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2023年10月から始まるインボイス制度の中止・延期を求める市民が9月25日、首相官邸前で
『インボイス反対50万筆の声を届ける官邸前アクション』
を行ない . . . 本文を読む
【#インボイス増税反対】インボイス導入で2・30代経理担当者の4割が「異動」「退職転職」を希望。9割の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答【#インボイス制度反対】
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多くの中小零細事業者の反対を押し切って2023年10月1日に開始されようとしているインボイス制度。
消費税のインボイス(適格請求書)とは、売り手が . . . 本文を読む
ただの増税ではなく、零細企業狙い撃ちでこれだけ吸い上げるので、必ず自殺者が出ることになる。
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岸田文雄首相は2023年10月4日、来月10月1 . . . 本文を読む
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2022年6月26日のNHK日曜討論で、自民党の茂木幹事長が
「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療 . . . 本文を読む
日本最大の右翼団体、日本会議へのビデオメッセージから。右翼だけセレクトしてメッセージを送るという総理大臣が歴史上はじめてでしょう。
日本経済が輸出に頼っていた時代はとっくに過ぎ去ってしまっており、日本のGDPは内需、その中でも個人消費に多くの部分を頼っています。
その家計消費の動向ですが、一言でいえば、前回(2014年4月)の5%から8%への消費税率引き上げ以降、ずっと低迷 . . . 本文を読む
安倍首相は2016年5月26日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格(原油等の商品の価格)が
「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック前後と同様」
とするデータを各国に提示しました。
安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘しました。
安倍首相は新興国 . . . 本文を読む
財政健全化を図りながら、格差の是正もする税制度はあります。
まず、所得税の累進課税率を上げること。高所得者ほど税率が高いという状況にもう一度持っていかなければなりません。
相続税や贈与税も同じです。税金はあるところから取れ、です。
同じく、富裕税と言われる資産に対する課税も強化することが可能です。
これは大企業の内部留保に対するなんらかの課税も . . . 本文を読む
「野党共闘は『大きな政府』を目指せ」的な記事を用意していたのに、うちからもリンクさせていただいているkojiatakenの日記さんのこところの言い得て妙と言える見事な表題の記事、
消費増税、予定通り実施だってよ。民進党死ね!!!
を見て、思わず、え!?と叫んで絶句。
目の前が真っ暗になりました。
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
民進党の岡 . . . 本文を読む
すみません、これは枝野幹事長が安倍政権に対して学習能力がないと言った画像です、もちろん。
ぬおおおおおおおお(怒)。
この期に及んで何を言うとるのかあ!!!!
民主党の幹事長で、本日2016年3月27日発足する民進党でも幹事長が内定している枝野幸男氏が、野党5党の消費税増税反対法案提出について慎重姿勢と報じられています。
あの新自由主義の維新の党でも . . . 本文を読む
安倍首相は2016年2月26日午後の衆院総務委員会での民主党の渡辺議員への答弁で、2017年4月に予定する消費増税について
「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」
と述べ、消費増税の延期を争点に衆院を解散する可能性について
「解散は頭の片隅にもない」
と強調しました。
しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項なので、解散だけは嘘を言っていいということに永田町ではなって . . . 本文を読む
私は前から消費税増税に反対していますし、安倍政権と改憲をストップする野党5党の戦略としても消費税の再増税に反対するべきだと主張してきました。
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
そして、枝野民主党幹事長が2016年2月17日に消費税増税反対を打ち出し、2月19日に民主党の細野政調会長と小野政務調査会長が会談して、 . . . 本文を読む
2016年1月4日から通常国会が始まり、論戦が繰り広げられているわけですが、なんだかカッタルイというか生ぬるいというか、これで安倍内閣の支持率が下がるとはとても思えません。
民主党などが追及しているのは
1 低所得の年金受給者へ臨時給付金3万円を配るのはバラマキだ
2 消費税を10%に再増税するにあたって導入する軽減税率の軽減分1兆円の財源がない
3 安保法制は立憲主義 . . . 本文を読む
うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
選挙のある年に増税なし、とはよく言ったもので。
今年2016年夏に、少なくとも参議院選挙が予定されているので、2017年に予定されている消費税増税に関しては、全体を増税する中で一部軽減税率を適用するという話ばかりしている安倍政権。
. . . 本文を読む
2015年12月1日の東京株式市場で日経平均株価は約3カ月ぶりに2万円を回復しました。これは、2015年7~9月期の法人企業統計で企業の設備投資の増加が確認されたことを好感したものだとされています。
というわけで、大企業の利益は上がり、株価だけは好調なままのアベノミクスですが、あとはうまく行っていないことが多すぎます。
冒頭の図のように企業利益は上がっていますが、それは賃 . . . 本文を読む
内閣府は2015年11月27日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが2015年7~9月期にマイナス1.6%になったとの推計を発表しました。4~6月期はマイナス1・3%ですから、どんどん拡大していることになります。
これは、金額では年8兆円の需要不足に相当します。
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ば . . . 本文を読む