市の雇用対策に対する考え方
先ごろ厚労省が発表した、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率も
８カ月連続で悪化し、０．６７倍、愛知県の有効求人倍率も下落幅は全国で最も大きく、０．９０倍と５年５か月ぶりに１倍を切っております。
製造業を中心とした企業の人員削減で昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で１５万７０００人強にふくらみ、特に愛知県では２万３８００人と非正規労働者の失職が最大で、内定取り消しを受けた新卒の高校生・大学生も過去最悪の状態であると報じられておりました。
景気拡大局面で、企業は固定費削減・人件費の圧縮を図るため、企業側の負担の軽い、安価で解雇しやすい非正規雇用を増やし、一方、労働者側も「責任の及ばない仕事を必要な分だけ働く」と云う、自分の都合に合った働き方を選ぶ傾向にあった訳であります。
それがこの不況のあおりで、「雇用崩壊」と云いますか、これ程までに雇用システムの状況は変わってきてしまったわけであります。
非正規社員や派遣社員を増やし、人件費の削減に収益と効率化を求め、事業の拡大を続けた結果、企業の改善能力の余裕も無くし、経営者自身も自分で自分の首を絞めるところまで来てしまったわけであります。今、４人に１人は年収２００万以下、生活保護水準にある若者が多く存在するわけであります。若者によっては働き口がなくて収入を得られないと云うわけでなく、一生懸命、必死に働いても２００万円ほどの収入しか得られないという現実もあります。
働き盛りの若年層の失業率の悪化は一部に「フリーター」・「ニート」などを
生み、６０万人以上で推移していると云われております（仕事だけでなく、家事も通学もしていない）「ニート」の存在は将来に大きな禍根を残す結果となります。
その中には親に生活費や住居費の面倒を見てもらっているパラサイトシングルがかなりおり、一見、取り立てて生活苦に直面している状況にない若者・親が健在のうちはそれでもいいのですが、そういった若者の将来が怖いわけであります。
「働けど、働けどわが暮らし楽にならざり、じっと手を見る」これはご承知のとおり、石川啄木の詩であります。
かつてはこうした貧しい暮らしは珍しくもなく、当たり前であったのであります。
これからも、こういった状態が続きますと「どんなに働いても報われない時代」が再びやって来るのではないか、啄木のように「じっと手を見ていて」も「ワーキングプアー」（働く貧困層）、そこから抜け出せない、とりわけ若年層の増加が懸念されている処でもあります。
近年、経済苦により自殺する人が急増しており、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患となり、「過労死」の労災認定も急増しており、過酷な環境の中で「能力主義・成果主義」の結果、疲弊する労働者の実態も取り上げられております。
本市におきましても、企業そのものが倒産、もしくは整理・廃業しているところもあります。製造業に従事して、収入の減った方、リストラにより解雇された方が多数見えると考えられますが、先だっての市長の施政方針にもありました通り、景気は大幅に悪化、今後、企業収益の減少、雇用情勢の悪化などから税収への影響が懸念される等、どうしても雇用問題は避けて通ることのできない問題でもあります。
いずれにしましても失業増大による社会不安を回避するためにも雇用対策の早期実施が不可欠であります。
今、製造業をはじめ多くの企業ではワークシェアリングによる雇用の維持、これも賛否両論ありますが、要するに仕事が減ってきますと機械も稼働せず、遊ばせておくくらいなら、企業側も従業員も双方痛み分けで凌いで次に備えると云った、労働システムの構築が論じられている処であります。
厳しさをます雇用情勢はこの地方でも今後も続くと思われますが、津島市における雇用の実態をどこまで把握して見えるのか。雇用対策をどのように考えて見えますか。考えて見えましたら、以下項目ごとに、その方策をお示しください。
（１）、安定雇用に向けた職業訓練の実施、定員の拡充等、ハローワークとの連携はもとより、雇用の維持を始め、雇用創出や拡大に努めているか。
また、新たな雇用対策として職業紹介や住宅情報の提供をおこなう窓口、「求職者支援センター」等の設置は考えて見えるか。
（２）、津島市独自で、緊急・臨時の雇用対策として採用を考えて見えるか。
市が今進めているアクションプランに基づいた人件費の削減・縮小と逆行すると云う意見もあるがどうか。
又、庁内に企業誘致プロジェクトチームと並行して、「雇用対策推進本部」を設置して、市の雇用情勢や求人・求職のミスマッチを最小限に抑える工夫や課題を市民にPRしていく、そう言った考えはないのか。
（３）、会社の解雇に伴い社員寮や社宅を追い出された人に、緊急避難的な措置として市営住宅を提供する考えはないのか。また県営住宅や雇用促進住宅への斡旋は行うのか。
現在、公営住宅の入居募集にあたり、一般公募されて見える方もあるわけですが、それより優先的に入居できるとなると、不公平が生じると云う問題もあります。
生活保護申請についても、不正受給の事例も報告されておりますが、今後、精査・検討されまして、当市における実態も雇用問題と併せて報告していただきたい。
