日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【速報 事故多いねぇ〜】新東名トンネル車衝突 炎上 帰省ラッシュ直撃 一部通行止め 帰省ラッシュでサンデードライバーが大量に高速へ流入してるからね

2021-12-31 08:35:00 | コーヒータイム:日本の朝


【速報 事故多いねぇ〜】新東名トンネル車衝突 炎上 帰省ラッシュ直撃 一部通行止め
帰省ラッシュでサンデードライバーが大量に高速へ流入してるからね


愛知・新城市の新東名高速のトンネルで、車が衝突し炎上する事故があり、29日午後5時現在、一部区間が通行止めとなっている。

警察によると、午後4時すぎ、愛知・新城市の新東名高速「鳳来トンネル」の下りで、衝突事故があり、車が炎上した。

現在、消火活動などが行われているとみられているが、けが人がいるかどうかはわかっていない。

この事故の影響で、新東名高速は、新城IC - 浜松いなさJCTの間の上下で通行止めとなっている。

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【速報】新東名トンネル車衝突 炎上 帰省ラッシュ直撃 一部通行止め
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https://youtu.be/Gey4g3yPWZc
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【事故の瞬間】衝撃でヘルメットが宙を...猛スピードのバイクが衝突  ヘルメットの重要性を理解させる動画 

2021-12-31 08:33:34 | コーヒータイム:日本の朝

【事故の瞬間】衝撃でヘルメットが宙を...猛スピードのバイクが衝突 
ヘルメットの重要性を理解させる動画 


2月15日午前7時半ごろ、通勤中の男性が横浜市内の道路を車で走っていた。

すると、後ろから蛇行しながら2車線の真ん中を走るバイクが迫ってきた。

バイクは突然スピードを上げると男性の車のすぐ横からすり抜けて前へ。

次の瞬間、停車していたトラックに衝突。

バイクの運転手は、すぐに立ち上がりいったんその場を離れた。

道路上にはバイクの破片が散乱。

衝撃の大きさを物語るように事故の瞬間、運転手の頭からヘルメットが脱げて15メートルほど飛ばされてしまった。

車を運転していた男性は、転倒したバイクのわずか1メートル手前寸前のところで停止した。

男性ドライバーは、目の前で起きた事故の恐怖について、「転倒したバイクにぶつかりそうだと思ったことと、後ろから追突されるんじゃないか、両方の不安で怖かった。頭が飛んでいったのかと思ってびっくりした」と語った。

なぜ事故は起きたのだろうか。

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【事故の瞬間】衝撃でヘルメットが宙を... 猛スピードのバイクが衝突 目撃者が語る
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https://youtu.be/AgyACGH2Gcw
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【40代の母親がホテル23階から男の子を突き落し】9歳って……もう物心ついてるやん 無理心中は殺人だよ

2021-12-31 08:32:01 | コーヒータイム:日本の朝


【40代の母親がホテル23階から男の子を突き落し】9歳って……もう物心ついてるやん
無理心中は殺人だよ


歌舞伎町のど真ん中にあるホテルの非常階段から人が転落した。

最初に気付いたのは、大きな物音を聞いた近くの交番の警察官だった。

警視庁は、ホテルに宿泊していた40代の母親が男の子を突き落したとみて、殺人の容疑で逮捕状を請求している。

亡くなった9歳の男の子は、23階の非常階段から突き落とされたとみられている。

男の子が転落したホテルの非常階段は、転落防止用のネットが張られているが、23階付近を見てみるとそのネットが破けているのが確認できる。

現場では、破られた転落防止用のネットを入念に調べる捜査員の姿があった。

40代の母親は、28日午後5時半ごろ、このホテルに9歳の男の子と7歳の女の子、子ども2人を連れてチェックインしたという。

そして、午前7時過ぎ、歌舞伎町交番の警察官が、目の前にあるホテルの方から、大きな“パン”という音が聞こえたため、現場に駆けつけるとホテルの前の路上に9歳の男の子が倒れていて、その場で死亡が確認されたという。

その後、警察官が上を見上げると非常階段付近に人影を確認。

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ホテル23階から9歳男児を突き落とした... 母に逮捕状 歌舞伎町の中心で
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https://youtu.be/y90i8hAtHIk
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The answer of "JFBA" does not have "power" to solve "this problem".

