T〇S偏向報道糾弾大会意見表明I氏より
放送法第4条よりももっと大切なことがあります。
① 在京キー局システム
テレビ地上波で全国に放送できる局というのが、N〇K含めたった6局しかない。
地上デジタル波の時代になって、ネットテレビとクオリティーが変わらないのにそれを認めない、参入させない。
② クロスオーナーシップ
世界では共〇主義国しか認められていない新聞・テレビ・ラジオ、こういう放送メ〇ィアがたった1つの資本媒体によって握られている。アメリカとかフランスとか先進諸国はすべて禁止しています。
こんなのを認めているのは、共〇党チャ〇ナか北〇鮮みたいなものです。そんなことを日本でやられている。
日本は今、情報統制下にある。
情報統制はどこで始められたかと言うと、国家総動員法です。
つまり、戦争前夜の雰囲気を利用して革新官僚と朝〇新聞と手をつないで進めたのが情報統制なのです。
当時は大阪とかからも全国放送していた。
地方からでも全国からラジオ放送していたのを全部止めさせて東京に持ってきて東京で管理しやすいようにした。
新聞も、全国紙は本社を全て東京に集めた。
東京から全部発信することによって、情報統制をやっている。
それを今、左翼が利用しているのです。
彼らが一番困ること嫌がることは、放送の自由参加、自由競争です。
今、ものすごく安い電波使用料たった数億円で数兆円を彼らは儲けている。
だから、電波の自由競争入札制を入れて、彼らに相応の負担をさせる。
そしたら、彼らは懐が痛む。
そして、競争相手を作る。
放送法を改正して、電波法も改正して、放送免許も無くして自由参加にする。
全国の地方局が全て全国放送ができるように、今ならできるんです。
それをさせることによって、彼らの競争相手を作ることによって、全ての国民の皆さんに色んな情報に触れてもらうことにします。
放送の自由化を進めること、これこそが彼らの嫌がること。
つまり、彼らに勝つ道である。
放送が変われば、テレビ地上波が変われば、日本は変わる。
放送局を変えるには、放送の自由化がテレビ局が一番嫌がることです。
100万人の署名を集めれば、総務省は放送法を変えると約束してくれています。