大阪万博には１兆円以上かかる。会場建設費２３５０億円、日本館建設など８３７億円、阪神高速整備費３０００億円、交通インフラ整備費１０００億円、土壌汚染・液状化対策費１５５４億円、そして地盤沈下対策費。

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　大阪万博の開催にかかる費用が注目を浴びています。

　まず、会場建設費が当初予算の１２００億円から１８５０億円、そしてさらに増額して２３５０億円かかることが話題になりました。

　これだけで大阪市民の負担は赤ちゃんから老人まで１人１万９０００円だと大阪市が答弁したのでさらに万博反対論が盛り上がっています。

　さらに、２０２３年１１月２７日の参院予算委員会では、日本政府が出展する「日本館」の建設費が約３６０億円、発展途上国の出展支援に約２４０億円、警備費に約１９９億円、機運醸成の費用に３８億円以上を見積もっていて、合計すれば現段階でも８３７億円が最低でもかかることが明らかになりました。

　岸田首相は

「万博の全体像を透明性をもって国民の皆さんに示す」

として、大阪万博にかかるお金の全体像を今後明らかにするとやっと言い出しましたが、もし国と大阪府市が正直に白状したら、これが空恐ろしいことになるはずなんです。

【＃万博中止】当初計画の1・9倍の最大2350億円となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担。万博は中止の一択だ。【#万博失敗は維新のせい】

 

 

 　まず、毎日新聞の

「万博全体像　国費負担さらに1600億円　シャトルバスルート整備で」

で指摘されているのが、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川線第二期工事２９５７億円（国費負担約１６００億円）です。

　これも当初予算の２・５倍に膨れ上がっています。

　そしてもちろん、国が負担する１６００億円の残りの１３００億円は大阪府市の負担です。

　これ以外に、夢洲に地下鉄の駅などを作らないといけないのですが、大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも２０２３年度段階で８５２億円です。

　これも当初予算の１・２倍になっています。

　これ以外に、当初の２５０億円から地中のメタンガス対策などで、１・４倍の３４６億円に上振れした夢洲への地下鉄延伸工事もあります。

　さあ、ここまでだけで７０００億円を超えました。

 

大阪カジノ（ＩＲ）も２０３０年に開業延期。初期投資は約１兆８００億円から１兆２７００億円に約２０００億円増額。大阪万博も大阪カジノも大阪維新も日本と大阪のお荷物だ。

 

 

　大阪万博とその後の大阪IR（カジノ）の敷地になる夢洲は廃棄物処理場だったため、そもそも電気や上下水道も通っていません。

　その整備はこれからで、今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応しているというのですから恐ろしい話なのですが、土壌汚染・液状化対策として今の時点で総額１５５４億円がかかります。

　ここで問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下対策費が含まれていないことなんです。

大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。

 

 

 

　現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、２０２３年９月に大阪府市と事業者が締結した協定では

「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」

は大阪市が費用を負担するとしています。

　関西国際空港も大規模な地盤改良工事をおこなったのに地盤沈下をつづけているのですから、ゴミ捨て場だった夢洲でさらなる巨額の地盤沈下対策費の負担を大阪市が迫られる可能性は高いのです。

　この土壌汚染・液状化対策の１５００億円を加えると９０００億円、さらにこれから延々とかかる地盤沈下対策費を加えると１兆円を超えるのは確実です。

【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。

 

 

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１１月２９日の党会合で、

「日本館の建設費や警備費はもともと国で全額フォローするということになっていた」

「急に計上されたわけではない」

「万博費用がどんどん増えているかのような印象操作をされている」

と言い張りましたが、現に万博費用はあらゆる点で増え続けているのです。

　「民間」の普通の常識なら、「損切り」が非常に大切な経営感覚です。

　大阪万博も大阪カジノも、そして維新の会もできるだけ早く損切りすることが、我々市民の血税を無駄に垂れ流すのを防ぐ最良の方法です。

これでも２８００万人の来場者が訪れ、２兆円以上の経済効果があると言い張る菅義偉前首相と橋下徹氏と維新の会。

馬場伸幸維新の会代表が大阪万博について「名称は大阪万博となっていますが国のイベント」と逃げを打ちながら、国民からの反対が増えても万博の開催は「絶対にやめない」と断言。あなたが決めることじゃない！

維新の会押しの菅義偉前総理が大阪・関西万博についてＵＳＪの4倍、半年で「2800万人が訪れるメガイベント」ｗ。さらに自らが総理のときに「コロナ禍で観光資源の磨き上げに取り組んだ」とGOTOを自賛ｗｗ

【＃万博失敗】大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と維新創設者の橋下徹氏が失笑物の悪あがき。「賃金アップの具体策が巨大万博リング」ｗ。問題は経済無策の維新による市民の身を切る改革＝血税の無駄遣いだ。

 

 

カジノ・万博で大阪が壊れるー維新による経済・生活大破壊

桜田照雄、高山新、山田明 | 2022/5/25

 

 

 

万博崩壊 どこが「身を切る改革」か!

