雇用機会は均等化できるか

企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で(読売新聞) - goo ニュース


他のニュースでも言われているけれど、これは実効性の無い法律になりそうに思います。普通に考えられる理由としては、罰則が無い事、何故高齢者が雇用されなかったか調べる方法が無い事などがあります。


しかし実効性が発揮できない本当の理由はそんな事ではありません。
簡単に言えば、あえて年齢に無関係にその人のスキルや経験や可能性だけを考慮して高齢者を雇用するなんて、そんな事を「誰も(どの企業も)本気でするつもりが無い」からです。

実力主義の社会に変わるなどと言いながらほとんどの会社は未だ年功制を崩しません。一般的には営業畑で育った人が昇進して営業部長になるのは自然です。技術部長にも技術畑の人が成るでしょう。それが自然に思えるのは、その畑で育って昇進した管理職が管理職としてのスキルを身に付けているかどうかを考慮していない証拠です。

(職務の事についてやたらと細かい事は知っていても、部下使って仕事を完成できない管理職を私は何人見てきたことやら。)

実際、今正社員で働いている人は、以前よりは将来が不透明になったにせよ、自分の将来は大体予想できると思っているはずです。(でなければ30年もの住宅ローンを組んだりはしませんよ。)毎年新卒の後輩が幾人か入ってきて、上司は何となく昇進したりして何年かが過ぎてくのですから。

そんな職場に自分より高齢で全く違った文化の中で生きてきた人が入って来て現状が大きく変わるなんて、想像もしたくはないでしょう。今のほとんどの会社でそれができるわけが無いと思うのです。


年齢に無関係に人を雇用させたいと思う時に「法律でそうしなさい」と言うのは確かに第一歩ですが、逆に今の雇用形態で安穏としている状況を壊す方も一緒にするべきです。正社員は会社ときちんとした雇用契約を結ぶ事を義務付け、その雇用契約の中に報酬と年限も明記させたらどうでしょう。


既得権を得ている正社員さん達は反対するでしょう。
けれど安い賃金で雇われてずっと我慢しながら高給取りになるのを待つ、退職金を待っている姿は人間の生きる姿でしょうか。もし、今の仕事以外にいろいろやってみたいと思っても途中で会社を抜け出して勉強し直すチャンスも無いなんて！