【ウィズコロナ！ いま北朝鮮で何が？ “厳戒態勢” 国境の街を取材…封鎖から１年 】 電話相手は「飢え死に」なんて言って無いじゃん。これだから日本メディアは…

【ウィズコロナ！ いま北朝鮮で何が？ “厳戒態勢” 国境の街を取材…封鎖から１年 】
電話相手は「飢え死に」なんて言って無いじゃん。これだから日本メディアは…

２９日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を正当化し、国連の安全保障理事会が会合を開くことに反発しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、およそ１年にわたり国境を封鎖していますが、中国との国境地帯を取材すると、ある変化がみえてきました。
（2021年3月29日放送「news every.」より）

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いま北朝鮮で何が？ “厳戒態勢” 国境の街を取材…封鎖から１年（2021年3月29日放送「news every.」より）
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https://youtu.be/d7h2klDknCo
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

世界のメディアの「皆様」 へ 日本は翌90年11月、天安門事件を受けて事実上凍結していた第3次円借款を解除した。 「カネ」も大きく動いたと思います。「旧、儒教社会」の常識です。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-03-31:拝啓。
天安門事件を巡っては日本は中国の孤立を懸念して、「中国への制裁」に反対した。
しかし、その「ブーメラン」に日本国民の多くはは苦しんでいる！
尖閣諸島での日中の軍事衝突は、もはや避けられないと思います。
恐らく「衆議院選挙」が終わるとは中国の「尖閣上陸」が動き出すと思います。
「尖閣諸島」の次は「台湾への上陸」だと思います。
岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について、尖閣諸島に上陸を図った場合、
自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示しました。
中国国防省は尖閣諸島周辺で相次いでいる「海警局」の船舶による領海侵入について、
「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは「正当」であり「合法」なものである」。
中国は引き続き「常態」として侵入する。方針をＳＮＳ上で発表しています。

宣言は7月15日のサミットで発表。孤立化回避は明記された。
新規共同制裁は日本の主張を反映する形で見送られた。
日本は翌90年11月、天安門事件を受けて事実上凍結していた第3次円借款を解除した。
「カネ」も大きく動いたと思います。「旧、儒教社会」の常識です。
今回も「カネ」の力の関係だと思います。
「米国の政治家」も「カネ」で買えるのが、今日です！

第１部。政府、天安門当日「対中制裁拒否」　外交文書公開
フランスで開かれた7月7日のサミット準備会合で、
日本が対中非難宣言の採択について、実際に「望んでいない」と主張していたことも分かった。
他の6カ国は宣言の必要性に言及。
守勢に立たされた日本は、「中国の孤立化を避ける」との「文言」を入れれば「宣言に応じる」との方針に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228JK0S0A221C2000000/

中国・海警局の船舶が沖縄県の尖閣諸島に上陸を図った場合、
自衛隊の武器使用も選択肢になるとの見解を岸防衛大臣が示したことに対して、
中国政府は「いかなる挑発行為にも断固対応する」と日本側をけん制しました。
https://www.youtube.com/watch?v=WBkgrTQ8r8E

岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について、
尖閣諸島に上陸を図った場合、自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示しました。
岸大臣は尖閣諸島周辺での自衛隊の海上警備行動で、
正当防衛や重大凶悪犯の抵抗などに対して武器使用が認められる「危害射撃」について述べた。
彼は中国・海警局の船の行動によっては「実行」を判断できるという考えを示しました。
「危害射撃」は警察官職務執行法で規定されており、自衛官による海上警備行動にも準用されます。　
https://www.youtube.com/watch?v=wi1bqZqi_HU

