数くらいが逮捕

2019-12-29 05:20:33 | コーヒータイム:日本の朝

長野恭博 オピニオン


年末版、2019年12月29:拝啓、
今回のカジノ事件は安倍政権が「倒れる」ほどの大事件です。日本の多くの政治家の「闇の資金」は今も「パチンコ」です。東京地検特捜部は12月26日、東京都内のパチンコチェーン会社を「家宅捜索 household search」した。これは統合型リゾート(IR)事業をめぐり「衆議院議員」の「秋元司」容疑者(48)が逮捕された「汚職事件」に関係してです。


第1部。2019年12月26日NHKニュースによると、
このパチンコチェーンは、秋元議員の元「政策秘書」が平成23年に都内に設立しました。
このパチンコチェーンは、「秋元議員が顧問を務めていた会社」と「取り引き」があった。
東京地検は秋元議員周辺の「資金の流れの解明」を進めるものとみられます。
秋元議員は、IRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していた。
その他、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、
パチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興に力を入れていました。

「国会議員」と「パチンコ事業者」との「癒着」は珍しいことではありません。
「国会議員」は「業界の振興」と言う「理由」で「パチンコ事業者」と「癒着」しています。
「癒着」には必ず「カネ」が付きまといます。

今回の「「カジノ事件」の捜査は時間がかかると思います。
検察が真面目に捜査をすると自民党の国会議員の半数くらいが逮捕されてもおかしくありません。
しかし検察は「そこまで」はしないと思います。

秋元議員の場合は「賄賂」を贈る側が中国企業でした。
中国人にとって「贈賄」を贈る、受け取るは日常です。
「贈賄」を贈る、受け取るは「中国の文化」です。
日本でも、「政治の社会」では「慣習」のようです。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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長野恭博 オピニオン 安倍内閣の崩壊を早める事件がまた発生しました。安倍内閣は検察に圧力をかけたと思いますが、失敗すると安倍首相に逮捕が及ぶだろう。 危険な賭けです。

2019-12-28 07:47:58 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


年末版、2019年12月28:拝啓、
安倍内閣の崩壊を早める事件がまた発生しました。
統合型リゾート(IR)に関係して自民党の秋元議員が逮捕されました。
他の自民党議員も「任意の取り調べ」を受けています。
安倍内閣は検察に圧力をかけたと思いますが、失敗すると安倍首相に逮捕が及ぶだろう。
危険な賭けです。


第1部。「時事通信」などによると、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、
参入を目指した中国企業から「現金300万円と家族旅行費70万円相当を受け取った疑いです。
「東京地検 特捜部」は25日、
「収賄」の容疑で「IR担当の内閣府副大臣」だった
「自民党の衆院議員」の「秋元司」容疑者(48)=東京15区=を逮捕した。
中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、
現職国会議員の「汚職事件」に発展した。

日本は公式のギャンブルとして、競馬、競輪、競艇、オートレースがあります。
そして違法な「パチンコ」です。
表向きは「景品」を得るものですが、「特殊な景品」を現金化できます。
政治家はパチンコ業者を守る代わりに、裏で「資金の支援」を受けていると言われています。
それで日本は「無法」な「状態」になっています。
「現金化」は違法な行為ですが、パチンコ店は警察OBの再就職先です。
だから当然、取り締まることができません。
それで、多くの者が「ギャンブル依存症」で「家庭崩壊」をして苦しんでいます。
「パチンコ業者」のほとんどは「朝鮮人」の経営です。
日本で稼いだ「カネ」を南朝鮮や北朝鮮に送金しています。
北朝鮮の核兵器は日本の「パチンコ」による資金で開発されました。

そこへ公認の「カジノ」ギャンブルが登場しました。
今でも日本国民の意見が大きく二つに割れています。
統合型リゾート(IR)にかかわる「贈収賄」は当然です。

明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人。。。。。。。
!世界中の「皆さん」
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへ」の「請求」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博


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世界のメディアの「皆様」 へ  北朝鮮はすでに「核兵器」の「保有国」だ。米国は北朝鮮に「核兵器」の所有を認めるべきだ。後の事は「ケセラセラ」。

2019-12-27 09:28:58 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-12-27:拝啓、
北朝鮮はすでに「核兵器」の「保有国」だ。米国は北朝鮮に「核兵器」の所有を認めるべきだ。認めることができないならば、イスラエル、インド、パキスタンの「核兵器」を認めるべきではない。イランにも「核兵器」の開発を認めるべきだ。後の事は「ケセラセラ」。トランプ大統領は「決断するべき」だ!。


