市民病院特例債の創設・発行

　総務省の平成２０年度の地方債計画がまとまり、自治体への新たな支援措置として「公立病院特例債」（６００億円）が創設されました。
病院事業の営みにより、多額の不良債務を抱える自治体に対し、同特例債の発行が認められるというものです。
償還期間は７年以内、起債年度は２０年度に限られ、病院事業の１９年度決算で不良債務比率が１０パーセント以上ーーー等の制約があるものの、この措置が講じられたことにより、現在の不良債務を長期債務に振り替え、計画的に解消を図る道筋が示されたということです。
しかしながら、これで一息吐いているようでは問題になりません。
所詮、他力本願的な解決法であり、もっと根本的な原因を探り、医師の待遇改善を図るなど抜本的に病院経営を立て直す施策を望むものです。
そこを解決しないことには病院の将来、そして津島市の未来もおぼつか無いのではないでしょうか？

市長の決断

　津島市の現在の財政状況を鑑み、早急に決断を下すべき時が来ました。
市民病院の問題、「まちづくりの将来」を語る前に、先ずどうするか。
今年度末までに収支の改善が達成できない場合、「公設公営」を放棄するのか？
今まで「公設公営」を死守する決意、覚悟のほどはお聞きいたしました。またそれに向けてかなり努力されて見えることは承知いたして居るところでありますし、我々も「公設公営」という市民の期待に報いるため知恵を絞っておるところであります。くどいようですが、収支がここが底の状況なのか、これ以上改善が見られない場合はどうされるおつもりか、お聞きいたします。

当然、早急な対応が必要であるにもかかわらず、具体的に目に見える改善策がなにも市民に伝わらず、進展していないように映るわけであります。
　ここは思い切って医師の給与を５割近く上げて内外にアピールするもの一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか？
当然総人件費に占める医師給与の比率は高くなり、当面は病院経営の圧迫要因となりますが、今の病院の経営危機を救い、業績を向上させるには医師の協力なくしては成り立たないのであり、極めて深刻な現状からして、急を要する手段として選択の余地はないと判断しております。
医師給与の改善（もちろんこれだけが全てではないが）は、医師の確保の点からも、また「報われる」という医師のやりがいと勤務意欲の向上といった点からも絶対に必要かと思いますが如何ですか？
　もちろん医師の待遇改善により、医師を確保できれば病床の稼働率も向上し、医療器械の回転も良くなり、施設の稼働も向上する。
なんとか、医師給与引き上げの原資を作っていただいて、経営不振の打開策を講じてもらえないか、お聞きするものであります。
事ここに至っては中途半端な小手先だけの対策では追いつかなくなってきており、
今を見据えた創意工夫が必要ではありませんか？

裁判員制度を理解するために

裁判員制度が平成２１年までにスタートします。私たちの視点、感覚、言葉で参加？するそうですが、はたして客観的な判断と知識を持ちえるのであろうか、どうしても理解に苦しむところであります。
現在、自分の置かれた立場上、自己に有利な状況と「思い込み」による決め付けにより、罪の判定が左右されてしまうように思えますし、人を裁くだけの自信もありません。こういった国民の理解、総意なくして裁判員制度が成り立つのであろうか？、人が人を裁くという「裁判」の基礎から見直すべきと考えます。
　地域の安全と少年少女の非行の未然防止から引き受けました「保護司」の仕事にも迷いが生じている有様であります。

行政組織・機構の見直し（定員管理計画）

　１、部設置条例の改正
　市の定員管理計画に基づき、市民課交通防犯グループと防災対策室とが統合、「防災安全課」を新たに設置、緊急時の効率的な対応を目指すと共に、市民活動団体との窓口一本化を図る。
　２、課の統合
　教育委員会内の生涯学習課とスポーツ課を統合、「社会教育課」を新設、市民サービスコーナー（市民課、市立図書館内）を健康推進課（総合保健センター）へ移設する。今まで図書館内で発行していた「住民票や戸籍謄本・抄本」「印鑑証明」等のサービスは上之町の保健センターへ移りますので注意してください。
　生涯学習課（図書館）、スポーツ課（練成館・東公園・プール・児童科学館）ともに、所管する施設の大半が指定管理者制度を導入、組織のスリム化を図り、統合することで職員数の確保とグループ制のメリットを図る。
３、健康福祉部３課にまたがる事務分掌の改正
　特定健康診査事業の実施に関すること（保険年金課）、地域支援事業の実施に関すること（高齢介護課）、を健康推進課へ事務分掌を配し、事業を推進する。
新たに、高齢介護課では上記のほかに、地域支援事業への協力、助言に関することが付け加えられた。
　医療制度改革による生活習慣病予防対策を進めなければならないため、事務を総合的に司る課を設ける。


