日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

中国による「カジノ汚職」は、まだまだ拡大しそうだ。 何らかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるといわれている。

2020-09-30 07:33:35 | 世界の皆さんへメール

拝啓  政治家の皆さま


2020-09-30:拝啓、
「中国共産党」が支配する「独裁政権の中国政府」。
「親中国」だけでなくて「中国」に「お世辞」を言う「自民党の二階幹事長」。
米国も警戒する「二階幹事長」に「つけ込まれる菅政権」の「命運」!
報告書にここまではっきりと記述したということは、
アメリカが二階氏の動きを明確に警戒しているというメッセージなのだろう。
二階氏は、2003年に郷里の和歌山県田辺市をはじめ日本全国に「江沢民の」石碑を建立しようとして、
市民らの反対にあって頓挫した過去がある。
日本では二階氏が「親中派」だけではなく、
彼は「中国」に「お世辞」を「言う男」である、ことはよく知られている。
自民党はいつから「社会主義市場経済」の共産主義政党になったのだろう。
米国はの「親中派の議員」の監視を強化すべきです!

第1部。2020年1月、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、
中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取ったとして、自民党の秋元司議員が逮捕された。
「CSISの報告書」では、秋元議員を「自民党の親中派」である強力な「二階グループ」に所属していると紹介している。
「CSIS」はこの贈収賄事件を以下のように説明している。

 「秋元氏は中国の大手オンラインスポーツ賭博サービスプロバイダー『500ドットコム』から
 総額370万円(約3万3,000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。
同サイトは、中国政府が出資するチップメーカーの清華聯合集団を主要株主としている。
清華ホールディングスは清華聯合集団の株式を51%保有しており、
習近平や胡錦濤を教育した清華大学の完全子会社である。
胡氏の息子の胡海峰氏は同グループの党書記を務めていた。
清華聯合集団は、2013年11月に500ドットコムが初の四半期損失を計上したあと、着実に株式を増やしてきた。
詳しくは、
https://www.mag2.com/p/news/464951
自民党の「親中派」の「売国」の「議員ども」!
中国による「カジノ汚職」は、まだまだ拡大しそうだ。
何らかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるといわれている。
水面下では50人、懐にした金額も秋元司容疑者の約700万円とは一桁違う議員もいると囁かれている。
100万円では、中国農村部の村役員だって買収できません。
日本の「衆議院議員」も安く見られたものです。
が、中国による日本の「国会議員」への「買収の工作」は「以前」より、ずっと続けられてきました。
詳しくは下記で、
https://ameblo.jp/yamate13/entry-12598117632.html

今井氏、二階氏、日本の「対中国」の「融和」の「グループ」を、米国が名指した!
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

この「売国」の「親中国グループ」はネットでは誰もが知っている。
本当に、日本の政治は「悲惨」である・
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12614289968.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

 


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国と全面対決をしている「オーストラリアの政府高官」も言っている「皆が、この事実を知ってくせに!」。 中国と「親密な関係にある日本政府」は真実を公表すべきです。

2020-09-29 06:51:43 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2020-09-29:拝啓、
「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表、
専門家は「言動に根拠がなく、現実味がない」と「指摘」する!
しかし、別の専門家は「確かに著者はウイルスに関する専門知識があります。
内容は全くの「出鱈目,nonsense」ではない、と言う。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい=not susceptible」のでこれは生物兵器でしょうね!
アメリカは中国と全面戦争を覚悟で大統領選挙後に「真実」を発表すべきです。
中国と全面対決をしている「オーストラリアの政府高官」も言っている「皆が、この事実を知ってくせに!」。
中国と「親密な関係にある日本政府」は真実を公表すべきです。
世界は戦争を覚悟すべきです。


第1部。日本政府もこの事実を知っている。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい=not susceptible」のでこれは生物兵器でしょうね!
だから日本政府は「コロナ感染拡大の(GO TO)キャンペーン」を始めた。
もう、日本政府の真相は「バレ」ていますよ!
世界は、戦争を覚悟で真実を公開すべきです。

新型コロナウイルスは中国・湖北省武漢市の研究所で作られたなどとするいわゆる“人工説”の証拠だとする論文を、
アメリカに渡った中国人学者が発表した。
この学者はこれまでに、イギリスのテレビ番組で、
ウイルスが人工であることの「科学的な証拠を公表する」と予告していて、
日本のネット空間でも話題になっていた。