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

【スエズ運河再開めど立たず】この座礁のせいで待機中の船が321隻あるらしい あの名高いスエズ運河がそこまで幅が狭いのを知ってびっくりですわね。

【スエズ運河再開めど立たず】この座礁のせいで待機中の船が321隻あるらしい
あの名高いスエズ運河がそこまで幅が狭いのを知ってびっくりですわね。

エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船の座礁からの復旧作業が続く中、現地の管理当局は27日、座礁後初めて会見し、通航再開のめどが立っていないことを明らかにしました。
スエズ運河庁は会見で、「復旧作業や通航再開の日程は決められない」と述べ、作業が難航しているとの見解を示しました。
23日に発生した座礁では、コンテナ船の船首の一部が土砂に埋まって動けなくなり、運河がふさがれた状態が続いています。
運河庁は、船の周辺の土砂を取り除き、大型タグボートで船をけん引する作業を進めていますが、潮の満ち引きなどが影響し難航しています。
座礁の原因については、「技術的問題や人的ミスの可能性もある」として調査を進める方針を示しています。

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スエズ運河再開めど立たず（2021年3月28日）
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https://youtu.be/jBQZp6jIDho
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

世界のメディアの「皆様」天安門事件では、日本は中国の孤立を懸念して「対中制裁」を拒否した。 この時、日本が「G7」諸国の意見を聞いていれば中国が「覇権国家」になることは無かっただろう！

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-03-30:拝啓
天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧して国際社会に衝撃を与えた。
天安門事件では、日本は中国の孤立を懸念して「対中制裁」を拒否した。
この時、日本が「G7」諸国の意見を聞いていれば中国が「覇権国家」になることは無かっただろう！
中国を「人権無視」そして「国際法を守らない国」にしたのは日本だ！
中国と日本は「旧、儒教国家」の「同胞」だ！中国と日本は 外交は「賄賂外交」だ！
人間の弱みを知り尽くした手法だ！
国際社会は中国と日本を「デカップリング」しなければ「平和な生活」を取り戻せない！

中国は南シナ海のフィリッピンの領海へ漁船２２０隻を集積させて恫喝を始めた。
フィリピン政府は、漁船は漁をしているようには見えず、中国の「海上民兵」が乗船しているとしている。
2020年8月には中国軍が南シナ海に弾道ミサイルを2発して、米軍に威嚇した。
今、バイデン大統領が主導して中国への懲らしめを始めた。バイデン大統領、ＧＡＭＢＡＲＥ！

第１部。中国の「漁船」船団が南シナ海に集結　フィリピンが非難！
フィリピン政府は21日、南シナ海の領海に約220隻の中国の船が集結し、
主権が侵害されているとして、船団を撤退させるよう中国に求めた。
今回の現場海域をめぐっては、中国が90％以上の領有権を主張しているが、
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は5年前、その主張を退けた。
中国の領有権の主張に対しては、フィリピンのほか、ブルネイ、マレーシア、台湾、ヴェトナムも争っている。
この問題では近年、緊張が高まっている。
https://www.bbc.com/japanese/56479933

中国漁船200隻超が南シナ海集結、「海上民兵」が乗船しているだろう。 フィリピン発表。
中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張しており、
米国は以前、中国が「海上民兵」を利用して「他国に対する脅迫や威圧、威嚇」を行っていると非難していた
https://www.afpbb.com/articles/-/3337895

南シナ海「判決は最終的判断」と米。中国は「猛烈に反発」(16/07/13)
南シナ海を巡り、国際仲裁裁判所が初めて判断を示しました。
中国は「九段線」と呼ばれる独自の境界線の内側で自国の主権を主張する一方で、
フィリピンは「中国の主張は法的根拠がない」と国際法違反の「申し立て」をして、いた。
https://www.youtube.com/watch?v=hH1Cg1pTqC8

中国軍が南シナ海に弾道ミサイル2発　米軍に警告か(2020年8月27日)
https://youtu.be/431tRpbHbfM

日本政府、天安門当日「対中制裁拒否」　外交文書公開。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228JK0S0A221C2000000/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
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「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

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【 親ウイグルのトルコが変心？中国に擦り寄るワケ 】中華に依存しきった結末 デモをすれば更に弾圧を強める、それが中国共産党のやり方だ