　まだ他にも、組織・機構の見直しは必須であり、職員の退職していく穴を埋めきることが可能かどうか、試練の時がやって来ました。
　

企業誘致というけれど、

　企業誘致の前に、津島市の既存企業が「繊維産業」を筆頭に、どんどん衰退していく現実。この度「民事再生手続き」の申し立てを行った企業の債権者説明会にお邪魔しまして、伺いました。如何に生き残るか、経営者にとって非常に深刻な問題として受け止めて見えるのですが、残念ながらその即効薬は見当たらず、方向性も定かではないようです。こうした根本的な構造不況を解決しないことには、明日は見えてこないのが現実であります。
会社の再生計画も容易ならざるを得ず、その選択肢も限られたものと推測いたします。何故ならこのまま営業を続けても、明らかに生産効率の悪い、不採算部門を断ち切り、経営を刷新せぬ限り自主再建の道は見えてこない、清算する方が手っ取り早いかもしれません。
　この地域の抱える、構造不況業種の行く末を暗示しているかのような、今日の債権者説明会でありました。

団塊世代の抜けた後（津島市役所、編）

津島市役所は、今3月31日、大量の退職者（定年・早期含め）が出ます。
その抜けた穴をどうやって埋めていくか？
第4次総合計画や指定管理者制度の移行に伴う余剰人員を踏まえて、並びに再任用を含めた退職者の活用法等、大幅な組織の見直しが迫られるはず、当局者は充分考えてみえると思いますが、その方向性や機能性について見解を問うものです。
　当たり前のことではありますが、決して私が人事に介入するものではありません。（企画政策課、監査より抜粋）

能天気な破産

津島商工会議所、前会頭の会社（合板メーカー）が負債総額２６億円を抱えて破産、８日付けで民事再生手続き開始の申し立てを名古屋地方裁判所に行い、受理されました。６０億円近い売り上げが、３分の１にまで落ち込み、２期連続の赤字を計上し、この度、自主再建を断念した模様であります。
及ばずながら、当方も債権者の一人で当然説明会にも参加しますが、何で「債権者説明会」をわざわざ名古屋の「キャッスルプラザ」の豪華ホテルで行うのか？その神経の程を疑うものです。そんなゆとりがあるならば、少しでも債務を弁済するのがスジというものです。
　今後、津島市がパンクするという、「悪夢」に悩まされそうであります。

平成19年度、工事請負契約箇所、（工事現場）視察

（１）、天王川公園中央広場、整備工事、（トイレ改修工事）

　　　竣工予定：20年3月25日
　　　契約金額：59,325,000円

（２）、天王川公園藤棚設置工事、

　　　竣工予定：20年3月25日
　　　契約金額：17,745,000円

（３）、流域関連津島市公共下水道事業、下水管渠新設工事

　　　竣工予定：20年3月7日、市唐臼町地内
　　　契約金額：119,700,000円

（４）、高台寺こどもの家、建設工事

　　　竣工予定：20年1月31日
　　　契約金額：26,355,000円

（５）、道路改良工事、市内柳原町5丁目地内

　　　竣工予定：20年3月21日
　　　契約金額：18,585,000円

（６）、道路舗装工事、公園西堤景観整備事業

　　　竣工予定：20年3月26日、市瑠璃小路町地内
　　　契約金額：27,510,000円

（７）、観光交流センター（仮称）整備工事

　　　竣工年月日：20年3月31日
　　　契約金額：111,300,000円

（８）、人にやさしい街づくり整備工事（駅前歩道整備）

　　　竣工年月日：20年3月18日
　　　契約金額：4,095,000円


　以上、本日、工事現場の現況を視察して参りました。
なるほど、毎年年度末になると、あちこちで道路の掘り返しや工事中、通行止めの箇所が増えるわけであります。
皆さんの税金が最大限有効に使われますよう、工事現場まで出向き、少しでも監査の参考になればと思いまして、無理に監査事務にお願いいたしました。
ご迷惑をお掛けいたしました。