西谷 文和  | 2023/12/15

 

 

 

そもそも日本維新の会が夢洲にこだわるのは、それまでの自民党による大阪府市政治では「有効利用」できなかった大阪湾の埋め立て地を維新なら活用できると、橋下徹氏と松井一郎氏がハッタリをかましたのが発端です。

そのために夢洲にカジノを作る、でもカジノに上記のような公金を投入することは世間が許さないので大阪万博を招致する、という逆算で無理やり開催するのが大阪万博です。

とにかく国民、府民、市民のお金ならドボドボに使っても全く気にならない維新の会の感覚は異常です。

日本には維新を切る改革が必要なんです。

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万博全体像　国費負担さらに1600億円　シャトルバスルート整備で

毎日新聞 2023/11/30 18:24（最終更新 12/1 07:41） 有料記事 1049文字

2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから

 

　政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）を含める検討に入った。政府は別に会場建設費などで計1620億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。

　淀川左岸線2期整備は大半がトンネル区間で、大阪市中心部の梅田地区を南北に貫く「新御堂筋」と既に開通している1期区間との間、約4・4キロを結ぶ。19年11月、当時の松井一郎・大阪市長が万博開催時に新大阪駅や大阪駅から万博会場へ向かうシャトルバスなどが通行できるようにするため、26年度末の完成を目指していた区間の早期整備を図ると表明した。

　さらに松井氏は20年1月、当時の菅義偉官房長官と面会。淀川左岸線について「万博会場へのシャトルバスの時間短縮や定時性を確保するためのアクセスルートとして非常に重要な路線」と強調し、「工事を前倒しし、早期整備を図るために必要となる財政支援について要望する」と求めた。

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淀川左岸線　1期と2期工事区間

 

　菅政権だった21年8月に政府の国際博覧会推進本部が決定した「大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画」では、淀川左岸線2期整備を「会場へのアクセス向上」に関する主要事業と位置づけ、「万博会場までのシャトルバスルートとして暫定利用する」などと記している。

　だが、淀川沿いの土壌汚染や軟弱地盤への対応が必要となり、事業費は当初の想定から2・5倍の2957億円に膨れあがった。国が55％、大阪市が45％を負担し、国費負担は最大1626億円と見込まれている。区間の完成は32年度に先送りされた。万博期間中は区間に仮設道路を整備して、シャトルバスの専用道として利用する。

　政府のインフラ整備計画は、他にも主要事業として、万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸（国費負担約88億円）などを明記しており、万博費用の全体像に含まれる関連インフラ整備費はさらに増加する可能性もある。

　万博を巡り、政府は11月27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると表明した。野党は「国費負担が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「万博の全体像を透明性をもって国民の皆さんに示す」と約束している。【池田直】

 

 

維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入

リテラ
2023年11月29日(水)08:00

大阪万博公式HPより
　会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。

 

　しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に増えた。この調子だと、どんどん青天井に費用が増えつづけ、血税が投入されていくことは必至だ。

　国民が物価高騰で苦しい生活を強いられているなかで、たった半年間のイベントのために、国費を1600億円以上も投入する──。だが、問題は巨額の負担を決めた政府だけではない。「身を切る改革」が謳い文句の維新の態度だ。

 

　日本維新の会は、これまでさんざん岸田政権の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に万博関連予算が含まれていることから賛成に回るという言行不一致の醜態を晒した。

　そのうえ、350億円も費やす「大屋根リング」に対して「無駄遣い」という声があがっても、吉村洋文・大阪府知事は「（リングは）日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴」「くぎを使っていない、国宝・清水寺の舞台でも使われている技術」などと主張。橋下徹氏もテレビやSNSで同様の主張をおこない、「単純な無駄ではなく芸術的な価値というところもある」などと擁護している。

　大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置きっぱなしにしたままだった吉村知事や、大阪市長時代、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている文楽を「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきた」などと攻撃し、文楽協会への補助金見直しを打ち出した橋下氏が、言うに事欠いて“伝統的・芸術的な価値”を強調し、無駄遣いではないと言い張る……。呆れてものも言えないが、ここにきて吉村知事・橋下氏の主張に嘘があったことが判明。

　というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「（リングには）一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したからだ。

 

　ようするに、無駄遣い批判を封じるために“くぎを使わないんだぞ！すごいだろ”と喧伝してきたものの、それも嘘だったことが露呈したというわけだが、いくら詭弁を弄しようが、膨大な血税投入、負担増を看過できるはずがない。

　しかも、国民や大阪府民、市民が押し付けられる万博関連の負担は、批判を浴びている会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場・IR建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのだ。