【 親ウイグルのトルコが変心？中国に擦り寄るワケ  】中華に依存しきった結末　
デモをすれば更に弾圧を強める、それが中国共産党のやり方だ

中国の弾圧を逃れトルコに亡命してきたウイグル族が今、危機感を募らせている。
元々トルコは民族的にも近く同じイスラム教であることからウイグル族を同胞と見なし、
今ではおよそ５万人のウイグル族がトルコに暮らしているとされている。
しかし最近ではトルコ当局によってウイグル族が逮捕・拘束され、国外退去処分にされているケースが急増しているという。
アメリカ、ＥＵ、イギリス、そしてカナダが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして中国当局者などに制裁を発動し圧力を強める中、トルコはなぜ方向転換し中国に近づいているのか。
一方でエルドアン大統領は最近、民族主義を鼓舞するような政策を次々と打ち出している。
これらの背景には新型コロナウイルスの感

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親ウイグルのトルコが変心？中国に擦り寄るワケ　"民族主義"に突き進む狙いは？（2021年3月26日）
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e 

世界のメディアの「皆様」アメリカもEUも中国に厳しい態度を取っているのに、日本だけは、中国に「同情」している。 日本は本当に情けない国です。天安門事件でも日本は、G7による共同制裁を拒否しました！

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-03-29:拝啓
アメリカもEUも中国に厳しい態度を取っているのに、日本だけは、中国に「同情」している。
日本は本当に情けない国です。天安門事件でも日本は、G7による共同制裁を拒否しました！　
日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明した！ 
外務省や首相官邸は恥ずかしくないのか！人権問題では日本と中国は「同胞」なのです！
国際社会は中国だけでなく日本の人権問題にも制裁を行うべきです！
国際社会は日本を「特別な扱い」をしてはいけない！
この問題の解決には「中国製品や日本製品」を「不買」する以外には解決はできない！
「制裁国の国民」も「痛み」をこらえなければ人権問題は解決しない！

英国は22日（現地時間）、「米国、欧州連合（EU）、
カナダ」と協力して「4人の中国人の当局者」を制裁すると明らかにした。
これは「中国の自治区のイスラム系少数民族ウイグル族」への大規模な人権侵害と関連してです。
欧州連合（EU）に続く制裁で、主要国が足並みをそろえた。
米欧と中国の対立が一段と鋭くなる一方で、「親中の日本」の「対応」も「焦点」となりそうだ。

第１部。米国、英国、カナダは22日、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、
中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。欧州連合（EU）に続く制裁で、主要国が「足並み」をそろえた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22C1H0S1A320C2000000/

１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、
欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。
https://jp.reuters.com/article/eu-china-sanctions-idJPL4N2LK3Z2

アメリカの国務省はウイグル族などに対する中国政府の政策について、ジェノサイド(集団虐殺)を犯したと認定した。
日本の外務省の担当者は26日の自民党外交部会で、「日本は『ジェノサイド』とは認めていない」。
https://the-liberty.com/article/18036/

EUは22日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族に対し、
強制収容など深刻な人権侵害を行っているとして地元当局者ら4人と収容所を管理する組織に制裁を発動しました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_223583/

公開された外交文書」で明らかになった。
日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立化させるのは得策でないと懸念して、
（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていた。
日本政府は非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01fdf58e8ab8ef4d3c3c019a7fd1711b66c5dec7

日本政府政府、天安門事件の当日「対中制裁を拒否」　外交文書公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228JK0S0A221C2000000/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
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検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
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日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
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そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博

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【保護?そんな言葉じゃ無く逮捕でしょ 】線路内の“撮り鉄”慌てて逃げるも・・・電車は緊急停止 鉄道に損害与えて撮った鉄道写真で満足出来る神経が全く理解できない。

