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2020.5.22COVID-19【宇野重規｜週刊読書人更新日：2020年5月16日 ：　緊急寄稿＝宇野重規 コロナ危機下の日本の政治へ 宇野 重規（東京大学社会科学研究所教授）

2020年05月23日 | おはら野の日記(ブログ版)since:2018-02-23
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午後4:23 · 2020年5月14日

午後5:36 · 2020年5月16日


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午後5:36 · 2020年5月16日
**広告や本文と関係のないイメージ画像などに、病的なまでに気が散ってしまう。ゆっくり読みたい記事を、全文をコピペして引用してる（引用元URLを書いて）
by龍隆2020.5.23

宇野重規｜週刊読書人更新日：2020年5月16日 ：　緊急寄稿＝宇野重規 コロナ危機下の日本の政治へ 宇野 重規（東京大学社会科学研究所教授）
　https://dokushojin.com/article.html?i=7027
三月、四月、五月、一刻一刻、コロナウイルス禍と直面してきた。直接、生命に対するウイルスの脅威はもちろん、一斉休校や、「緊急事態宣言」を受けた経済活動や外出の自粛に、多くの人がこれまでの日常生活を送れなくなっている。生活に困窮する声も日を追って高まっている。五月四日には「緊急事態宣言」の五月末までの延長が発表された。今後仮に緊急事態が解除されても、ウイルスとの戦い、ウイルスに崩された社会や経済の立て直しには、長い時間がかかると言われている。新たな時代に私たちは押し込まれ、何もかもが模索中の現在だが、東京大学教授で政治思想史専門の宇野重規氏に、日本の現状と政治について、ご寄稿いただいた。私たちがこれから目を向けていくべきこと、考えるべきことは何か。その手がかりを与えていただいている。（編集部）

目　次
第１回各国の政治を映し出すリトマス試験紙の役割2020年5月16日
第２回責任を取るべきは政治家で、専門家たちではない2020年5月16日
第３回「安全と経済、自由」のトリレンマ状況で、日本政治は…2020年5月16日
第４回コロナウイルス関連事項経緯（１）2020年5月16日
第５回コロナウイルス関連事項経緯（２）2020年5月16日

第1回
各国の政治を映し出すリトマス試験紙の役割
新型コロナウイルス危機は、ある意味で、各国の政治を映し出すリトマス試験紙のような役割をはたしているのではないか。危機は、それぞれの国の本質的な部分を、弱い部分とともに露わにする。個人の権利を侵害してでも強権的な対応をする国、トップの思いつきで国民が振り回される国、社会保障費が急激に削減され医療体制が脆弱な国、格差が大きく国民の多くが貧困に苦しむ国、警察や軍の力が強い国もあれば、人々の生活をほとんどコントロールできない国もある。どの国の首脳も国民にメッセージを発するが、それぞれのスタイルや内容もまた、その国の政治を反映している。

日本はどうだろうか。日本は欧米諸国のようにロックダウン（都市封鎖）をするわけでもなければ、ＰＣＲ検査を徹底し、感染者の行動を徹底的に追跡する韓国など、東アジア型の対応を取るわけでもない。独自なクラスター（感染者集団）対策に力を入れるとともに、「密閉・密集・密接」の三密をさけ、接触の八割削減を目指す。そして、緊急事態宣言を発して「自粛を要請」する。

ロックダウンのような強硬策を取らず、個人のプライバシーを大きく規制しないという意味では「ソフト」な対策であるが、その分、休業補償は遅れ、「自粛警察」の嵐が吹き荒れる副作用をもたらしている。とはいえ、対策が功を奏したのかはともかく、現状では死者の数が少ないという意味で、相対的には恵まれた状況にあると言えるだろう。

ロックダウンも徹底的なＰＣＲ検査もせず、それでいて感染による死者の爆発的増加を防いでいる日本は、世界から「謎」と呼ばれている。気候や生活習慣、さらにはＢＣＧ接種に至るまで、いろいろな説明が試みられているが、いまだ定説はない。