そして、それはとてつもない金額だ。大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。

 

しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になるというのだ。

　そのとんでもない無駄遣いぶりを、もう少し詳しく見てみよう。

　まず、大阪万博では、交通アクセス確保のために、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接するかたちで夢洲駅を新設するが、これにも税金が投入されるうえ、工事費が会場建設費と同様、どんどん膨れ上がっている。

　当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策により約96億円かかることが判明。さらに、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円が必要となり、現時点で費用は669億円までアップしている計算だ。しかも、費用のうち、IRや鉄道事業者が負担するのは一部で、昨年11月時点の大阪市の説明では国費から88億円、大阪市の一般会計（税金）から88億円、同じく大阪市の港営事業会計から273億円。

合計すると450億円の公金が投入されることが決まっていた。

　夢洲駅をめぐっては、周辺整備にも費用が発生している。改札前広場やエレベーターの設置について、市は当初、税金は使わず、事業者を募集して負担させるとしていた。ところが、公募しても応募事業者は一社もなし。その結果、これも市が約30億円をかけて整備することになってしまったのだ。

　さらに、大きいのは、万博開催予定地のそばで開業予定のIR、カジノ建設をめぐる費用にかんする負担増だ。

 

　IRの建設予定地である夢洲は廃棄物の最終処分場だったため、当然、汚染土壌の改良が必要になるが、その対策に788億円がかかることが2021年に判明したのだ。

　IRをめぐっては、当時大阪府知事だった松井一郎氏が2016年におこなわれた説明会で「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたが、この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、これは異常な対応としか言いようがない。

　大阪市はカジノ用地の土壌対策費について一般会計でなく港営事業会計から拠出することを強調。「府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していく」と説明している。

 

　だが、市が事業期間の35年で見込む賃料収入は計約880億円。しかし、港営事業会計からは788億円のほかにも、前述の夢洲駅延伸工事や土地造成、道路工事、下水道整備などに400億円以上が使われることになっている。ほんとうにすべて港営事業会計で賄えるのか、疑問の声が噴出している。

　しかも、土壌対策はこの788億円だけで終わらない可能性がある。IR開業後に施設拡張がおこなわれる場合、やはり土壌対策費として約257億円の公費負担が必要だと市が試算している。

　そのうえ、〈万博跡地の一部は「国際観光拠点」とする計画で、市は跡地にもIR予定地と同様の対策をした場合、同程度の約766億円が必要と試算する〉（毎日新聞11月7日付）というから、今後、合わせて1000億円が必要になる可能性があるということだ。

　さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていないこと。現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのだ。

　夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島であり、すべての埋立材は市が使用したものにほかならない。大規模な地盤改良工事をおこなった関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけていることを考えれば、巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。

　しかも、だ。府市とIR事業者が締結した協定では、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が3年間延長された。つまり、土壌対策などに巨額を投入したあとに、IR計画がご破産となる可能性まで出てきているのだ。

　さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。
　「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官（当時）と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。

しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。

　ちなみに、この際、松井市長が党利党略のため費用増を隠蔽したのではないかという疑惑も持ち上がった。というのも、松井市長は2020年7月には費用増が見込まれることを市の担当者から報告を受け、同年9月には国交省にも報告されていたのに、この事実を市が公表したのは11月。大阪「都構想」住民投票を実施した後のことだった。ようするに、松井市長は住民投票が不利にならないよう、さらなる負担増となるこの情報の発表を意図的に遅らせた可能性がある、ということだ。

　しかし、「淀川左岸線」2期工事の費用増はこれで終わらなかった。2022年には地盤異常に対応するため工法の変更が必要となり、1000億円近い追加費用がかかることが明らかに。同時に、完成時期が予定より最大6年遅れることが判明。万博に間に合わなくなったため、本線とは別に万博へのシャトルバス専用の仮設道路が暫定的に必要となり、その工事費としてさらに50億円がかかることになった。

　結局、合計で1039億円が追加されることになり、「淀川左岸線」2期工事の事業費は当初の2.5倍となる約2957億円にまで膨れ上がってしまったのである。

　しかも、この2957億円は、国が約1600億円、大阪市が約1300億円を負担することになっている。

　いかがだろうか。問題となっている万博の会場建設費2350億円や「日本館」「大阪ヘルスケアパビリオン」などの建設費に、ここまで説明してきた夢洲のインフラ整備、IR予定地の土壌対策費、高速道路の整備費などを合計すると、なんと、維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになるのだ。

　しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる。

　前述したように、維新や松井市長らは一部の事業の財源を「造成した土地の売却・賃料収入等の港営事業会計」であることを強調し「府民・市民の税で負担するものではない」と言い張っているが、これもごまかしだ。港営事業会計は直接税金ではないというだけで市の借金である。しかも、ここまであげてきたインフラ整備の多くは、港営事業会計だけでなく、大阪市の一般会計から拠出されるものも2000億円以上ある。つまり、2000億円以上の大阪市民の税金が注ぎ込まれるということだ。さらに、万博関連のインフラ整備には、国費からも3500億円以上が投入され、そのかなりの部分は国民からの税金が使われるのである。

　なぜこんな暴挙が許されるのか。そもそも、大阪万博で「税金の無駄遣い」が起こっているのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていた夢洲を会場としたことにも起因している。夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったからだ。

　無茶苦茶な話だが、しかし、それがいまゴリ押しされ、国民に多大な負担が押し付けられようとしているのだ。

　維新は必死に「万博は未来のレガシー」「大阪IRで経済が活性化」「万博の経済効果は2兆円」などと喧伝しているが、こんな誤魔化しにだまされてはならない。いますぐ万博と大阪IRを中止に追い込み、夢洲を万博会場にゴリ押しした松井氏らを含む維新幹部の責任を徹底的に追及する必要がある。

 

 

大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 予算大膨張は会場建設費だけじゃない

12/2(土) 9:06配信

日刊ゲンダイDIGITAL
会場の夢洲には電気も水道も通っていない（Ｃ）共同通信社

　大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。

大阪万博“言い出しっぺ”橋下徹氏が言い訳連発…安倍元首相への「おちょこ接待」蒸し返される

　悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。

　大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階で総額852億円。「招致決定時の見込み額から約1.2倍増えており、今後も追加予算が生じる可能性はある」（計画整備部）という。事業には国費も投じられており、その額は130億円に上る。

国費投じるインフラも青天井
ズサンな計画で万博道路整備もウナギ上りの2957億円（高速道路「淀川左岸線２期」の工事現場＝2020年撮影）／（Ｃ）共同通信社

　増額の背景に資材・人件費の高騰があるとはいえ、ズサンな計画も目立つ。代表例が阪神高速「淀川左岸線」の2期工事（区間4.4キロ）だ。19年に当時の松井市長が大阪中心部と万博会場のアクセス改善を期待し先行開通を表明。夢洲の整備と別の予算で進めているが、事業費は当初の1162億円から2.5倍の2957億円とウナギ上りだ。

「淀川左岸の土手の内部にトンネルを通す前代未聞の計画で、調査の甘さから付近住宅のひび割れ被害が続出。工法変更を迫られ、事業費を上積みしたのです。開通も延期となり、万博期間中は一部区間でトンネルの天井が完成していない状態で、シャトルバスを運行することになります」（大阪市政関係者）

　このむちゃな道路整備費も、国が55％を負担。当初の250億円から地中のメタンガス対策などで、346億円に上振れした夢洲への地下鉄延伸工事も、うち88億円が国の負担であることを思えば、大阪以外の国民も無関心ではいられないはずだ。

「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者）

　これらのインフラ費用を含めると、万博の総費用は軽く1兆円突破は確実。

　東京五輪の二の舞いを避けたければ、中止以外の選択はない。

 

 

大阪万博関連、他にも１千億円　インフラ整備、費用増大要因に

2023年12月1日 16時21分 （共同通信）

　２０２５年大阪・関西万博に向けて整備が進む大阪市の夢洲（手前）＝１１月

　２０２５年大阪・関西万博を巡り、大阪府と大阪市が会場整備費の負担分７８３億円とは別に、会場となる大阪湾の人工島・夢洲（同市此花区）へのアクセス鉄道や道路の整備など、万博開催に伴う事業で計約１千億円を負担することが１日、分かった。これらの費用は会場整備費と同様に当初見込みからの上振れが相次ぐ。地元負担は総額１７００億円を超える見通しだ。

　府市が一般会計や港営事業会計に予算を計上、または計上予定の万博に関係する事業を共同通信が調べた。ほとんどが夢洲の開発事業者としての市の負担で、人工島のインフラ整備が費用増大の要因になっている。

 

 

維新・馬場代表、万博経費の増加は「印象操作」

政治
2023年11月29日 19:27　日本経済新聞

日本維新の会の馬場伸幸代表は29日の党会合で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、会場建設費とは別に830億円を超える国負担が生じることへの批判に反論した。「万博費用がどんどん増えているかのような印象操作をされている」と述べた。

馬場氏は「（830億円超を充てる）日本館の建設費や警備費はもともと国で全額フォローするということになっていた」と説明した。「急に（予算が）計上されたわけではない」と強調した。

藤田文武幹事長も29日の記者会見で「新たに建築費が増大し、なおかつ800億円以上がさらに追加になる認識は誤りだ」と言明した。

万博に関しては会場整備費が当初より上振れし現状で最大2350億円にのぼる。国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する。

 

 

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