安倍政権更に火種＝森友文書に新疑惑

森友学園への国有地格安売却問題で2日新たな疑惑が浮上し安倍政権を揺るがせた。財務省が学園との
契約に関する決裁文書を書き換えて、国会にていしつした疑いが報じられたためだ。裁量労働制拡大の
国会断念で打撃を受けて政権はさらに、火種を抱えた形となり、事実なら苦境へ追い込まれる事になった。
朝日新聞の２日付けの報道によれば２０１５年～１６年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際に
作った文書に問題の表面化後に国会議員に開示した文書が一部異なり、当時文書にある「特例的な内容となる」
「価格提示を行う」などの文言が開示文書にはないとされる。財務省は学園との価格交渉を一貫して否定している。

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森友文書改ざんで激震。