2021-12-31 04:58:54 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


2021-12-31: Dear Sir [This year is also New Year's Eve. 
I am "appealing" to "Japan's arbitrary judicial system" to Japanese political parties, 
politicians, world politicians, government officials and the media, and many others. 
I will "explain" the reason.I am complaining every day. 
However, those who see it for the first time do not understand the "big picture". 
I will write the summary again.

This case is "around" from May to July 2010. 
It was in 2008. I "issued" a "contract (tentative document)" to be employed 
from April 2009 to Chinese who are planning to graduate from a Japanese university in March 2009.
However, in September 2008, the "Lehman shock" occurred. 
My company "cancelled" hiring just like "other companies".

From December 2008 to January 2009, 
Chinese who are planning to hire have applied 
for "renewal of status of residence" to the Immigration Bureau. At that time, 
I am submitting the "employment contract" and "company profile" issued 
by my company to the Immigration Bureau. 
Since January 2009, they have received a "notification postcard" 
from the Immigration Bureau to "issue" a "new status of residence". 
Since March 2009, 
they have submitted a university "diploma" to the Immigration Bureau and received a "visa".

The Chinese, who had been canceled from hiring, 
continued to work after graduating from a restaurant where they worked part-time as a student. 
And "they" were arrested for "labor other than status of residence" 
under "Article 70 of the Immigration Control and Refuge" from June to July 2010. 
However, the "restaurant" employers who hired "they" have not been arrested.

In June 2010, I was arrested "together" with a Chinese "subordinate (Kin gungaku)". 
The crime is "a violation of Article 70 of the Immigration Control 
and Refuge, which is a crime of Chinese people (labor outside the status of residence)". 
The "Sin of support" of the "Criminal Code" was applied to it. 
Then, in April 2011, 
I was sentenced by the Tokyo District Court according to the indictment
(one and a half years in prison and a fine of 500,000 yen). 
In January 2012, the Supreme Court dismissed the "appeal" 
and the sentence was finalized. 
He was "incarcerated" in March 2012. 
I was released from prison in March 2013 with a "maturity of sentence".

When I was released from prison, 
I prepared for a "request for retrial" procedure. In my case, 
it is an error in "applicable law". 
To request a retrial, you must confirm the crime of a police officer, prosecutor, judge, etc.
Their crimes are "special civil service abuse of authority" and "false accusation". 
I have submitted "Criminal accusations" to the "Tokyo Regional Prosecutors Office" many times. 
However, no matter how many times I submit it, all I get is "Write when, who, where, and what". 
Continue to Part 1 below,


Part 1. Please see the contents of the "Criminal Accusation" as it is open to the public. 
All the requirements are written.
The Tokyo District Public Prosecutor's Office is always "rejected". 
So I submitted it to the Tokyo Higher Prosecutor's Office. 
The reply from the East Tokyo Higher Prosecutor's Office took more than 3 months, 
but it was "not accepted". 
The Supreme Public Prosecutor's Office responds "I understand" and is "not accepted". 
This closed the way for retrial requests. 
That is why I am appealing to international organizations, 
the international community, Japanese political parties, and politicians. 
The answer from the Japan Federation of Bar Associations is 
that the Japan Federation of Bar Associations does not have the "power" to solve this problem. 
This is the fact of Japan that is "not governed under the law".

The reason for the crime in the indictment is 
that I supported Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge. 
It is written that my company issued a "false employment document" to Chinese people. 
The "judgment" was obtained as a "status of residence" 
because the Chinese received a "false employment document". 
It was possible for them to live in Japan. Since they were able to live in Japan, 
they were able to "work out of qualification". This is the "logic of law" in Japan. Obviously wrong.

