◎実質的な「外国人参政権」を容認する「自治基本条例」を阻止しよう。
◎政府のすすめる、大量移民受け入れ政策には大反対です。
◎多文化共生という、日本移民社会化には、大反対です。
いま、自治基本条例制定の動きが、日本全国で猛威をふるっている。多くの住民は、ほとんど関心がなく、そんな条例ができていることすら知らない人が多い。
新たに制定されている多くの自治基本条例というのは、その条例を自治体の最高規範、自治体の憲法だ、と勝手に位置づけ、NPO法人など、住民以外の人や組織、外国人に自治体構成員の資格を与え、地方自治の主体者として参加させる仕組みになっている。
本来、自治基本条例とは、自治体を運営するための基本ルールを定め、主権者である住民が、政治を信託する代理機構の首長、議会にそのルール守らせるという条例である。
従って、そもそも、自治基本条例には、「主権者」である住民と、「代理機構」である首長、議会の三者だけしか登場しないのである。
自治基本条例には、主権者である「住民」と、首長、議会の、いわば、「住民自治を構成する三者の関係」であり、住民以外の「法律を超えた、まちづくりに参加してほしい人たち」などという非住民を含めた「町民」の定義はあり得ないのだ。しかし、そんな、ありえない条例が、続々成立している。
さらに、外国人にも住民投票の参加権を与えるなどと明記、規定している条例が少なくない。
おどろくべきことに、憲法違反の実質的な外国人参政権を容認している条例が非常に多いのだ。さらに、住民ではないNPO法人などを自治の主体として位置づけ、参画、協働させながら、理想の自治体をつくろうという美名のもとに、自治体の住民自治を奪ってしまう、結果的に奪われる仕組みを言葉巧みに織り込んだ条例である。
このように、この自治基本条例の真のねらいは、自治体政治への参加、住民投票権の付与など、実質的な「外国人参政権の実現」であり、それを通した在日外国人組織による日本の解体、破壊、侵略を実現することである。これは、外国人への参政権を認めていない憲法第３章１５条（公務員の選定・罷免権 、全体の奉仕者性、普通選挙・秘密投票の保障）、への違反であり、絶対に看過することはできない。
日本全国４７都道府県には、１７４２の市町村がある。その中で、自治基本条例をすでに制定した市町村が３０６ある。これは、決して少ない数ではない。さらに、多くの市町村で制定へ向けての動きが加速している。
各自治体の自治基本条例の条文に共通するのは、日本国憲法、地方自治法という地方自治を支える日本の法体系を否定し、地方自治への国の関与を否定し、多文化共生社会の実現という理屈によって、日本在住の外国人組織の地方支配、日本を多国籍な移民社会へ変質させる巧妙な仕組みが盛り込んでいることである。
シナの、尖閣列島侵略は、もうはじまっています。
シナは、沖縄さえも、シナの領土だと宣言しています。
南鮮も、朝鮮戦争のどさくさにまぎれた竹島の不法武力侵略につづいて、対馬は我が領土だと、議会で決議するなど、対馬侵略を宣言しています。
また、イラク、シリアでは、国内の混乱につけ込んだ「イスラム国」という、武装集団がテロ活動を繰り広げています。ただのテロ集団ではありません。領土を奪い、武装し、自分たちで国家を宣言し、油田をおさえ、さらに、アフリカ、ヨーロッパ、中東を支配する巨大な「イスラム国」という国家の建設を目論んでいます。
世界の国境という枠組みが、揺らぎはじめています。世界解体の動きが、すでに、始まっているのです。すでに、日本侵略、日本解体へ露骨に動いているシナや南鮮、さらにイスラム国など世界の武装集団が、日本での活動拠点を求めて、日本の地方自治体に、潜入をしようとしたら、どこに目をつけるでしょうか？
日本の国家の枠を外れることを宣言し、外国人も自治の主体だと認め、実質的な外国人参政権を認め、多文化共生社会という移民社会の実現をめざす「自治基本条例」は、まことに都合のいい条例ではないでしょうか？それどころか、そういう日本侵略勢力、それに加担し、呼び込みたい日本国内の反日売国勢力が、日本国内での、自治基本条例制定の動きの黒幕だということも、十分に考えられることなのです。
そんな、馬鹿げた、あり得ないことを言うな、という人は、あまりにも、平和ぼけした、世界情勢にうとい人としか言いようがありません。
「自治基本条例」の拡大阻止をめざして、世論を喚起していきたいと思います。
また、政府、自公政権は、人口減少対策として、３０万人の留学生受け入れなど、外国人移民の受け入れ政策を取ろうとしています。これは、フランスなど大量の移民流入が、民族対立を引き起こし、国内が大混乱になっていることなどを見れば、絶対に採用してはいけない愚策です。移民の大量受け入れは、日本を破壊する元凶です。移民受け入れ推進には、絶対に反対です。
移民受け入れ政策を進めている一方で、自民党は、自治基本条例に反対するという通達を自民党地方支部へ通達している。
ホームページでも公開されているが、「自治基本条例」を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
日本を多文化共生社会という名のもとに、実質的な「移民社会」に転換することを目論むのが、自治基本条例である。政府の移民受け入れ推進策とあわせて、実現を阻止していかないと、日本は解体してしまうという危機感を強く持っています。