マスコミが候補者に質問しても、これじゃあねえ

(選挙関連)

ある地方出版社が特定の質問を全ての候補者にして、それを選挙区毎にまとめていた。単純に候補者どうしを比較するためだけのものなので仕方ないとは思うけれども、読んでみると「なぜこんな質問？」とも思う。

その中でいくつかの質問をとりあげてみる。その質問に対する回答は選択肢も用意されていて、回答者は選んでも良いらしい。

1)「選挙の論点は何」

これは回答が選択肢になっていて「政治と金」「経済・物価高対策」などが用意されているらしい。S候補者(野党)とK候補者(自民)の回答はともに「経済・物価対策」。

これ、用意された選択肢がインスタント過ぎる。経済対策と物価高対策は別物のはずだし、一定のインフレ誘導が現在の目標。もうちょっと掘り返してインタビューしないとテキトーに言っていてもわからない。こんなので読んでいる方が納得すると思われているとは、まあ、何とも・・・


2)「政治と金について自民が説明責任を果たしたか」に対して5段階で評価を求めている。聞く意味のない質問だと思う。質問は裏金のことを言っていると思うが、実行犯の処分とか記載額面とかじゃなくてそれを発生させる政党の構造をどうにかするところまで行かないと何の意味もない。野党は絶対にレベル1だろう。(ちなみにある自民議員は回答2。🤣)


3) 「ロシア-ウクライナ、ガザ-イスラエルをどうすべきか」に関してはたぶん誰に聞いてもほとんど同じ回答のはず。ある選挙区では野党議員、自民議員とも同回答「国連を通じて戦闘行為を中止するよう呼びかける」だった。というか、野党だろうが与党だろうが政治(家)がこの問題から距離を置いているというのがわかるだけ。自衛隊派遣を言いたい候補者もいるだろうが、この時点でそれを強調はしないだろう。だから質問自体に意味がない。


4) 解雇規制緩和の件も誰に聞いても「流動化すべきでない」になるはず。ある選挙区の自民候補も野党候補もそうだった。これ、「変えない」の方が突っ込みが入らないで安全だからだろう。解雇規制緩和だけを流動化にしてしまうと企業(団体)の顔色見ているだけと言われるとか、民間は解雇簡単で公務員はどうするという面倒を抱え込むのは嫌だろう。でも影に氷河期問題とか専門職やドクタークラスの不利益、それに学び直しが促進できない、出産で不利とかも関連するけれど、実際のところ面倒で誰も考えたくないに違いない。

お願いだから「こんなんじゃ投票行きたくない」とは言わないで。