先ごろ厚労省が発表した、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率も
８カ月連続で悪化し、０．６７倍、愛知県の有効求人倍率も下落幅は全国で最も大きく、０．９０倍と５年５か月ぶりに１倍を切っております。
製造業を中心とした企業の人員削減で昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で１５万７０００人強にふくらみ、特に愛知県では２万３８００人と非正規労働者の失職が最大で、内定取り消しを受けた新卒の高校生・大学生も過去最悪の状態であると報じられておりました。
景気拡大局面で、企業は固定費削減・人件費の圧縮を図るため、企業側の負担の軽い、安価で解雇しやすい非正規雇用を増やし、一方、労働者側も「責任の及ばない仕事を必要な分だけ働く」と云う、自分の都合に合った働き方を選ぶ傾向にあった訳であります。
それがこの不況のあおりで、「雇用崩壊」と云いますか、これ程までに雇用システムの状況は変わってきてしまったわけであります。
非正規社員や派遣社員を増やし、人件費の削減に収益と効率化を求め、事業の拡大を続けた結果、企業の改善能力の余裕も無くし、経営者自身も自分で自分の首を絞めるところまで来てしまったわけであります。今、４人に１人は年収２００万以下、生活保護水準にある若者が多く存在するわけであります。若者によっては働き口がなくて収入を得られないと云うわけでなく、一生懸命、必死に働いても２００万円ほどの収入しか得られないという現実もあります。
働き盛りの若年層の失業率の悪化は一部に「フリーター」・「ニート」などを
生み、６０万人以上で推移していると云われております（仕事だけでなく、家事も通学もしていない）「ニート」の存在は将来に大きな禍根を残す結果となります。
その中には親に生活費や住居費の面倒を見てもらっているパラサイトシングルがかなりおり、一見、取り立てて生活苦に直面している状況にない若者・親が健在のうちはそれでもいいのですが、そういった若者の将来が怖いわけであります。
「働けど、働けどわが暮らし楽にならざり、じっと手を見る」これはご承知のとおり、石川啄木の詩であります。
かつてはこうした貧しい暮らしは珍しくもなく、当たり前であったのであります。
これからも、こういった状態が続きますと「どんなに働いても報われない時代」が再びやって来るのではないか、啄木のように「じっと手を見ていて」も「ワーキングプアー」（働く貧困層）、そこから抜け出せない、とりわけ若年層の増加が懸念されている処でもあります。
近年、経済苦により自殺する人が急増しており、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患となり、「過労死」の労災認定も急増しており、過酷な環境の中で「能力主義・成果主義」の結果、疲弊する労働者の実態も取り上げられております。
本市におきましても、企業そのものが倒産、もしくは整理・廃業しているところもあります。製造業に従事して、収入の減った方、リストラにより解雇された方が多数見えると考えられますが、先だっての市長の施政方針にもありました通り、景気は大幅に悪化、今後、企業収益の減少、雇用情勢の悪化などから税収への影響が懸念される等、どうしても雇用問題は避けて通ることのできない問題でもあります。
いずれにしましても失業増大による社会不安を回避するためにも雇用対策の早期実施が不可欠であります。
今、製造業をはじめ多くの企業ではワークシェアリングによる雇用の維持、これも賛否両論ありますが、要するに仕事が減ってきますと機械も稼働せず、遊ばせておくくらいなら、企業側も従業員も双方痛み分けで凌いで次に備えると云った、労働システムの構築が論じられている処であります。
厳しさをます雇用情勢はこの地方でも今後も続くと思われますが、津島市における雇用の実態をどこまで把握して見えるのか。雇用対策をどのように考えて見えますか。考えて見えましたら、以下項目ごとに、その方策をお示しください。
（１）、安定雇用に向けた職業訓練の実施、定員の拡充等、ハローワークとの連携はもとより、雇用の維持を始め、雇用創出や拡大に努めているか。
また、新たな雇用対策として職業紹介や住宅情報の提供をおこなう窓口、「求職者支援センター」等の設置は考えて見えるか。
（２）、津島市独自で、緊急・臨時の雇用対策として採用を考えて見えるか。
市が今進めているアクションプランに基づいた人件費の削減・縮小と逆行すると云う意見もあるがどうか。
又、庁内に企業誘致プロジェクトチームと並行して、「雇用対策推進本部」を設置して、市の雇用情勢や求人・求職のミスマッチを最小限に抑える工夫や課題を市民にPRしていく、そう言った考えはないのか。
（３）、会社の解雇に伴い社員寮や社宅を追い出された人に、緊急避難的な措置として市営住宅を提供する考えはないのか。また県営住宅や雇用促進住宅への斡旋は行うのか。
現在、公営住宅の入居募集にあたり、一般公募されて見える方もあるわけですが、それより優先的に入居できるとなると、不公平が生じると云う問題もあります。
生活保護申請についても、不正受給の事例も報告されておりますが、今後、精査・検討されまして、当市における実態も雇用問題と併せて報告していただきたい。