緊急事態宣言の裏側

久しぶりにブログを書いて思った事があったので、続けて投稿します。

今回の緊急事態宣言について、もうひとつ思っていることがあります。

 

それは

 

飲食店の夜8時以降の営業自粛だけなの？

 

ということです。

 

 

 

今回の緊急事態宣言の1番大きな部分は

 

飲食店の夜8時以降の営業の自粛

 

と伝えられています。逆に言えばそれ以外は

「不要不急の外出は控えて」

というお決まりのフレーズしか聞こえません。

 

けれど、政府の言い方からは「昼間も外出は控えるように」という、例の「自粛圧力」を感じます。

 

緊急事態宣言なんだから、自粛して当然でしょ

 

という、昨年春の再現です。

 

そうなった時、私のような「飲食店以外の小規模小売業」に勤める人間は、今回はどうなるのでしょう？

 

 

今回、大企業は先回りして既にテレワーク主体でやる事を決めて、東京都内の人手はだいぶ減っているそうです。

恐らく政府から根回しもあったのでしょう。

大企業はそれでいい。勤める人達はテレワークで自宅で仕事して不要な外出をしないでしょう。

 

飲食店も過度に負担を強いらますが、対策の中心となる事で「どうするか」の方針が示されています。協力金の話も出ています。

 

それでは「飲食以外の店舗やサービス業」はどうなるのでしょうか？

 

大企業がテレワークとなり街に人は出ず、対策に含まれていないため協力金などもありません。

それどころか昨日、菅総理は持続化給付金の延長をしない方針を表明しています。

 

人も来ず、持続化給付金も絶たれ、どうやって緊急事態宣言を乗り切れと言うのでしょう？

 

 

 

ここまで書いてきて、なぜ政府が「飲食店の夜8時以降の自粛」を柱にしたかが透けて見えてきます。

 

緊急事態宣言を発出すれば、みな自主的に外出を控えるのは前回の経験からわかっていますし、「自粛警察」のような「同調圧力」があるから放っておいてもロックダウン状態になる。

ならば政府から求める必要はない。そうすれば休業補償を約束する必要もない。前回の様に世論の批判が高まった場合に給付金を出せばいい。

 

前回の経験から「夜の街」は緊急事態宣言と関係なく動くから、夜の対策だけに絞ることで不要な支出を減らせる。

 

要はこういう事なのでしょう。

 

「国が余計なお金を出さない」という点においてはとても優れた考えだと思います。けれど、それでは国民はどうなるの？

 

先にも書きましたが、街に人が出ず、給付金も絶たれたらどうしようもありません。

 

実質的なロックダウンをするのだから、収入が断たれる分の休業補償的な支援をする必要があるのに、今回も「強制ではない」という「ご印籠」で支援しないつもりなのでしょう。

 

少し考えれば想像できることなのに、飲食店以外の小規模なお店やサービス業がどうなるかを訴える声はほとんど聞かれません。

「経済を止めたら自殺者が、、」と、今まであれだけ言ってきたのに、なぜ今のような本当の非常事態のときは助けようとしないのでしょう？？

 

今回の緊急事態宣言は前回よりも苦しい物になる予感がします。