はっきりしているのは、日本政治の「質」だ。ＰＣＲ検査が少ないのは、それまでの準備体制の不足もあるし、医療機関の負担を考えるとやむをえない部分もあるだろう。保健所での対応やクラスター対策によって、感染した可能性のある患者を絞り込み、貴重な検査能力を有効利用するという方針も理解できなくはない。それにしても、ＰＣＲ検査をめぐる説明不足が検査に対する独特の消極性として受け取られ、感染症拡大の現状をめぐる疑心暗鬼の一因となっていることは間違いない。

これ以外にも基礎となるデータを十分に開示しないことが多く、結果として対策がしばしば一方的で唐突な印象を与えることにつながっている。決められた方針の内容や決定経緯をめぐる説明不足、およびそれを検証するためのデータ開示が十分でないという日本政治の通弊が、ここでも明らかになっていると言えるだろう。

第2回
責任を取るべきは政治家で、専門家たちではない
責任の所在が曖昧なのも、日本政治の特徴だ。今回のコロナ対策で目立つのは、政府の専門家会議メンバーをはじめとする科学者たちである。彼らは懸命に状況を分析し、対策を立てるだけでなく、テレビ出演やツイッターなどＳＮＳを通じて、国民に語りかけ説得につとめている。さらには首相の会見に同席して、政治家以上に存在感を発揮している。が、そのような専門家の尽力に対して称賛の声が集まる一方で、必然的に国民生活や経済にまで立ち入らざるをえない彼らの発言に対して批判の声が高まっているのも事実だ。

クラスター対策を中心とする方針への疑問が提起されることそれ自体は、むしろ健全と言えるだろう。現在の対策が絶対であるわけではない。その検証や、他の方策の可能性の模索は、対策の重要な一環であろう。とはいえ、批判の中には、突出して目立っている専門家たちに対する人格的な攻撃さえ散見される。その責任を追及する声も少なくない。しかし、これは不当ではないだろうか。責任を取るべきは首相をはじめとする政治家であって、専門家たちではないからだ。

専門家は専門家として、己の知見と学問的信念に基づき発言し、提言するのが当然である。これに対し、そのうちどれを採用し、政策として実行するかは政治家の判断である。仮にその対応が誤っていたとしても、政治的責任を取るのはそれを採用した政治家であって、提言した専門家ではない（学問的責任は問われるが）。にもかかわらず、しばしば政治家たちは専門家の影に隠れて、自らの責任を回避するのみならず、国民に対する説明までを彼らに丸投げする。結果として、方針に対する批判が政治家ではなく、専門家たちに向けられるという奇観を呈している。

専門家の知見を適切に活用できないのは、現在の政権だけでなく、日本政治に一貫して見られる傾向である。しばしば専門家の声を聞かず、その分野の素人である政治家だけで重要な政策が決定されている。かと思うと、都合のいいときだけ政策の正当化のために専門家が動員され、政治家は自らの責任を曖昧にする。専門家によって学問的に検討されるべき部分と、政治家が国全体を踏まえて総合的に判断すべき部分との仕切りが不明確なことが、その背景にあると言えるだろう。危機時はなおさらである。

第3回
「安全と経済、自由」のトリレンマ状況で、日本政治は…

このような特徴は、今後のことを考えるとさらに深刻になる。仮に新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたとしても、その経済的・社会的影響が全面化するのはむしろこれからである。現在、飲食業や観光業のみならず、多くの産業が危機に直面している。各種の有期雇用者やフリーランスの人々などは、十分な保護を受けられないままに放置されている。学校の再開が遅れ、医療や介護に支障が出るなかで家庭の負担も大きくなるばかりだ。ある意味で、国民各層から悲鳴に近い声が殺到する状況において、人々の安全と経済の回復、そして個人の自由を同時に充足することは至難の技であろう。

