俳優としての山本太郎は，これまで特に印象になかったが，
政治家になり，
国会での，背景を徹底的に調べての確かな質問内容と，
論の張り方を見ていると，
この人には税金を使ってもいいという気持ちにさせられた。
以下，山本太郎氏のオフシャルHPより引用させていただいた。
2015.8.25安保特「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か？」の質問に、答弁回避の安倍総理
山本氏は質問時間が17分しかない中での質問だった。
山本氏は，答えるのは安倍首相のみと求めたが，
あいだ2回，岸田外務大臣が答弁した。
山本氏が，
「我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法など国際法に違反する他国への支援、協力は行わないということを総理の言葉で確認していただけるか。」
と質問すると，
安部総理は，
自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然なことである。
ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはない。
と答えた。
山本氏が，
米軍がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反を行った場合は、米軍であっても、支援、協力はしないということでよろしいか。
と聞くと，
安部総理は，
先ほど申し上げましたように、自衛隊が活動するに当たっては国際法を遵守し国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことであり、これは支援対象国のいかんにより変わることはない。
と答えた。
このあと山本氏は，ジャーナリストの志葉玲氏の記事を元に，
2006年の「アルカイダネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃」の例と，
DAYS JAPANの記事を元に，2004年のファルージャ攻撃の例を，詳しくあげた。
DAYS JAPANのサイト
当然皆さんご存知だろうが，すでに10年以上経過しているので，
少し書いておく。
2001年9月11日アメリカ合衆国内で同時多発的に発生したテロ事件
以後の国内マスメディアの報道は表面的にしかすぎず
（今も変わらないかも。某公共放送はもっと悪くなっているかも），
マスメディアは信じられなかった。特にNHKニュースはひどかった。
アラビアの衛生テレビ局，アルジャジーラの情報や，
アフガニスタンにおいて永年医療活動と水源確保事業をしている，
NGOのペシャワール会の代表である，中村哲医師が各地で開いてくださった報告会やHP，
フリージャーナリストなどのイラク報告，
NGOの報告，
心理学では生成文法理論で著名な
言語学者のノーム・チョムスキー氏も活発な発言を続けていた。
TUP速報-グループ（平和をめざす翻訳者達）からの情報，
（“「タップ ―― 平和をめざす翻訳者たち」(TUP: Translators United for Peace)が、
米英らのイラク侵攻直後の 2003年3月に誕生しました。”）
等々，Internet経由と現地取材に行っている人々のお話から，
さまざまなことを知ることができた。
（wikipediaの情報も含めて）ファルージャ攻撃とは，
2004年，イラクのファルージャでアメリカの民間軍事会社の武装社員4名が殺害されたことから，
アメリカは報道陣を全てシャットアウトし，
中から外には出られないようにして，無差別攻撃をした。
多数の子どもを含む6000人ともいわれる一般市民が，無残に殺戮されたという。
2001年9月11日のテロ事件後，
イラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、
アメリカ（ブッシュ大統領時代）はイラク戦争をおこしていた。
その後大量破壊兵器は全くなかったことが判明したのだが，
それまでに名もなき多数の一般市民が殺されることとなった。
また，2003年から2009年まで，自衛隊はイラクに派遣され，輸送活動などを行っていた。
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」もある。
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
上記ネットワークの資料によると，
「2009年9月、民主党への政権交代直後に出された資料は、墨塗りが外され全面開示されました。政府は"非戦闘地域”での”人道復興支援”と強調していましたが、武装した米兵や武器を"戦闘地域”であるバグダッドに輸送していたことが発覚しました。
（資料2: イラク派兵差し止め訴訟原告団提供）」
という。
山本氏の質問を聞きながら，
当時，ファルージャの報道を読みながら感じた怒りと悲しみが，
またフツフツも沸き上がってきた！！
アメリカは完全に，国際法違反の戦争犯罪を犯していた。
山本氏は，
総理の師匠筋に当たる小泉元総理は、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけないとコメントした。安倍総理は当時幹事長代理。当時、反対したか。住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して異議を唱えたか
と聞いた。
安部総理は，
どの程度事実に基づいているかどうかということについて私も今承知をしていない。当時はもちろんそういう事実を承知をしていなかった。
と答えた。
山本氏は，
では、何が戦争犯罪かということをもっと分かりやすい例えを。
米軍による爆撃、我が国も受けている。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって50万人以上の方々が亡くなっている。そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないか。民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反。いかがか。
と聞いた。
ここで総理は答えず，
岸田外務大臣が，
こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります。人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしている。国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしている。
と答えた。
山本氏は，