告発者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏 とは!
この「告発」を行ったのは山東省出身の中国人学者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏。

閻麗夢(イェン・リーモン)氏 の発言が再び注目を浴びたのは9月。
イギリスのテレビ番組でインタビューを受け
「武漢のウイルス研究所で作られたという科学的な根拠を公表する予定だ」と予告。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

「新型コロナは人工ウイルス」と告発した中国人研究者の背後に、トランプ氏の元側近バノン氏の影あり。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、
香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。
さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、
対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_170758.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)


私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


********************************************************************

 

<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2020-09-29: Dear Sir,
"Corona was made at the Wuhan Institute of Veterinary Medicine" published by a Chinese scholar, 
and experts "point out" that "the words and actions are unfounded and unrealistic"!
But another expert says, "Sure, the author has expertise in viruses. The content isn't" nonsense "at all.
This is a biological weapon because Asians are "not susceptible" to the "new corona"!
The United States should announce the "truth" after the presidential election 
in preparation for a full-scale war with China.
"Everyone knows this fact," said an "Australian government official" 
who is in full confrontation with China.
The "Japanese government, which has a close relationship with China," should disclose the truth.
The world should be prepared for war.


Part 1 The Japanese government also knows this fact.
This is a biological weapon because Asians are "not susceptible" to the "new corona"!
Therefore, the Japanese government has started the "Corona Infection Spread (GO TO) Campaign". 
The truth of the Japanese government is already "bare"!
The world should be prepared for war and reveal the truth.

A Chinese scholar who went to the United States published a paper saying 
that the new coronavirus was made at a research institute in Wuhan City, 
Hubei Province, China, as evidence of the so-called "artificial theory".
The scholar has previously foretold on a British television show 
that he would "publish scientific evidence" that the virus was artificial.
It was also a hot topic in the Japanese internet space.

What is the whistleblower, Li-Meng Yan?
This "accusation" was made by a Chinese scholar from Shandong Province, Li-Meng Yan.

It was September when Li-Meng Yan's remarks regained attention.
He was interviewed on a British TV program and announced 
that he would publish the scientific basis that it was made at the Wuhan Institute of Virology.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

Behind a Chinese researcher 
who accused "the new corona is an artificial virus" is the shadow 
of Mr. Trump's former aide, Mr. Bannon.
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

Secretary of State Mike Pompeo met with British Prime Minister Boris Johnson 
and Foreign Minister Dominic Raab, confirmed cooperation on issues such as Hong Kong, 
and suggested building a coalition to confront China. 
In addition, US Secretary 
of Defense Mark Esper has indicated his intention to visit China later this year to explore means 
of dialogue, but these moves can be seen as preparatory acts for the war.
https://biz-journal.jp/2020/07/post_170758.html

I will write tomorrow, too.

The amendment to the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment. 
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

Part 2 See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagan

 

My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【 世界は中国を許さない】中国新疆ウイグル自治区に国連調査団を!  アメリカの会下院は22日、中国で強制労働力によって作られた商品の輸入禁止法案を可決

2020-09-29 05:12:20 | コーヒータイム:日本の朝

【 世界は中国を許さない】中国新疆ウイグル自治区に国連調査団を! 
アメリカの会下院は22日、中国で強制労働力によって作られた商品の輸入禁止法案を可決


フランスのマクロン大統領は22日、国連総会での一般討論演説で、中国で少数民族ウイグル族への人権抑圧が指摘されている新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地を訪れられるよう求める」と表明しました。
新疆のウイグル族などの収容施設「職業技能教育訓練センター」では少なくとも100万人のウイグル族や他のイスラム教徒が拘束されていて強制労働を強いられているといいます。
中国はこの施設についてテロリズムと過激派を抑止し、人々に新しい技術を与えるための訓練センターだと説明しています。
一方、アメリカの議会下院は22日、新疆での少数派民族の扱いに対処するため、中国で強制労働力によって作られた商品の輸入を禁止する法案をほぼ満場一致で可決しました。
成立には上院での可決も必要になるものの、中国に対する圧力を強めています。

シェア元タイトル
中国新疆ウイグル自治区に国連調査団を 仏大統領国連演説で訴え(2020年9月23日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/je62iquzDRY
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を 「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。 米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

2020-09-28 06:30:35 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2020-09-28:拝啓、
結局、中国が大勝利です!トランプ大統領は、「TikTok」の米国での事業の「提携案」を「大枠」で承認した。
米国し設立する新会社は20%だけ米国が出資。残り80%は中国のバイトダンス。
そのバイトダンスへは米国の投資会社が40%出資。クレイジー!
それで米国内で不満の声があがり、トランプ大統領は困惑している。
米国の上院と下院は「TikTok」の米国での事業を認めるべきではない。
米国は中国で自由に営業できないが、中国は米国で自由に営業できる。
米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。
アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して
「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ!