第1部。2019年12月16日、ロイターによると、 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、
北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。
北朝鮮が「年末を期限」にして米側に譲歩を求めていることについては、彼は「米側に期限はない」と述べた。
彼は「あらゆる関心事」について話し合うのに「前向きな米側の姿勢」強調した。

韓国の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。
北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、
トランプ米大統領への非難を再開するなど強硬姿勢を強めている。
「やり方は変えられる。まだ遅すぎということはない」とした上で、
「双方の目的に合致するバランスのとれた合意に向け、
実行可能な段階を経て柔軟な交渉を進めるために多数の創造的な方法を私たちは提案してきた」と訴えた。

今月、北朝鮮が「対話を開いても」、米国は「何ら提案を持ち合わせていない」と米国を批判した。
専門家はビーガン氏の対話の呼び掛けに北朝鮮が応じる可能性は極めて低いとの見方を示した。

韓国・峨山政策研究院のシニアフェロー、Shin Beom-chul氏は
「ビーガン氏が年末の期限を「はねつけた」ことは、
北朝鮮側から見れば事実上、最高指導者に異議を唱えたことになる」と指摘した。
韓国・慶南大学のKim Dong-yub教授も
「米国が会うことだけを目的とした会合を呼び掛ける代わりに明確な譲歩を約束しない限り、
北朝鮮は対話に応じないだろう」と述べた。

米国は、何が言いたいのだろうか?
米国がお得意の「ダブルスタンダード」で北朝鮮に核の放棄を要求している。
米国は5大国以外は核の保有を認めない。
米国は「シリア」に対して厳格に対応した。
米国はイスラエル、印度、パキスタンの核保有は例外に認めている。
北朝鮮は、イスラエル、印度、パキスタンと同じように核保有を主張している。
米国が国連を動かして経済制裁をしても、北朝鮮人民は「苦しみに耐えている」。
まさしく、「Shin nakuba kuni tatazu」。
私たちはこれ以上、「北朝鮮人民の苦しみ」を想像したくない。
トランプ大統領は決断をするべきだ。答えは「2つに1つ」です。
(A)北朝鮮の要求を受け入れる。
(B)北朝鮮を爆撃して、北朝鮮を消滅する。
世界の多くの者は言います。
米国はベトナム戦争で負けた。
米国はまた負けるだろう。
トランプ大統領は「(A)を選択」するしかない。

トランプ大統領が北朝鮮とイラクに「核保有」を認めれば、世界は暫くは平和になるだろう。
後の事は「ケセラセラ」。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

 

メディアへお願い 


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、
日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や
「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば
「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


私の情報

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

 

 

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

 


<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2019-12-27: Dear Sir,
North Korea is already a “owner” of “nuclear weapons”. The United States should allow North Korea to own “nuclear weapons”. If we can't accept it, we should not admit Israel, India, Pakistan's “nuclear weapons”. Iran should also be allowed to develop “nuclear weapons”. The rest is "Kesera Sera". President Trump should “decide”!


Part 1. On December 16, 2019, according to Reuters,
the US Special Representative for Vegan North Korea called
on North Korea to respond to requests for US dialogue on the 16th.
Regarding North Korea's request for a concession on the US side with a “year-end deadline,”
he said, “the US side has no deadline.
He stressed “a positive US attitude” to discuss “all concerns”.

He spoke at a joint meeting with South Korea ’s Director General
of Peace Negotiations on the Korean Peninsula.
North Korea has recently strengthened its stance by conducting weapons tests one after another
and resuming condemnation against US President Trump.
"Changing the way. It's not too late"
and then "creating a lot to create a flexible negotiation
through a feasible stage towards a balanced agreement that meets both objectives."
We have proposed a simple method. "

This month, North Korea criticized the United States “even if they have a dialogue”,
the US “have no suggestions”.
Experts expressed the view that North Korea is extremely
unlikely to respond to Mr. Vegan's call for dialogue.

Shin Beom-chul, Senior Fellow at the Ulsan Policy Research Institute
in South Korea, effectively challenged the supreme leader
from the North ’s perspective that “Vegan“ bounced the end of the year ” "It will be."
Kim Dong-yub, a professor at Kyungnam University in South Korea, said,
“North Korea will not respond to the dialogue unless it promises a clear concession instead
of calling for a meeting only for the US to meet.”

