東北電の家庭向け電気料金 値上げの理由

東北電の家庭向け電気料金　値上げ幅の圧縮濃厚

『…東北電力が４月に計画する家庭向け電気料金の引き上げで、経済産業省の審査が続いている。これまでの議論を見ると、東北電が申請した平均３２・９４％の値上げ幅は一定程度圧縮される可能性が高い。

　審査は昨年１２月に始まり、現在は東北電を含む大手電力７社の改定案が俎上（そじょう）に載る。各社の案を検討する委員が口にした中で、特に強烈だった発言がある。
「大幅な値上げを申請していることを本当に自覚しているのか、疑われるレベルだ」。
東北電に矛先を向けた言葉だった。

　審査で電力各社は燃料費や人件費を積み上げた総原価を値上げ幅の根拠として示し、委員は算定が妥当かどうかを調べる。先の発言は料金メニューの周知などに要する「普及開発関係費」に２５億円超を計上した東北電を厳しく批判した言葉だった。同じく４月値上げを目指す他電力会社の同じ項目は高くて約６億円。指摘は至極もっともだった。

　東北電の改定案は、他にも平均１２００万円で申請した社外役員の年間給与を８００万円が妥当とされたり、原価の過大算定ミスが９カ所あったりした。総原価の縮減は免れないだろう。…』



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