行政視察、東京都狛江市（抜粋）

　東京都狛江市は東は世田谷区、西と北は調布市、南は多摩川を挟んで神奈川県川崎市に接している、わずか６平方キロ（わが津島市の４分の１）に人口７万７千人、非常に人口密度の高い地域であります。
市域はほとんど平坦で、過去は多摩川沿いに、豊な土壌を生かして、穀物・果物の栽培が盛んであったと言うことであります。
近年、都市への交通の便利さと多摩川などの自然環境に恵まれているため、住宅都市へと急変し、さまざまな点で健康的な居住環境が問題になってきました。
そこで将来都市像として「水と緑に恵まれた美しい町並みの都市」「地域社会に根ざしたふれあいのある都市」「豊で活気あふれる都市」を３つの柱により、まちづくりを目指している。
我々は、狛江市のまちづくり条例（都市計画マスタープラン）について、策定に至る背景・策定までの流れを勉強しに、訪れました。―――概略

１、まちづくりの理念と目標
　今までの「拡大」を前提とした地域社会から、より「安定」した生活の質の充実した地域社会を形成することを理念とし、その目標として、
　＊成熟した暮らしやすいまち
　＊より良い住環境を優先するまち
　＊自然を守り育てるまち
　＊市民自らがつくるまち
を目指していく。

２、背景
　平成１２年度、まちづくりの実現化に向けて、マスタープランの策定
「市主導型」から、市民・事業者・市が相互に連携して「協働型まちづくり」への転換、条例の検討
　＊市民のまちづくりに関する発意を積極的に受け入れる仕組み
　＊まちづくりに関しての必要な情報提供、人材の派遣
　＊まちづくりについてのルールの提示
といった具体的な課題を検討
　平成１３年度
　市民のワークショップにおける条例の検討、提案書の提出と共に、並行して庁内の関連部署で構成した調製会において、条例制定における検討課題の洗い出しを行う。
　平成１４年度
　まちづくり条例検討委員会の設置
　平成１５年度
　条例案を議会に上程、可決
　３月３１日公布、同年１０月施行

　３、条例の概要
　Ⅰ、市民によるまちづくり
＊地区のまちづくり
　質問事項：（地区を単位として、その中でルールを決めることにより、まちづく　　　りを進めることが可能か、どうか？）
　質問事項：（地区住民が主体となって、地区内の土地利用に関する計画及び基準　　　を定めることが可能かどうか？）
＊テーマ型まちづくり
　Ⅱ、開発・建築などの事業における手続き
　質問事項：テーマ型まちづくり活動を行うことを目的として、協議会を設置、審　　　査によって支援を受けることができる。（助成金の交付、Ⅰ団体につき５万円）、研究・実践等、成果の程は？


　マスタープランの構成と骨格ーーー全体構想
　市民全てが共有する将来都市像を「みず、みどり、みち、みんなの輪がつくるまち」とし、拠点と軸の形成による都市の骨格形成を推進していく。


　以上、「まちづくりの実現化」では全体構想や地域まちづくり構想で掲げたまちづくりの方針・施策を実現していくための考え方や方策を伺うことができました。
　市議会事務局：加納松男様、建設環境部、計画課：三宅哲様、馬場麻衣子様、
大変ご迷惑おかけいたしました、お詫び申し上げます。

「ねたみ」、そこから得るものはない

この世の中、いろいろな人がいます。
競争の社会は格差を生み、置いていかれた者はひがみ・ねたみによって、争い・対立を生みます。差別もそこから生まれます。
「思い込み」・「決め付け」という概念は、自分の間違いに気づかず、ともすると新鮮な「驚き」・発見するという「感動」をも失ってしまうものです。
人をねたんでみても得るものは何もない。
どんな理由があっても、相手を殺し（否定・排除）てはならない。
本日の人権問題、講演会の一節であります。

私も「思い込み」を捨て、時には自分の間違いを反省し、「何が正しいか」という基本に立って考え直す、心のゆとりを持っていたいものです。