いわば「安全と経済、そして自由」のトリレンマ状況において、日本政治は十分に説明能力を発揮し、責任ある決定を下し、さらに国民の声に応答できるだろうか。フランスの政治学者ピエール・ロザンヴァロンは『良き統治』（みすず書房）において、現代の統治において求められる基準として、説明可能性・責任・応答能力を上げている。今のままであれば、この三つのいずれにおいても大きな不安が残ると言わざるをえない。

ただし、危機とは好機でもある。たしかに東日本大震災においても、日本社会が、そして日本政治が大きく変わるきっかけになると期待されたが、その期待は裏切られた。ある意味で、今回こそ、日本政治を変えない限り、未来は開けないままであろう。

しかも、今回の危機は日本だけでなく、世界を襲っている。いわば、各国の政治がその能力を厳しく問われ、しかも相互に比較されているのである。新型コロナウイルス危機を通じて、世界の各国の政治システムは熾烈な競争状態に入ったと言える。どの国の仕組みがよりよくコロナを封じ込められるか、そして世界的な協調体制を築いていけるか。日本政治の真価が今、まさに問われている。（おわり）

第4回
コロナウイルス関連事項経緯（１）
2020年5月11～2020年4月1日

５・11
・世界一位の米国で累計感染者１３１万９６１３人。日本累計１５７９８人、東京都累計４８８３人、一日の新たな感染者は15人。６日連続50人を下回る。

５・10
・世界の感染者累計４００万人超（４０２万６７２９人）。死者27万９３４５人。

５・８
・持続化給付金給付開始。
・東京都はＰＣＲ検査で、陽性率を初めて公表。１日から７日までの陽性率は７・５％。
・厚労省は相談・受診目安、「37・５度以上の発熱が４日以上続く」との表記を削除。
・困窮する大学生に、現金10万円給付の方針。

５・７
・日本で、「レムデシビル」が申請から３日のスピード承認。
・東京都３月以来の感染30人以下。
・厚労省は、妊婦の在宅勤務などを認めるよう企業に義務づけ。

５・６
・独、学校、店舗、サッカー１部リーグの試合認める。

５・５
・仏、パリの病院で昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルス検出。
・米、「川崎病」に似た症状の子どもの患者が相次ぐ。
・「緊急事態宣言」の延長に伴い、東京都は第２弾の協力金を支給する方針。

５・４
・「緊急事態宣言」延長、全ての都道府県に対して５月末まで。14日に専門家に意見をもらう。「特定警戒都道府県」以外の地域の外出自粛要請は部分的に緩和。専門家会議は、感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提案。
・ニュージーランド、新たな感染者数ゼロに。
・伊、封鎖措置緩和。公園の散歩などが許可。
・大相撲夏場所（東京・両国国技館）中止発表。

５・３
・経済再生担当相、「雇用調整助成金」を上乗せする方針。
・トランプ大統領、新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から広がった可能性を主張。

５・２
・米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、抗ウイルス薬「レムデシビル」のコロナ向け緊急使用を承認。
・スペイン、封鎖措置緩和。外での運動や散歩を許可。
・東京都、一日の新たな感染者１６０人。
・フィリピン、過密状態の拘置所から、感染抑止策として入所者１万人近くを釈放。

５・１
・世界保健機関（ＷＨＯ）は、緊急事態宣言の継続決定。
・米テキサス、オハイオ両州が、都市封鎖措置の段階的緩和へ。
・インド、全土封鎖を４日から２週間延長。
・東京都、一日の新たな感染者１６５人。

４・30　
・東京都、一日の新たな感染者46人。２日連続50人以下。
・困窮する学生のため、独自の経済支援策を講じる大学、同日時点で一〇〇校超。

４・29
・現金一律10万円給付を織り込んだ補正予算案が決定。給付金の予算は約12兆８８００億円。
・安倍首相「９月入学・始業」の導入を検討する意向。

４・28　
・東京都の一日の新たな感染者１１２人。
・日産自動車、１千億円近くの赤字転落発表。

４・27
・「新型コロナ」関連の経営破綻、同日時点で全国で累計１００件。
・三越伊勢丹ホールディングス、１１０億円の赤字転落発表。

４・26
・東京都の一日の新たな感染者72人。１００人を下回るのは13日以来。
・２０２０年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）中止が決定。