当時はジュネーブ諸条約はなかったけれども、ハーグ陸戦条約があった。民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていた。これは完全なる国際法違反であり、戦争犯罪。これに対してどうしてはっきり言えないのか、総理。
過去の米軍の過ちを認められない者が
どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるのか。
この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。
自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。
と聞いた。
※ハーグ陸戦条約（wikipediaより）：1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された。交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などを規定。敵の国民や，兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵殺傷の禁止などが規定されている。アメリカも日本も1899年に調印している。
安倍総理は，
自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援は行わないことは当然のことであり、これは支援対象国いかんにより変わることはない、これはもう明確にしておきたいと思います。
と，答えにならない答えをした。
山本氏は，
700回、700回500か所、大量破壊兵器をイラクで捜索したのに出てこなかった。これは国連憲章違反、完全な。なのに、大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスじゃないか。白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、自分たちがそれでイラクに住む人々を傷つけた。検証が必要だと思う。
第三者の検証委員会をつくっていただきたい。（当時の）アナン国連事務総長もイラク戦争は違法であると、国連のトップが言っている。検証する必要があるでしょう、イギリスやオランダのように。公開性の高いものをつくっていただきたい、戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているＮＧＯを入れて。
自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしか。あり得ない。第三者検証委員会の設立を求める。総理。
と主張した。
安部総理は答えず，岸田外務大臣が，
我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはない。
仮に国際法違反がもし確認されたならば、国家として組織的に行われているものなのか、一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針。
と答えにならない答えをした。
山本氏は，
過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかない。
と，質問を終わった。
自民党の答弁は，単なる時間つぶしでしかない。
政治家になり，
国会での，背景を徹底的に調べての確かな質問内容と，
論の張り方を見ていると，
この人には税金を使ってもいいという気持ちにさせられた。
以下，山本太郎氏のオフシャルHPより引用させていただいた。
2015.8.25安保特「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か？」の質問に、答弁回避の安倍総理
山本氏は質問時間が17分しかない中での質問だった。
山本氏は，答えるのは安倍首相のみと求めたが，
あいだ2回，岸田外務大臣が答弁した。
山本氏が，
「我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法など国際法に違反する他国への支援、協力は行わないということを総理の言葉で確認していただけるか。」
と質問すると，
安部総理は，
自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然なことである。
ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはない。
と答えた。
山本氏が，
米軍がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反を行った場合は、米軍であっても、支援、協力はしないということでよろしいか。
と聞くと，
安部総理は，
先ほど申し上げましたように、自衛隊が活動するに当たっては国際法を遵守し国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことであり、これは支援対象国のいかんにより変わることはない。
と答えた。
このあと山本氏は，ジャーナリストの志葉玲氏の記事を元に，
2006年の「アルカイダネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃」の例と，
DAYS JAPANの記事を元に，2004年のファルージャ攻撃の例を，詳しくあげた。
DAYS JAPANのサイト
当然皆さんご存知だろうが，すでに10年以上経過しているので，
少し書いておく。
2001年9月11日アメリカ合衆国内で同時多発的に発生したテロ事件
以後の国内マスメディアの報道は表面的にしかすぎず
（今も変わらないかも。某公共放送はもっと悪くなっているかも），
マスメディアは信じられなかった。特にNHKニュースはひどかった。
アラビアの衛生テレビ局，アルジャジーラの情報や，
アフガニスタンにおいて永年医療活動と水源確保事業をしている，
NGOのペシャワール会の代表である，中村哲医師が各地で開いてくださった報告会やHP，
フリージャーナリストなどのイラク報告，
NGOの報告，
心理学では生成文法理論で著名な
言語学者のノーム・チョムスキー氏も活発な発言を続けていた。
TUP速報-グループ（平和をめざす翻訳者達）からの情報，
（“「タップ ―― 平和をめざす翻訳者たち」(TUP: Translators United for Peace)が、
米英らのイラク侵攻直後の 2003年3月に誕生しました。”）
等々，Internet経由と現地取材に行っている人々のお話から，
さまざまなことを知ることができた。
（wikipediaの情報も含めて）ファルージャ攻撃とは，