I said the "contents of the indictment" would not be in dispute. 
But I argued that the reason for the crime in the indictment was "not punishable." 
This is evidenced by the January 2017 revision of the Immigration Control Act. 
The reason for Article 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge is "Sin of support" 
for the violation of Article 70 of the Immigration Control and Refuge, 
which is a "deviation" from the "logic of the law". In Japan, the judicial system is "collapsed".

I will write tomorrow, too.

 

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes 
of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3 Construction of a special zone.
"Special zone of Algeria" by "EU", "Special zone of Mexico border" 
by the United States, "Special zone of Australia" by the new TPP (IPP), 
"Special zone of Okinawa" of Japan .... 
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants." 
They "separate" from "workers in developed countries". 
Developed countries can “manufacture” “cheap” than Chinese products 
by “employing” “provisional immigrants”. 
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/
Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".
      https://naganoopinion.blog.jp/

Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
The "nation of freedom and democracy" should be revived! 
See daily posts for details. Or contact us!

Yasuhiro Nagano

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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「日本弁護士連合会」の回答は「日弁連」にはこの問題を解決する「力」を持っていない。 これが「法の下で統治されない」日本の事実です。

2021-12-31 04:55:47 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-12-31:拝啓【今年も大晦日になりました。
私は日本の政党、政治家、世界の政治家、政府関係者やメディア、
そして多くの人々に「日本の恣意的な司法制度」を「訴えて」いる。理由を「説明」します】。
私は毎日、訴えています。しかし初めて見る方は「全体像」が分かりません。私は、再度、要約を書きます。

この事件は2010年5月から7月「頃」です。
2008年の事です。私は2009年3月に日本の大学を卒業する予定の中国人に対して、
2009年4月から雇用する「契約書(内定書類)」を中国人に「交付」しました。
しかし2008年9月に「リーマンショック」が発生しました。
私の会社も「他の会社」と同じように採用を「取り消し」ました。

彼らは2008年12月から2009年1月にかけて、
採用を予定する中国人は「在留資格の更新」を入国管理局に申請しています。
その際、私の会社が交付した「雇用契約書」や「会社案内」などを入管に提出しています。
彼らは2009年1月以降、入管から「新しい在留資格」を「交付」する「通知のハガキ」を受けとりました。
彼らは2009年3月以降、大学の「卒業証書」を入管に提出して「ビザ」の交付を受けました。

採用を取り消しになった中国人は、学生時代に「アルバイト」で働いていた飲食店で卒業後も働ていました。
そして「彼ら」は「2010年6月から7月にかけて「入管法70条」の(在留資格以外の労働)で逮捕されました。
しかし「彼ら」を雇用した「飲食店」の雇用者は逮捕されていません。

2010年6月、私は中国人である「部下の(Kin gungaku)」と「一緒」に逮捕された。
罪は「中国人の犯罪である入管法70条の違反(在留資格外の労働)」。
それに対する「刑法」の「ほう助罪,Sin of support」が適用された。
そして2011年4月、東京地裁より起訴状通り(懲役1年半および罰金50万円)の判決を受けました。
2012年1月、最高裁は「上告」を棄却して刑が確定しました。
2012年3月に「収監」されました。2013年3月に「刑の満期」で刑務所を出所しました。

私は刑務所を出所すると「再審請求」の手続きを準備しました。
私の場合は「適用法」の誤りです。
再審請求をするには、警察官、検察官、裁判官などの犯罪を確定しなければなりません。
彼らの犯罪は、「特別公務員職権乱用罪」と「虚偽告訴罪」です。
私は何度も「東京地方検察庁」に「告訴状」を提出しました。
しかし、何度提出しても、「いつ、だれが、どこで、何したかを書け」との返事ばかりです。
下記の第1部へ続きます、


第1部。「告訴状」の内容は公開していますのでご覧ください。要件はすべて書いております。
東京地検はいつも「不受理」です。それで東京高等検察庁に提出しました。
東東京高等検察庁からの返事は3か月以上かかりましたが「不受理」です。
最高検察庁は「承知しております」との返事で「不受理」です。
これにより、再審請求の道は閉ざされました。
それで国際機関や国際社会や日本の政党、政治家に訴えています。
「日本弁護士連合会」の回答は「日弁連」にはこの問題を解決する「力」を持っていない。
これが「法の下で統治されない」日本の事実です。