４・24
・全世帯向けの未配布分のマスクを回収。事業は継続する方針。

４・23　
・米上院で可決された５０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案（第４弾）、下院でも可決される見通し。

４・22
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）レーン専務理事、ユーロ圏諸国に対して欧州全体で協力を強化するよう呼びかけ。

４・21　
・米ミズーリ州、中国政府の新型コロナウイルス対応について、現金での損害補償を求めて提訴。

４・20
・ＡＮＡホールディングス、純利益は前期比で約75％減る見通し。

４・18
・妊婦に配布する布製マスクに、汚れの付着など不良品の事例が報告。

４・17　
・東京都内で「アベノマスク」の配達始まる。
・東京都の一日の新たな感染者数２０１人。

４・16
・首相、公明党の要求を受け、国民一人当たり10万円の現金を一律給付するため、２０２０年度補正予算案を組み替える指示。

４・15
・東京都、総額８千億円の緊急対策を発表。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」９６０億円、中小企業制度融資２千億円。
・厚労省、保護者のための「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金／支援金」の申請受付開始。

４・14
・妊婦に対する布製マスク約50万枚の発送開始。
・トランプ大統領は、「新型コロナウイルスの感染拡大へのひどく不適切な対応と隠蔽におけるＷＨＯの役割を検証する間」資金拠出を停止するよう指示。

４・11
・全国の一日の感染者新たに７１９人。東京都１９７人、神奈川県76人。

４・10
・小池東京都知事、休業を要請する対象施設を公表。11日から５月６日まで。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する意向。２店舗以上持つ事業者に１００万円、１店舗の事業者に50万円。

４・９
・全国で新たに５７５人の感染確認。２日連続で、５００人超。東京都内で１８１人、大阪府内で92人。
・布マスク配布の関連経費が４６６億円に上ることが明らかに。　

４・８
・新たに全国で５１５人の感染。東京都１４４人、神奈川県66人、埼玉県34人。３都府県で計７人が死亡。
・中国・武漢市の都市封鎖解除。

４・７
・安倍首相、「緊急事態」を宣言。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県、５月６日まで。
・イスラエル全土封鎖。

４・６
・首相、総額１０８兆円規模の緊急経済対策実施を発表。低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は６兆円超。対象世帯に30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には２００万円、個人事業者に１００万円支給。

４・４
・東京都、一日の感染者が新たに１１８人。初の１００人超。クルーズ船含む国内感染者が４０００人超す。

４・３　
・政府・与党、所得が一定程度減少した１世帯あたり30万円の給付を決定。自己申告制。
・厚労相、新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養に切り替え。

４・２
・政府の専門家会議は、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県の「医療提供体制が切迫している」と指摘。病床の確保が課題に。

４・１
・文科相、新学期の学校再開の可否について、臨時休校の継続も視野に入れるべきとの見解。休校の判断は、設置者、公立は自治体側に委ねる。
・小池東京都知事、都立高校など５月６日まで休校延長の方針。
・安倍首相、全国の約５０００万世帯に布マスク２枚ずつ配布を表明。
・全ての国と地域からの邦人を含む入国者に２週間待機要請へ。73カ国・地域は入国拒否。
・クルーズ船含む国内感染者が３０００人超。

第5回
コロナウイルス関連事項経緯（２）
2020年3月31～2019年12月31日

３・31　
・外務省が米国、英国、中国、韓国など49カ国・地域に「渡航中止勧告」。

３・29　
・タレントの志村けん、新型コロナウイルスによる肺炎のため死去。
３・28　
・国内で一日の感染者数初の２００人超。東京都は永寿総合病院29人を含む63人、千葉県は東庄町・障害者福祉施設58人を含む62人。
・安倍首相会見「ぎりぎり持ちこたえている。長期戦を覚悟する必要がある」「リーマン時を上回る規模の経済対策を」「（新学期からの学校再開）もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」。