2004年，イラクのファルージャでアメリカの民間軍事会社の武装社員4名が殺害されたことから，
アメリカは報道陣を全てシャットアウトし，
中から外には出られないようにして，無差別攻撃をした。
多数の子どもを含む6000人ともいわれる一般市民が，無残に殺戮されたという。
2001年9月11日のテロ事件後，
イラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、
アメリカ（ブッシュ大統領時代）はイラク戦争をおこしていた。
その後大量破壊兵器は全くなかったことが判明したのだが，
それまでに名もなき多数の一般市民が殺されることとなった。
また，2003年から2009年まで，自衛隊はイラクに派遣され，輸送活動などを行っていた。
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」もある。
「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
上記ネットワークの資料によると，
「2009年9月、民主党への政権交代直後に出された資料は、墨塗りが外され全面開示されました。政府は"非戦闘地域”での”人道復興支援”と強調していましたが、武装した米兵や武器を"戦闘地域”であるバグダッドに輸送していたことが発覚しました。
（資料2: イラク派兵差し止め訴訟原告団提供）」
という。
山本氏の質問を聞きながら，
当時，ファルージャの報道を読みながら感じた怒りと悲しみが，
またフツフツも沸き上がってきた！！
アメリカは完全に，国際法違反の戦争犯罪を犯していた。
山本氏は，
総理の師匠筋に当たる小泉元総理は、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけないとコメントした。安倍総理は当時幹事長代理。当時、反対したか。住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して異議を唱えたか
と聞いた。
安部総理は，
どの程度事実に基づいているかどうかということについて私も今承知をしていない。当時はもちろんそういう事実を承知をしていなかった。
と答えた。
山本氏は，
では、何が戦争犯罪かということをもっと分かりやすい例えを。
米軍による爆撃、我が国も受けている。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって50万人以上の方々が亡くなっている。そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないか。民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反。いかがか。
と聞いた。
ここで総理は答えず，
岸田外務大臣が，
こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります。人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしている。国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしている。
と答えた。
山本氏は，
当時はジュネーブ諸条約はなかったけれども、ハーグ陸戦条約があった。民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていた。これは完全なる国際法違反であり、戦争犯罪。これに対してどうしてはっきり言えないのか、総理。
過去の米軍の過ちを認められない者が
どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるのか。
この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。
自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。
と聞いた。
※ハーグ陸戦条約（wikipediaより）：1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された。交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などを規定。敵の国民や，兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵殺傷の禁止などが規定されている。アメリカも日本も1899年に調印している。
安倍総理は，
自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援は行わないことは当然のことであり、これは支援対象国いかんにより変わることはない、これはもう明確にしておきたいと思います。
と，答えにならない答えをした。
山本氏は，
700回、700回500か所、大量破壊兵器をイラクで捜索したのに出てこなかった。これは国連憲章違反、完全な。なのに、大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスじゃないか。白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、自分たちがそれでイラクに住む人々を傷つけた。検証が必要だと思う。
第三者の検証委員会をつくっていただきたい。（当時の）アナン国連事務総長もイラク戦争は違法であると、国連のトップが言っている。検証する必要があるでしょう、イギリスやオランダのように。公開性の高いものをつくっていただきたい、戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているＮＧＯを入れて。
自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしか。あり得ない。第三者検証委員会の設立を求める。総理。
と主張した。
安部総理は答えず，岸田外務大臣が，
我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはない。
仮に国際法違反がもし確認されたならば、国家として組織的に行われているものなのか、一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針。
と答えにならない答えをした。
山本氏は，
過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかない。
と，質問を終わった。
自民党の答弁は，単なる時間つぶしでしかない。
26日には，暑い中，