起訴状の犯罪の理由は、私が入管法の22-4-4条を支援した内容です。
私の会社が中国人に「虚偽の雇用書」を交付したことが書かれています。
「判決書」は、中国人は「虚偽の雇用書」を受けたので「在留資格」が得られた。
それ彼らは日本に在住できた。彼らは日本の在住できたので、彼らは「資格外の労働」ができた。
これが日本の「法の論理」です。明らかに間違っています。

私は「起訴状の内容」は争わないと言った。
しかし私は、起訴状の犯罪の理由は「処罰できない」と主張をした。
このことは2017年1月の入管法の改正が証明している。
入管法の22-4-4条の理由を入管法70条違反に対する「ほう助罪,Sin of support」とするのは
「法の論理」を「逸脱」している。日本は司法制度が「崩壊」している。

私は明日,も,書きます。

 

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。        https://naganoopinion.blog.jp/      

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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【ナイスドロップキック  路上で乱闘】ブランド店にトラック突入 男が通行人と乱闘 手に拳銃? 勇者だな。。。なかなか現場を目にしたら行動に移せない  大阪商店街

2021-12-30 09:02:34 | コーヒータイム:日本の朝


【ナイスドロップキック  路上で乱闘】ブランド店にトラック突入 男が通行人と乱闘 手に拳銃? 勇者だな。。。なかなか現場を目にしたら行動に移せない  大阪商店街


押し曲げられた店のシャッターを蹴り上げ破壊する男。

現場に居合わせた通行人が撮影した事件発生直後の映像です。

目出し帽をかぶった男の手には、金づちとバールのようなものが握られています。

事件は、28日午前5時50分ごろ、大阪市の心斎橋筋商店街にあるブランド品の買い取り販売店で起きました。

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【路上で乱闘】ブランド店にトラック突入 男が通行人と乱闘 手に拳銃? 大阪商店街
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憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【この生活から抜け出したい!って思っている事が偉い!】生活困窮者が急増!クリスマスの炊き出しに長蛇の列 こういうの見ると今現在普通に働ける事に感謝する

2021-12-30 09:01:07 | コーヒータイム:日本の朝

【この生活から抜け出したい!って思っている事が偉い!】生活困窮者が急増!クリスマスの炊き出しに長蛇の列 こういうの見ると今現在普通に働ける事に感謝する


クリスマスの夜、多くの生活困窮者が炊き出しに並びました。感染者数は収まりをみせるこの年の瀬。一方で、コロナによる困窮は全く収束せず、さらに深刻化しています。
ホームレスや生活困窮者を国が救うべきです。
本当に困った人に給付金をだすべきです。

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生活困窮者が急増!クリスマスの炊き出しに長蛇の列(2021年12月28日)
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https://youtu.be/Fy1qZ_G9Vsw
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【ホットラインね~外交の状況によって、止めたりしそう。】日中防衛閣僚が会談 日本から深刻な懸念伝達 

2021-12-30 08:59:10 | コーヒータイム:日本の朝

【ホットラインね~外交の状況によって、止めたりしそう。】日中防衛閣僚が会談 日本から深刻な懸念伝達 


日本と中国の防衛閣僚が、およそ1年ぶりにテレビ電話会談を行い、岸防衛相は、国際法との整合性の問題が指摘される中国の海警法や、尖閣諸島周辺での活動などについて、深刻な懸念を伝えた。

岸防衛相「海警法についても私から直接深刻な懸念を伝達し、同法の内容や運用について十分な説明を強く求めた」

岸防衛相は、魏鳳和国務委員兼国防相に対し、沖縄県の尖閣諸島周辺などでの中国軍や海警局による活動について、極めて深刻な懸念を伝達し、強く自制を求めた。

また、台湾情勢に言及し、「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障と国際社会にとって極めて重要」として、「引き続き関連動向を注視していく」と伝えた。

一方、両大臣は、海や空で不測の事態を避けるための「防衛当局間ホットライン」について、2022年中の運用開始を目指すことで一致した。


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日中防衛閣僚が会談 日本から深刻な懸念伝達
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https://youtu.be/xBsqm_1XqkM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The US military should immediately move all "Okinawa Marines" to Taiwan.