３・27　
・一日の国内感染者、初の１００人超。東京都は３日連続40人超。大阪府は阪神タイガーズの３選手を含む20人感染。

３・25　
・小池東京都知事、週末の不要不急の外出自粛要請。
・クルーズ船含む国内感染者が２０００人超。

３・24　
・東京五輪・パラリンピックの開催について、安倍首相とＩＯＣのバッハ会長が電話協議、１年程度の延期を検討することで合意。
・文科相、臨時休校からの学校再開に向けたガイドラインを公表。「密集」「密閉」「密接」の回避を求めた上で、各自治体の判断で再開を認める。

３・23　
・ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者、死者計10人。
・安倍首相「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請」。

３・22　
・全国の一日の感染者46人。
・スペイン、メキシコ、米国、ポルトガル、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人に感染が確認。

３・20　
・政府は全国一斉の休校要請を延長しない方針。

３・18　
・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加。欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請。

３・15　
・ＷＨＯは、欧州が感染の「中心地」になったと発表。

３・13　
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立。

３・11
・ＷＨＯ、新型コロナウイルスのパンデミックを宣言。
・第92回選抜高校野球大会中止の発表。

３・10
・新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、閣議決定。新型コロナの蔓延時に、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

３・９　
・厚労省、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長。

３・７　
・大阪府で新たに10人感染。新たに２カ所のライブハウスで集団罹患。

３・６　
・大阪市のライブハウスイベントで集団罹患。
・ＰＣＲ検査、公的医療保険適用開始。

３・５　
・政府はインターネットでマスクの転売を禁じるのに、「国民生活安定緊急措置法」を適用。同法施行令を10日の閣議で改正し近日中に施行。違反者には罰則。
・首相、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限、２週間待機を要請（９日から）。

３・４　
・クルーズ船含む国内感染者が１０００人超。

３・２
・小中高校、特別支援学校の臨時休校開始。
・厚労省、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、１人当たり日額上限８３３０円の助成金を出す新制度を発表。

２・28　
・鈴木北海道知事、「緊急事態宣言」発令。週末の外出を控えるよう要請。

２・27　
・安倍首相、全国の小中高校に臨時休校を要請。３月２日から春休み前まで。

２・25　
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を出す。企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等呼びかけ、イベント等の開催は、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を検討するよう要請。

２・23　
・全国で一日の感染者、新たに69人。うち57人がダイヤモンド・プリンセス号の乗船者。

２・20　
・ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、日本人２人死亡。
・厚労省が「国内のイベント開催の必要性の検討をお願いする」声明。

２・19　
・大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号からの下船開始（～21日）。

２・17
・政府の専門家会議が、医療機関受診の目安を示す。発熱など風邪の症状が４日以上続く場合に、保健所の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、指定の医療機関で受診する。

２・13
・新型コロナウイルスで国内初の死者。
・政府、新型コロナウイルス対策第１弾決定。総額１５３億円。帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円。

２・11
・中国での死者１０００人超。感染者数計４万２６３８人。

２・８
・武漢で日本人男性死亡。

２・５
・クルーズ船内で10人感染。

２・３
・大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で罹患者。船は横浜港に着岸せず検疫。

２・１
・新型コロナウイルスによる肺炎が「指定感染症」に。

１・31
・ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

１・29
・武漢からのチャーター機第一便（２０６人）帰国（～五便、２・17）。

１・28　
・新型肺炎の死者が１００人超。

１・26　
・首相「民間のチャーター機等で武漢在留の日本人（希望者）を帰国させる」方針。

１・23　
・武漢市で交通機関、航空便、鉄道の運行停止。

１・16　
・日本国内で初の新型コロナウイルス陽性患者（武漢市から帰国）。

１・11
・コロナウイルス初の死者。

１・９
・新型コロナウイルス検出。

２０１９・12・31　
・中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎発生。


（引用終わり）


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