What does the US want to say?
The US is a good “double standard” and is requesting North Korea to give up its nuclear weapons.
The US does not allow nuclear possession except in five major countries.
The US responded strictly to “Syria”.
The United States allows Israel, India, and Pakistan nuclear possessions with exceptions.
North Korea, like Israel, India, and Pakistan, claims nuclear possession.
Even if the United States moves the United Nations to punish economic sanctions,
the North Korean people are “bearing suffering”.
Exactly, “Shin nakuba kuni tatazu”.
We do not want to imagine “the suffering of the North Korean people” any more.
President Trump should make a decision. The answer is “one in two”.
(A) Accept North Korea's request.
(B) Bombing North Korea and extinguishing North Korea.
Many people in the world say.
The US lost the Vietnam War.
The US will lose again.
President Trump has no choice but to “select (A)”.

If President Trump grants North Korea and Iraq “nuclear possession”,
the world will be peaceful for a while.
The rest is "Kesera Sera".

Continue to next week.

Please see "Bill of indictment" at the following "Site".
In this case, just by looking at this “bill of indictment”,
you can understand the “error of applicable law”.

Please see “English translation” and “Japanese text” PDFs.
Please be careful when handling personal information.
● Translation of English sentence “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be precise, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese text “letter of indictment”
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese)"
English translation is incorrect. Please see “PDF” above for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● Please see related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration Control and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Criminal law
Penal code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


Part 2. I “sue” two things.
`` Revised November 4, 2019 ''
I'm not only Chinese and Philippine,
Fighting for many victims in the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores “governance under the law”,
it is natural to resolve it by terrorism.

1. Foreigners performed “illegal labor” other than “qualification of residence”.
But foreigners are innocent.
Only foreigners were punished for the immigration law article 70 “Illegal Labor Crimes”.
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are “causal” of illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Control Law
(crimes that promote illegal employment).
However, the Japanese judiciary “punished” foreigners only, but not “employers”.
This is clearly contrary to Article 14 “Principles of Equality under the Law”
of the Japanese Constitution.
It violates international law that prohibits "consciously" "punishing" only foreigners.
If an employer who hires a foreigner illegally is "innocent",
an illegally employed foreigner is also "innocent". .

2. The prosecution applied “applying” the crimes supporting other crimes
in Article 60 and 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the grounds of “support of the Immigration Law Article 22-4-4”.
Is an error in the law.
"Article 22-4-4 of Immigration Law" is the disposal of those
who have obtained the status of residence through fake application.
:::::
Previously, the Immigration Control Act was not subject to penalties
for those who obtained status of residence through false applications (Article 70, Article 74-6).
The revised Immigration Control Law was enacted at the 192nd Diet session
for those who obtained status of residence through falsification applications,
office workers who helped them, lawyers, administrative scriveners, and school staff.
“Effective from January 1, 2017”.
:::::
"I, KinGungaku, Philippine diplomat and Philippine embassy employee" is 100% "innocent".

“Reference”: Foreigners acted in accordance with Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no “criminal punishment” for this.
Disposal is “cancellation of status of residence” and “forced relocation”
by the Minister of Justice.
Therefore, the “crime to support other crimes”
in Articles 60 and 62 of the Penal Code is not applicable.
The “reason for crime” in Article 22-4-4 of the Immigration Act pointed out
by the “indictment” has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Act.

The prosecutor is "crush something in one's hand".
However, “crush something in one's hand” by the state power is “stop”
of “aging, statistics of limitations”.
The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: The White House replied to me that I was seriously considering a solution
that would satisfy me with this issue. I am waiting for the result I hope that there is no lie.

Please e-mail if the URL of the document web is as shown below. (Return a private URL).
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano


Request to media

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan
and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials
and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled
by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government
for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim
for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty",
the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left
on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

 


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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【皇室繁栄】小室と欧州6000万豪華旅行も本当かも。 眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?

2019-12-27 07:48:33 | コーヒータイム:日本の朝


【皇室繁栄】小室と欧州6000万豪華旅行も本当かも。
眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?


皇室の美味しさはキム小室が味わえたので、
欧州旅行は国民の血税をなんと6000万以上使って切った、
だから皇室は特権を持ってるので詐欺師キム小室親子は簡単に手を引かないよね。
朝鮮へ帰れ。最低な詐欺師だ。

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眞子さまの結婚問題 破談なら小室圭さんが知る皇室の内情暴露も?
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年12月22日は 冬至(とうじ)、冬至は一年で最も日照時間が短い日です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

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