【保護?そんな言葉じゃ無く逮捕でしょ 】線路内の“撮り鉄”慌てて逃げるも・・・電車は緊急停止
鉄道に損害与えて撮った鉄道写真で満足出来る神経が全く理解できない。

24日の夕方、JR中央線、東京の立川駅から日野駅に向かう電車が鉄橋の上を走っていると、その先の線路の上には複数の人たちがいました。

　急ブレーキの大きな音を聞いて、人影が一斉に走り去っていく様子が確認できます。

　動画の撮影者は「『やばい、止まった逃げろ！』みたいな感じで、慌てて逃げてるような様子だった」と当時の状況を話します。

　当時、現場には、15人ほどが線路の柵を超えて、橋にやって来た電車を撮影しようとしていて、そのうち3人が線路に取り残されていたということです。

　この線路内の立ち入りにより、電車は約30分、運転を見合わせることになりました。

　その後、警察が駆け付け、事情を確認していると、停止中の電車から運転手が「そこはだめでしょ！こういうルールを守っていないからこうなるのではないですか？皆さんのために電車が止まっているのですよ！」と注意していました。

　JR東日本によりますと、線路に立ち入った人のうち、3人が警察に保護されたといいます。
　
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線路内の“撮り鉄”慌てて逃げるも・・・電車は緊急停止(2021年3月26日)
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https://youtu.be/LxiJupFBtZU
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

中国でH＆Mやナイキの不買運動！ 人権侵害の批判で！ 私たち自由と民主主義の国民こそ、中国製品の不買を行うべきです。 中国製品を購入する人は、人権侵害の共犯者です！

長野恭博　オピニオン

中国でH＆Mやナイキの不買運動！　人権侵害の批判で！
私たち自由と民主主義の国民こそ、中国製品の不買を行うべきです。
中国製品を購入する人は、人権侵害の共犯者です！
https://www.youtube.com/watch?v=8i5NtbpAUCw

 

https://youtu.be/8i5NtbpAUCw

 

2021年03月28日：日曜版。拝啓、
中国共産党の「核心的利益の代表者」と会話しても無意味なことは明らかです。
米国は中国に頼らない国になるべきです。
米国を立て直すには、米国は中国を完全に「デカップリング」して中国から独立すべきです。
米国はもうすぐ中国を追い越して世界一の人口大国になるインドが「Quad」の仲間にいる。
そして「現在のTPP」に加えて「米国、英国、フランス、インド」が参加した「新TPP」で、中国に頼らない世界貿易を行うべきです。

ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は19日、
アラスカ州アンカレジでの2日間の協議を終えた。
ブリンケン氏は新疆ウイグルや香港、台湾で懸念を伝えたことを明らかにした。
楊氏は「核心的利益だ」と反発し、議論は平行線に終わった。

ブリンケン国務長官は、イラン、北朝鮮、気候変動など協力できる分野もあると述べた。
しかし「気候変動」の問題にしても全く「脱CO2]とは違う主旨です。
フランスをはじめ民主主義国家は「地球温暖化」の原因である「CO2」の排出を止めることを主張しています。
中国はCO2を排出するガソリンエンジンの自動車販売をやめて電気自動車にすると言う。
その電力は「石炭」で発電すると言う。
そして中国で製造した電気自動車をアメリカに売ってやると言う。米国は中国から電気自動車を輸入するだろう。
米国は石炭労働者やシェールガス労働者の仕事を奪うだろう。
「コストの高い風力などで発電」して中国製の電気自動車に充電すると言う。クレイジーだ！

第1部。ブリンケン国務長官は、中国が「防衛的な反応」をしたことに驚きはないと発言。
長官は前日の会談で、新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害のほか、
サイバー攻撃、台湾への圧力に対する懸念を表明する一方、イラン、北朝鮮、
気候変動など協力できる分野もあると述べた。
長官は「経済、貿易、技術については、議会や同盟国、
パートナーと緊密に協議しながらこうした問題を見直しており、
労働者や企業の利益を完全に守り、前進させる方法で進めることを中国に伝えた」と明かした。
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2BB2I2.html

2日目の協議は現地時間19日午前（日本時間20日未明）に開き、ブリンケン氏は終了後、内容を記者団に説明した。
中国国営の新華社通信によると、楊氏は台湾問題を巡り「いかなる妥協の余地もない」と強調した。
米国による台湾への武器売却や米政府関係者の台湾訪問を直ちにやめるよう要求し、
「中国の限界線を突破しようと試すのはやめよ」と訴えた。
ブリンケン氏は北朝鮮やイラン、アフガニスタン、気候変動問題では「利益を共有する点がある」と述べ、
接点がある可能性を示唆した。中国側も協調する姿勢をみせた。
日本が重視する沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入が提起されたかどうかは明らかになっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DYW0Z10C21A3000000/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