2021-12-30 05:35:41 | コーヒータイム:日本の朝

everyone in the world's media 


2021-12-30: Dear Sir [I think there is a "invasion of Taiwan" by China "after the Beijing Olympics". 
The United States should move the Marines of Okinawa to Taiwan. 
Before that, Taiwan should be recognized as a nation]
"Chairman of the Joint Chiefs of Staff Milly" acknowledged 
that the possibility of Chinese troops invading Taiwan is low for the time being, 
but I think China will invade Taiwan "after the Beijing Olympics." 
I think the "unique" way to delay China's "invasion of Taiwan" is to move Okinawa's "Marines" 
to Taiwan. After seeing this, 
China feels "the seriousness of the United States" and thinks that it will rethink its strategy.

"Chairman of the Joint Chiefs of Staff, Milly, 
the top of the US military uniform group," spoke in Washington, DC on November 3. 
He acknowledged that the Chinese military is unlikely to invade Taiwan for the time being, 
but warned that it was strengthening its military power so 
that it could be implemented in the future. 
Can the US military win if China invades Taiwan now? .. 
Japan attacked "Pearl Harbor" in a surprise attack operation. 
The surprise attack operation is a "common sense tactic" of the countries of "East Asia".

When China now lands in Taiwan in a surprise attack, 
the United States and its allies are "backward." 
We don't want to have a "nuclear war" with each other. 
After all, like Afghanistan, "Taiwanese" have no choice but to flee abroad. 
The United States and its allies have no choice 
but to devote themselves to protecting "Taiwanese" who flee abroad. 
Taiwan is a small island. 
It will end in a short period of time like the US military invasion of Okinawa. 
Therefore, time is needed to mediate in the international community.

To do this, while defending Taiwan with the "Marines" and "Taiwanese troops," 
the "US and allied troops" attack China's "Hainan Island" from "sea and air." 
When the US military and allies "suggest" an attack on "Shanghai," 
China has no choice but to choose "peace."

The condition of "peace" is the independence of "Taiwan". 
The independence of "Taiwan" is the "defeat" of the "Xi Jinping administration". 
He will be "falling". 
China's strategy is to make Taiwan "overnight" and "invade." 
It would be possible if the "Marines" were not stationed in Taiwan. 
If the "Marines" "block the landing" of the "Chinese army", 
I think the battle between "sea" and "sky" is "equal."

The US military has no time to "hesit". 
The US military should immediately move all of the "Okinawa Marines" to Taiwan. 
Before that, "Taiwan" should be approved as a nation. 2022 is likely to be a busy year.


Part 1. U.S. military uniform group top “China's invasion of Taiwan is low 
for the time being” A sense of caution in the future
The Pentagon said in a report on China's military developments released yesterday 
that if the PLA achieves modernization, 
leadership will have a reliable military option in the event of a Taiwan emergency. 
And there is growing concern about China's military buildup.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013333921000.html
China aims to invade Taiwan after the Beijing Olympics in 2022. 
Avoid the second dance of "Crimea annexation after the Sochi Olympics"
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64426
"Dangerous time" after the Beijing Olympics! ?? 
The possibility of China's "invasion of Taiwan" was pointed out one after another by former US aides 
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba25f073c9881a30482d0735551b59c85c8fd42b

I will write tomorrow, too.

 


The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf.

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes 
of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3 Construction of a special zone.
"Special zone of Algeria" by "EU", "Special zone of Mexico border" 
by the United States, "Special zone of Australia" by the new TPP (IPP), 
"Special zone of Okinawa" of Japan .... 
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants." 
They "separate" from "workers in developed countries". 
Developed countries can “manufacture” “cheap” than Chinese products 
by “employing” “provisional immigrants”. 
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/
Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".
       https://naganoopinion.blog.jp/

Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
The "nation of freedom and democracy" should be revived! 
See daily posts for details. Or contact us!

