群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を「安倍晋三首相の中の人」山本一太群馬県知事が代執行で強制撤去。しかも市民が言った「強制連行」という一言が政治的行事になるという理由！

上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー     　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある、戦時中の労務動員で犠牲になった朝鮮人の追悼碑について、群馬県の山本一太知事が行政代執行によって２０２４年１月２９日から２月１１日にかけて . . . 本文を読む

関東大震災での朝鮮・中国人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」と記者会見で述べた松野博一官房長官が、政府の公文書を元に朝鮮人虐殺について国会質問していた。

映画「福田村事件」より。 これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング     　今から１００年前の１９２３年９月１日に起きた関東大震災の中で、朝鮮人や中国人が日本の官憲や市民の手で数千人虐殺された問題。 　これについて、岸田政権の松野博一官房長官は２０２３年８月３０日の記者会見 . . . 本文を読む

韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表。裁判で命じられた被告日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりし、日本側は過去の「反省とおわび」の立場を踏襲すると表明。せめて岸田首相は新たに心からの謝罪をすべきだ。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー     　韓国の朴振（パクチン）外相は２０２３年３月６日、日韓間の最大の懸案である「元徴用工」の訴訟問題について、２０１８年に韓国大法院（最高裁）判決で確定 . . . 本文を読む

元徴用工に対する賠償問題。日韓請求権協定で最終的に解決したのは国家間の請求権のみ。個人の請求権を政府が放棄することは法的にあり得ない。岸田首相と被告日本企業は最終解決のために心から謝罪すべきだ。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Aｍazon　Kindle　ベストセラー     　日韓両国の一番の懸案事項となっている徴用工問題。 　２０１８年秋、日本の最高裁にあたる韓国の大法院は判決で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に元 . . . 本文を読む

麻生太郎自民党副総裁が「かつてロシアは日本に一方的に侵略してきた。危険だ」。そこに日本が領土を持っていたのは、日本が中国を侵略してでっち上げた満州国があったからだということを忘れるな。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー     　このところ、自民党の麻生太郎副総裁が日本各地で講演しては、ロシアが危険だから日本は軍拡しろと主張し続けています。 　２０２２年５月１１日には千葉 . . . 本文を読む

ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国議会の演説で日本軍による「真珠湾攻撃」を持ち出したことに狼狽する右翼の貧困なる精神。戦前の大日本帝国は今のロシアと同様の悪質な侵略国家だったの！

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー     　ゼレンスキーウクライナ大統領が２０２２年３月１６日、米国議会で日本がアメリカに仕掛けた真珠湾攻撃を持ち出し 「真珠湾を思い出してほしい。19 . . . 本文を読む

安倍・高市氏ら自民党の右翼勢力が圧力を加えて、佐渡金山の世界文化遺産推薦をゴリ押しすること自体が文化的ではない。そして、関係国の了解が必要だというルールを作った日本がそのルールを破るべきではない。

これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー     　すったもんだの末に、岸田首相は佐渡島の金山について、２０２２年１月２８日ユネスコの世界文化遺産に推薦することを正式表明しました。   . . . 本文を読む

高市早苗氏が首相としての靖国神社公式参拝について「私にも信教の自由がある」「外交問題にすべきではない」。憲法が全市民の信教の自由を守るために政教分離原則を規定していることを何より重視すべきだ。

よろしければ是非上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。 にほんブログ村  社会・経済ニュースランキング     　 　自民党総裁選への立候補している高市早苗前総務相はまだ総裁選が公示もされていない２０２１年９月３日夜、ＢＳフジの番組に出演し、自身が終戦の日などに行ってきた東京・九段北の靖国神社への参拝について 「一人の日本人として、役職に関わ . . . 本文を読む

大村愛知県知事リコール署名偽造事件。維新から来て河村たかし市長が高須院長に紹介した田中事務局長逮捕。高須院長の秘書も不正署名作りをしたことを高須氏自白。首謀者高須・河村両氏と維新の責任は免れない。