 

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

【 中国の台湾への“武力行使”に警鐘 米海軍幹部 】「海の状態などから春だ」 中国による台湾への武力行使の可能性について「我々が考えるよりもその時期が迫っている」

【 中国の台湾への“武力行使”に警鐘　米海軍幹部 】「海の状態などから春だ」
中国による台湾への武力行使の可能性について「我々が考えるよりもその時期が迫っている」

アメリカ海軍幹部は議会での公聴会で、中国による台湾への武力行使の可能性について「我々が考えるよりもその時期が迫っている」と述べました。

　次のインド太平洋軍司令官に指名されているアクイリノ海軍大将は上院軍事委員会で証言し、「中国共産党は台湾統一を最優先課題にしている」と指摘しました。

　また、台湾での有事の際には世界の貿易量の3分の2が影響を受けるとしました。

　そのうえで、中国による台湾への武力行使の可能性について「我々の大半が考えているよりも迫っている」と警鐘を鳴らしました。

　台湾への武力行使が軍事的に最適となるタイミングを問われると「海の状態などから春だ」と指摘しました。
　
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中国の台湾への“武力行使”に警鐘　米海軍幹部(2021年3月24日)
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https://youtu.be/aBgsXwfGyHI
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

中国による尖閣諸島周辺への領海侵入が続く現状について、 政府高官は（領海侵入が）、朝昼夜が関係なくなってきていると危機感を募らせている。

日本人からの提案

2021年03月27日:土曜版。拝啓、
私たちは軍事的には「Quad」で中国に対抗するべきです。
そして経済連携は「現在のTPP」に加えて
「米国、英国、フランス、インド」が参加した「新TPP」で「公平な経済連携」を行うことを希望します。
FNN世論調査では、中国による海警法の施行に対して、日本国民の91.2％が「脅威を感じる」と回答した。
中国海警局の船が連日のように日本の領海に侵入する事案が頻発している。
日本国民は中国が近いうちに尖閣諸島に上陸することを危惧している。
米国は「日米安保条約」により尖閣諸島を守ると言う。中国の「覇権主義」の野望は明らかである。
「日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインド」の四カ国間における
「非公式な戦略的同盟」（Quad）は「NATO」のように団結した。
私は「Quad」に英国やフランスが参加することを望みます。
そうなれば、中国は「Quad」と戦争をすることは不可能であることを悟るだろう。最大の抑止力になるといます。
中国は「中国共産党」の下に、「国家」を置くのではなく、
中国国民の「中国としての国家」の下に「中国共産党」を置くことから民主主義を学ぶべきである。

第１部。中国は2月1日に、中国が領海だと主張する海域に入った外国船舶が命令に従わない場合には、
中国海警局が武器使用を認める「海警法」を施行した。
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように日本の領海に侵入する事案が頻発しており、
茂木外相が外交ルートを通じて懸念をすぐさま伝達するとともに、
政府も法律施行前の１月29日に
「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢」についての国家安全保障会議を開くなどして対応を協議した。
こうした中国に対する懸念は、国民の間にも高まっている。
3月13･14日の両日に行ったFNN世論調査では、中国による海警法の施行に対して、91.2％が「脅威を感じる」と回答した。

中国による尖閣諸島周辺への領海侵入が続く現状について、
政府高官は（領海侵入が）、朝昼夜が関係なくなってきていると危機感を募らせている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE9%E5%89%B2%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%84%85%E5%A8%81%E3%80%8D%E3%82%92%E8%83%8C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%8F%85%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%B8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AE%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AF/ar-BB1eFSrB

日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）　
非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、
オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。
通称はQuad（クアッド）。
長期的にみて、アメリカ合衆国とその周辺の民主主義国との戦略的パートナーシップを維持することによって
対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B1%AA%E5%8D%B0%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AF%BE%E8%A9%B1

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j