Yasuhiro Nagano

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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The US military should immediately move all "Okinawa Marines" to Taiwan.

2021-12-30 05:35:41 | コーヒータイム:日本の朝

everyone in the world's media 


2021-12-30: Dear Sir [I think there is a "invasion of Taiwan" by China "after the Beijing Olympics". 
The United States should move the Marines of Okinawa to Taiwan. 
Before that, Taiwan should be recognized as a nation]
"Chairman of the Joint Chiefs of Staff Milly" acknowledged 
that the possibility of Chinese troops invading Taiwan is low for the time being, 
but I think China will invade Taiwan "after the Beijing Olympics." 
I think the "unique" way to delay China's "invasion of Taiwan" is to move Okinawa's "Marines" 
to Taiwan. After seeing this, 
China feels "the seriousness of the United States" and thinks that it will rethink its strategy.

"Chairman of the Joint Chiefs of Staff, Milly, 
the top of the US military uniform group," spoke in Washington, DC on November 3. 
He acknowledged that the Chinese military is unlikely to invade Taiwan for the time being, 
but warned that it was strengthening its military power so 
that it could be implemented in the future. 
Can the US military win if China invades Taiwan now? .. 
Japan attacked "Pearl Harbor" in a surprise attack operation. 
The surprise attack operation is a "common sense tactic" of the countries of "East Asia".

When China now lands in Taiwan in a surprise attack, 
the United States and its allies are "backward." 
We don't want to have a "nuclear war" with each other. 
After all, like Afghanistan, "Taiwanese" have no choice but to flee abroad. 
The United States and its allies have no choice 
but to devote themselves to protecting "Taiwanese" who flee abroad. 
Taiwan is a small island. 
It will end in a short period of time like the US military invasion of Okinawa. 
Therefore, time is needed to mediate in the international community.

To do this, while defending Taiwan with the "Marines" and "Taiwanese troops," 
the "US and allied troops" attack China's "Hainan Island" from "sea and air." 
When the US military and allies "suggest" an attack on "Shanghai," 
China has no choice but to choose "peace."

The condition of "peace" is the independence of "Taiwan". 
The independence of "Taiwan" is the "defeat" of the "Xi Jinping administration". 
He will be "falling". 
China's strategy is to make Taiwan "overnight" and "invade." 
It would be possible if the "Marines" were not stationed in Taiwan. 
If the "Marines" "block the landing" of the "Chinese army", 
I think the battle between "sea" and "sky" is "equal."

The US military has no time to "hesit". 
The US military should immediately move all of the "Okinawa Marines" to Taiwan. 
Before that, "Taiwan" should be approved as a nation. 2022 is likely to be a busy year.


Part 1. U.S. military uniform group top “China's invasion of Taiwan is low 
for the time being” A sense of caution in the future
The Pentagon said in a report on China's military developments released yesterday 
that if the PLA achieves modernization, 
leadership will have a reliable military option in the event of a Taiwan emergency. 
And there is growing concern about China's military buildup.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013333921000.html
China aims to invade Taiwan after the Beijing Olympics in 2022. 
Avoid the second dance of "Crimea annexation after the Sochi Olympics"
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64426
"Dangerous time" after the Beijing Olympics! ?? 
The possibility of China's "invasion of Taiwan" was pointed out one after another by former US aides 
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba25f073c9881a30482d0735551b59c85c8fd42b

I will write tomorrow, too.

 


The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf.

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes 
of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3 Construction of a special zone.
"Special zone of Algeria" by "EU", "Special zone of Mexico border" 
by the United States, "Special zone of Australia" by the new TPP (IPP), 
"Special zone of Okinawa" of Japan .... 
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants." 
They "separate" from "workers in developed countries". 
Developed countries can “manufacture” “cheap” than Chinese products 
by “employing” “provisional immigrants”. 
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/
Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".
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Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
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