第1部。世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、
トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが、
中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べた。
そして、「提携」を支持する考えを示しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、
最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、
「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、
この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627431000.html

中国では、
LINE・Twitter・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSサービスが使えないのをトランプ大統領はご存じですか?

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を
「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。
米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
「TikTok」に限らず米国で営業するアプリケーションはすべて「オープンソース」にすべきです。
米国の安全保障を考えるならば、
不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)


私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【北朝鮮の映像みてるようだ 】“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画  中国が覇権を握ると・・・・

2020-09-28 04:27:18 | コーヒータイム:日本の朝


【北朝鮮の映像みてるようだ 】“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画 
中国が覇権を握ると・・・・


菅政権は今後、中国や台湾とどう向き合っていくのでしょうか。それを読み解く一つの鍵になるのが新たに就任した岸信夫防衛大臣です。中国メディアも注目しています。

 5兆4000億円。防衛予算の要求額は9年連続の増加で、規模は過去最大となる見通しです。このなかには増強予定の電磁戦専門部隊の予算も含まれています。これは敵がミサイルを発射する際に通信システムの妨害などにも使えるそうで、中国やロシアの“電磁戦”に対抗する狙いも。
 一方の中国は、あるプロモーションビデオを発表。冒頭には「もしきょう開戦したら」という文字が。なんとも物騒なタイトル・・・。ビデオのなかには山間部などで訓練を行う兵士、複数のミサイルが発射される様子。そして最後には、爆発とともに「祖国よ 命を懸けて戦う」とテロップが出されます。
 さらに、動画は他にも・・・。中国空軍が公開したのは敵の基地への攻撃をイメージした動画。爆撃機「H-6K」が標的としているのは・・・。ロイター通信は、この施設がグアムの米空軍基地に似ていると報じています。比べてみると・・・。しかし、なぜこのタイミングで映像を公開したのでしょうか。その背景にはアメリカと台湾の急接近が関係しているとの見方も・・・。先月にはアメリカ、アザー厚生長官が台湾を訪問。台湾のトップ、蔡英文総統と会談し、新型コロナ対策で協力関係を強化するとともに、中国への対応についても意見交換。さらに、先週に行われた台湾民主化の父・李登輝元総統の告別式。台湾に降り立ったのはアメリカのクラック国務次官。1979年以来、最高位となるアメリカ国務省の高官による台湾訪問になりました。これが中国を刺激することになったのです。
 さらに、この告別式には森元総理大臣が参列したほか、先月の弔問にはこの人の姿が・・・。菅内閣の防衛大臣に就任した安倍前総理大臣の弟・岸信夫防衛大臣。実は岸大臣、祖父・岸信介元総理大臣から“親台湾路線”を引き継ぐ人物。中国にとっては、あまり嬉しくない就任なのかもしれません。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


シェア元タイトル
“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画 公開の思惑は(2020年9月22日)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/ha3zqIPFz6w
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トランプ:「私は黒人も白人も、誰もがアメリカンドリームが持てて、手に入れることができる国にする」 バイデン:「私は中国を完全にデカップリングする」

2020-09-27 07:17:47 | 世界の皆さんへメール

米国の大統領選挙!2人の候補者はこのように言うべきだ!
トランプ:「私は黒人も白人も、誰もがアメリカンドリームが持てて、手に入れることができる国にする」
バイデン:「私は中国を完全にデカップリングする」
https://www.afpbb.com/articles/-/3306388

