自民党と尾身会長

毎回注目している米国とイギリスの新規陽性者数。

昨日の発表は、

 

米国 約213000人（8/16）

 

イギリス 約26000人（8/17）

 

でした。

 

米国の増加が著しいです。まさか週明け月曜日の発表で20万人を超えるとは！

 

米国は毎週金曜日だけ激増するので、金曜日に20万人を超えることはありました。しかし土日に2~3万人に激減し、月〜木は10万人、というのがここ数週間のサイクルだったのですが。。

 

米国のワクチン接種率は2回接種60%、1回接種50%程度。米国の感染状況は予想以上に悪化しているのかもしれません。

 

そして日本はこの米国以上に接種率が低い事を忘れてはいけないと思います。

 

 

対してイギリスはここ数週間の3万人前後からさらに減少するきざしが見えています。イギリスについては過去投稿で色々書いていますので興味のある方は読んでみて下さい。

 

 

 

さて、タイトルの 自民党と尾身会長 についてです。

 

ここ最近、分科会の尾身会長が

 

「個人の行動制限に関する法的整備が必要」

 

と発言しています。

 

 

現状の「要請」というお願いベースでは今回の感染拡大を抑えられないため、という理由の様ですが、これは完全にお門違いの考えだと思います。

 

今まで国民は政府からほとんど援助を受けずに、「要請」を忠実に守って感染を防いできました。

 

特に1度目の緊急事態宣言の時は、安倍前首相の「お願い」だけで一斉休校を実現し、ほぼロックダウンと同等の効果をもたらしました。

 

なのに、ここまでの状況になってから「国民が自粛しないから」という理由で、国民にさらなる負担や罰則を与える方向に法整備を行う、という意見には、全く納得できません。

 

 

そもそも飲食店に対してどんどんの強い措置をとり、「要請を聞かない飲食店には罰金」「卸業者や金融機関に要請を依頼」という信じられないような方策を政府は行おうとしていました。

 

現状でこれだけのことが出来るのなら、法律を変えなくてもやろうと思えばより強い「個人への対策」は可能なのでは？（もちろん良い事ではありませんが）

 

 

そして気になるのは、菅首相はロックダウンについて否定的なスタンスを取り続けていること。

 

菅首相は基本的に安倍前首相の方策を踏襲しています。

 

安倍前首相の悲願は「憲法改正」であり、「緊急事態条項の創設」です。

 

 

尾身会長の「個人の行動制限に関する法整備」というのは、この緊急事態条項の創設と強く関連するはずです。

 

普通であれば、尾身会長がそんな発言をしたら自民党は「チャンス！」とばかりに飛び付くはず。

 

それが菅首相は否定する様な発言をし、自民党からも特に意見が聞かれません。←「否定する様な」というのがポイント。その後で「専門家の意見を聞いて」と修正することが過去多く行われています

 

安倍前首相は今年の2月〜6月くらいまで盛んに「コロナの今こそ緊急事態条項の創設を」と講演を行っていたのに、ここにきて何の意見も出しません。

 

 

尾身会長の真意はわかりませんが、今の自民党の対応を見る限り、今回の尾身会長の発言は自民党お得意の「観測気球」なのではないか？

 

そんな邪推が頭をよぎります。

 

 

私は「パンデミック時の私権制限」や「緊急事態条項」そのものについて反対ではありません。むしろある方が良いと思います。

 

けれど、これまで自民党政権が行ってきた政策や、閣僚のでたらめな発言などを考えると「自民党政権下での法改正には反対」します。

 

これまで重要法案であるほど、自民党は「まとめ法案」や「閉会による審議時間の制限」など インチキとも言える方法で強行採決してきました。

 

また野党の的を得た質問にもまともに答えず、「ご飯論法」や「壊れたテープレコーダー」で誤魔化し続けています。

 

このやり方を続ける限り、「私権制限」という大事な議論を任せてはいけないと思うのです。

 

 

まずは遅すぎるとしても「コロナ専用病院」や「無症状・軽症の感染者の隔離療養施設」などを作ること。

 

そしてきめの細かい休業補償や失業補償を確立すること。現在の緊急事態宣言で自粛要請するなら、本来この補償はセットであると言われ続けています。

 

現状で補償しないものを、罰則などを規定した法律を作ったときに補償すると思いますか？？細かな抜け道を作り補償を最小限にするのは自民党政権の得意技です。

 

 

これら「やって当たり前」の対策を実現してからの「私権制限」議論であると思います。