安倍総理が国家公務員法改正法案について発言しました。
最初このニュースを聞いたとき、
珍しく安倍総理がまともな判断をしてくれて良かった
と思いました。
でも、何かモヤモヤしたものが残りました。それは
この改正法案を今国会に提出したのは誰か？
ということ。
このことはニュースを聞いたとき既に頭にありました。
でも、
国民の声を聞いて悪い所を改めることを否定してはいけないんじゃないか？
これを否定したら他人の意見を受け入れない安倍政権や、反対する事だけが目的のような、時に非生産的となる野党と同じではないか？
という思いが無意識に働いて、「良い事なら歓迎すべき」と考えたのだと思います。
そこでこれまでの国家公務員法改正法案と検察庁法改正法案の見送り・見直し・廃案の流れをまとめながら見直し、このもやもやをもっと確かめようと思いました。
まず、先にも言いましたが
国家公務員法改正法案を今国会に提出したのは誰か？
それは安倍政権です。
そして法案審議日程を十分とることや、森法務大臣の出席などを要求する野党の意見を、自民党の松本内閣委員長が押し切ったため野党は当初欠席のまま審議開始。
採決ありきの強引なスピード運営は
「なぜコロナの只中でこんなに急ぐのか」
「コロナ対策は全然進まないのに」
と大きな批判を浴びました。
みなさんご存知の通り、当時の焦点は検察庁法改正法案でしたが、ここには国家公務員法改正法案も含まれていたんです。
この「束ね法案」も政権が決めたこと。
野党は国家公務員法改正法案に賛成していたため、ちゃんと審議したとしても国家公務員法改正法案は議題には上がらなかったでしょう。
けれど「審議する時間」自体を与えない運営をした内閣委員会の責任者は内閣で、安倍総理はその長です。
国家公務員法改正法案があっさりと見直し決定するような内容
であって、
検察庁法改正法案も「もうやらなくていい」（安倍総理が言った、と関係者）といえるようなもの
であるなら、
強引な運営で、世間の批判に目もくれず、スピード成立を目指した理由は何だったのか？？
更に、遡れば安倍政権は3月13日に65歳への定年延長を閣議決定しています。
3月13日といえばコロナの感染拡大が現実的になりはじめ、東京オリンピックの中止・延期が危ぶまれていた時。諸外国ではロックダウンが既に行われていました。
その最中に閣議決定した事を、1番の責任者である総理大臣がこんなにあっさりと翻していいんでしょうか？
いくら自民党内で影響力のある世耕参議院幹事長が見直しについて発言したからといって、内閣の最高責任者である総理大臣が「やっぱりやめよ」で済ませていいはずないと思うのですが。。
総理が見直しの意思を表明した直後、産経新聞が「国家公務員法の廃案決まる」と報じました。
これ、昨日のニュースです。
国家公務員法改正法案（検察庁法改正法案含む）の見送り（5/18）
から始まり、
→世耕さんの定年見直し発言（5/19）
→黒川さんのマージャン発覚（5/20）
→森法務大臣の処分（5/21）
→安倍総理の見直し発言（5/21）
→改正法案廃止の報道（5/21）
このスピード感、なんなのでしょう。
ちなみに5/21 午後12時31分に、菅官房長官が発言しています。
官房長官は政府のスポークスマンです。このわずか数時間後に国家公務員法改正法案の廃案が決まります。
必要かつ重要な法案って、、
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