2020年09月27日:日曜版。拝啓、
日本の総務省は6月30日、東京を含む世界6都市の2019年度の携帯電話料金を公表した。
5GBでも、東京は前年度より1312円安い6250円だったが、ニューヨークの6865円に次いで高かった。
ロンドンやパリは2000円を下回っており、日米の料金の高さが際立った。
先進諸国の労働者は「中国の強制労働・奴隷労働」との賃金戦争で賃金が上がらずbに苦しんでいる。
そして失業に苦しんでいる。
日米の政権は「競争」を促して、「現在」の通信料金communication fee.」を「1/3以下」にするべきです。
通信料金が下がると「自動車など」の消費の増加に繋がり経済が活発化する
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200630-OYT1T50240/


詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

https://www.afpbb.com/articles/-/3306388

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【 北朝鮮に拘る韓国文大統領に批判  】衝撃事件の直後に平和訴え… 韓国も竹島軍事占領時、日本の漁師さんたちを射殺したんだよな!報道されてないけど・

2020-09-27 05:57:39 | コーヒータイム:日本の朝


【 北朝鮮に拘る韓国文大統領に批判  】衝撃事件の直後に平和訴え…
韓国も竹島軍事占領時、日本の漁師さんたちを射殺したんだよな!報道されてないけど・


9月22日韓国北西部の海上で韓国人男性が北朝鮮軍人に射殺され、遺体が燃やされるという衝撃的な事件が発生。そしてこの事件を韓国政府が把握したわずか4時間後に、文在寅大統領は国連総会で事前に収録された映像でビデオ演説し、北朝鮮との対話による平和実現を訴えた。韓国政府が事件発生を発表したのは、演説からさらに34時間後。平和を求める演説の直後に自国民の殺害を発表するのはあまりに間が悪く、野党からは「国連演説のために政府は意図的に発表を遅らせた」との批判も。コロナ禍で激変した世界8カ国11都市特派員リポート。


シェア元タイトル
衝撃事件の直後に平和訴え…北朝鮮に拘る韓国文大統領に批判【世界イッキ見】
シェア画像動画URL
https://youtu.be/358YpRb-4Mo
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「米国は多額の資金を失っているが、米国は中国との取引を失えば、 米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。

2020-09-26 08:39:07 | コーヒータイム:日本の朝


米国は「中国人民から搾取」をした江沢民一族などの数兆ドルの資産を「標的」にして、
「中国ウイルス」の賠償金として凍結するべきですす。
例え、戦争になる、としても中国に「さよなら」を言うべきです

2020年09月26日:土曜版。拝啓、 
トランプ大統領のこの演説は素晴らしい。アメリカ国民の多くが感激しただろう!
9月7日、トランプ米大統領は「米国が中国との取引をやめた」としても
「米国が失うものはない」と述べて、
「米国中国経済」の「デカップリング」について、言及した。

トランプ大統領は私の提案「錆びた地帯」を革新的な製造技術で
「黄金の地帯」として再開発することを実行してください。
またメキシコ国境を「中国に代わる工業地帯」として、「特別地帯」を建設してください。


第1部。トランプ大統領はレーバーデー(労働者の日)の「祝日」に当たるこの日、
ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明した。
「デカップリングとは興味深い言葉だ」として、
「米国は多額の資金を失っているが、米国は中国との取引を失えば、
米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。
これについて考え始めている」と述べた。

トランプ氏は11月3日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。
大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、
(バイデン氏の勝利は)中国の勝利となる」とトランプ氏は警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、
新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明した。
米国を再び世界的な製造大国にする。
中国に対する依存を徹底的に終わらせる。
中国に依存することはできないため、デカップリング、
もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、
中国への依存を終わらせる、として、中国から米国に雇用を取り戻す。
米国を放棄して、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には、税金を、かける。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

米国 江沢民一族など数兆の資産を標的 「中国ウイルス」の賠償金として凍結する意向!
米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、
中共ウイルスの補償に使われることを目的としたものについて、
複数の国と協力して調査を進めている。
米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、
その総額は1兆ドル以上に上るとみられている。
江沢民一族の資産が公開されれば、江一族は「世界一の大富豪」の10倍になるだけでなくて、
「中共の高官」の海外資産も、世界のフォーブスリストの総資産を超える。
https://fkms.jpn.org/blog/archives/1493

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」
および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「米国は多額の資金を失っているが、米国は中国との取引を失えば、 米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。