必ず来る菅政権崩壊のその日には、維新とも減税日本ともさよなら。 これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ランキング     関連記事 高須院長と極右による大村愛知県知事リコール運動の投票のうち８割超が不正。彼らが「トランプは不正選挙で負けた」と主張するのは、世の中には本当に不正投票が存在す . . . 本文を読む

高須院長と極右による大村愛知県知事リコール運動の投票のうち８割超が不正。彼らが「トランプは不正選挙で負けた」と主張するのは、世の中には本当に不正投票が存在することをよ～く知っているからだった(笑)

これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング       　まずは共同通信の記事から。高須院長、病院の名前まで書かれて涙目でしょう(笑)。 14選管で署名の8割超が不正か　愛知知事リコール運動で 12/28(月) 21:06配信　日本経済新聞 　美容外科「高須ク . . . 本文を読む

日韓請求権協定問題。元徴用工の原告らによる日本企業資産の差し押さえは日本政府に責任がある。

  　明けましておめでとうございます！ 　本年第一稿が遅くなりましたことをお詫びするとともに、今年も何卒よろしくお願いいたします。 　さて、さっそくですが、また日本のワイドショー・ニュース界隈が無駄に騒いでいるのではないでしょうか。 　日本が朝鮮半島を植民地支配をしていた間の強制徴用をめぐる裁判で、韓国のテグ地方裁判所は、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを . . . 本文を読む

河野太郎外相の「日韓請求権協定でも個人請求権は消滅していない」という答弁を、日本のマスコミがま〜ったく報道しない件！！！

そりゃあ、辞めて帰る自由が全くなく、休む権利もなく、暴力で従わさせられる超ブラック・究極のパワハラ・低賃金・長時間の劣悪環境の「奴隷労働」（当時の国際法でさえ違法）をさせられた被害者の方々はお怒りになりますよ。     　2018年11月14日木曜日に、衆院外務委員会で河野太郎外務大臣の大注目すべき答弁がありました。 　韓国の元徴用工４人による新日鉄住金への損害賠償請求 . . . 本文を読む

日本のネオナチがユダヤ人団体に「韓国の防弾少年団（ＢＴＳ）がナチスの格好をしてまーす」と通報する皮肉。

  　日本の右翼が自国の都合の悪い過去の歴史を誤魔化しねつ造する歴史修正主義は、結局、現在そして未来の我が国の行く末を誤らせます。 　なぜなら、過去の歴史と真摯に向かい合うことでしか、自分の国を正しい方向に導くことはできないからです。 　そういう歴史修正主義に反対するという意味で、韓国・北朝鮮・中国など日本が戦前に植民地支配をしたり侵略した国に対する差別にも抵抗している我がブログで . . . 本文を読む

韓国徴用工訴訟最高裁判決、「日韓請求権協定で完全解決済み」論に萎縮する日本の「リベラル」マスコミと立憲民主党

  　韓国の最高裁で、植民地時代に朝鮮半島から日本に連れてこられて日本企業で働かされた徴用工に対して日本企業が賠償金を支払えという判決が２０１８年１０月３０日に出たわけですが。 　日本では、「日韓請求権協定でこのような個人賠償まで完全に解決済みでこの判決は不当な蒸し返しだ！」という世論が圧倒的です。 　このような世論の動向を見て野党まで、日本政府に韓国に対して「毅然」とした対応を求 . . . 本文を読む

日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。

１９６５年６月、日韓基本条約及び日韓請求権協定締結。表題の言葉はその５か月後の１１月の国会答弁。     　韓国の最高裁判所が日本に植民地にされていた時代に、朝鮮人を徴用工として使用していた日本企業に対して賠償命令を出した判決について、日本政府の悪あがきが止まりません。 　河野外務大臣は２０１８年１１月３日、神奈川県で行った街頭演説で 「1965年の国交正常化でいちば . . . 本文を読む