2020-09-26 08:36:57 | 世界の皆さんへメール


米国は「中国人民から搾取」をした江沢民一族などの数兆ドルの資産を「標的」にして、
「中国ウイルス」の賠償金として凍結するべきですす。
例え、戦争になる、としても中国に「さよなら」を言うべきです

2020年09月26日:土曜版。拝啓、 
トランプ大統領のこの演説は素晴らしい。アメリカ国民の多くが感激しただろう!
9月7日、トランプ米大統領は「米国が中国との取引をやめた」としても
「米国が失うものはない」と述べて、
「米国中国経済」の「デカップリング」について、言及した。

トランプ大統領は私の提案「錆びた地帯」を革新的な製造技術で
「黄金の地帯」として再開発することを実行してください。
またメキシコ国境を「中国に代わる工業地帯」として、「特別地帯」を建設してください。


第1部。トランプ大統領はレーバーデー(労働者の日)の「祝日」に当たるこの日、
ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明した。
「デカップリングとは興味深い言葉だ」として、
「米国は多額の資金を失っているが、米国は中国との取引を失えば、
米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。
これについて考え始めている」と述べた。

トランプ氏は11月3日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。
大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、
(バイデン氏の勝利は)中国の勝利となる」とトランプ氏は警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、
新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明した。
米国を再び世界的な製造大国にする。
中国に対する依存を徹底的に終わらせる。
中国に依存することはできないため、デカップリング、
もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、
中国への依存を終わらせる、として、中国から米国に雇用を取り戻す。
米国を放棄して、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には、税金を、かける。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

米国 江沢民一族など数兆の資産を標的 「中国ウイルス」の賠償金として凍結する意向!
米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、
中共ウイルスの補償に使われることを目的としたものについて、
複数の国と協力して調査を進めている。
米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、
その総額は1兆ドル以上に上るとみられている。
江沢民一族の資産が公開されれば、江一族は「世界一の大富豪」の10倍になるだけでなくて、
「中共の高官」の海外資産も、世界のフォーブスリストの総資産を超える。
https://fkms.jpn.org/blog/archives/1493

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」
および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国は「中国人民から搾取」をした江沢民一族などの数兆ドルの資産を「標的」にして、 「中国ウイルス」の賠償金として凍結するべきですす。

2020-09-26 08:34:46 | 世界の皆さんへメール


米国は「中国人民から搾取」をした江沢民一族などの数兆ドルの資産を「標的」にして、
「中国ウイルス」の賠償金として凍結するべきですす。
例え、戦争になる、としても中国に「さよなら」を言うべきです

2020年09月26日:土曜版。拝啓、 
トランプ大統領のこの演説は素晴らしい。アメリカ国民の多くが感激しただろう!
9月7日、トランプ米大統領は「米国が中国との取引をやめた」としても
「米国が失うものはない」と述べて、
「米国中国経済」の「デカップリング」について、言及した。

トランプ大統領は私の提案「錆びた地帯」を革新的な製造技術で
「黄金の地帯」として再開発することを実行してください。
またメキシコ国境を「中国に代わる工業地帯」として、「特別地帯」を建設してください。


第1部。トランプ大統領はレーバーデー(労働者の日)の「祝日」に当たるこの日、
ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明した。
「デカップリングとは興味深い言葉だ」として、
「米国は多額の資金を失っているが、米国は中国との取引を失えば、
米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。
これについて考え始めている」と述べた。

トランプ氏は11月3日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。
大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、
(バイデン氏の勝利は)中国の勝利となる」とトランプ氏は警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、
新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明した。
米国を再び世界的な製造大国にする。
中国に対する依存を徹底的に終わらせる。
中国に依存することはできないため、デカップリング、
もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、
中国への依存を終わらせる、として、中国から米国に雇用を取り戻す。
米国を放棄して、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には、税金を、かける。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

米国 江沢民一族など数兆の資産を標的 「中国ウイルス」の賠償金として凍結する意向!
米国は、中共幹部の海外資産10兆ドルのうち、
中共ウイルスの補償に使われることを目的としたものについて、
複数の国と協力して調査を進めている。
米国が中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、
その総額は1兆ドル以上に上るとみられている。
江沢民一族の資産が公開されれば、江一族は「世界一の大富豪」の10倍になるだけでなくて、
「中共の高官」の海外資産も、世界のフォーブスリストの総資産を超える。
https://fkms.jpn.org/blog/archives/1493

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」
および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN25Y20J

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする