原子力規制委員会は２０１６年８月３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定しました。
その中身が仰天で、まず、地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。
その後は国が引きつぎ、１０万年間、国が掘削を制限するというのです。
１０ . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が２０１６年８月２５日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望しました。
小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査やその後の治療の進め方を巡り、放射線の影響は考えにくいものの検査で多く . . . 本文を読む
3・11大震災シリーズ（71）THE 放射能人間vs.放射線 科学はどこまで迫れるか？
次は2016年03月20日(日) 24:55
番組内容 福島の原発事故でセシウムやストロンチウム、聞いた事もないテルルなどの核種が大地を汚染した。放射能は人や生物にどんな影響を与えるのか。最先端の研究と映像で迫る。 詳細 福島第一原発事故は、推定90万テラベクレ . . . 本文を読む
明日で、東日本大震災・福島原発事故から丸五年。
報道を見て、消費者庁の調査発表をＮＨＫが歪めて報道したのかと邪推したのですが、消費者庁の質問項目の方がおかしいことがわかりました。
消費者庁は、その名も
風評被害に関する消費者意識の実態調査～食品中の放射性物質等に関する意識調査～
という意識調査を続けていて、今回は第７回の結果を報告しました。
実際に被害があるのか . . . 本文を読む
福島県の「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発の事故当時に県内に住んでいた１８歳未満と、事故の後、１年以内に生まれた子どもをあわせておよそ３７万人を対象に甲状腺検査を続けています。
このうち、１６７人が甲状腺がんないしその疑いがあるとされ、少なくとも１１６人は甲状腺がんと診断されました。
甲状腺がんは１００万人に１人ないし２人しか罹患しないがんとされてきたの . . . 本文を読む
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久しぶりの「内部被曝の恐怖シリーズ」です。
世間では地上から何センチだと放射線がどれくらい、などと外部被ばくばかりを問題にしますが、放射性物質が体内に取り込まれ、内臓や骨に放射線を浴びせ続ける内部被ばくの方が何倍も何倍も恐ろしい . . . 本文を読む
原発推進派の「放射脳」をまき散らす仮想？仮装？シンクタンクも出来て、原発推進派の巻き返しが始まる一方で、幸い、２０１２年１月２７日、これまで被爆者の原爆症問題に取り組んでこられた医学者や科学者らにより、下の書籍にある
市民と科学者の内部被曝研究会
が設立されています。
その報告の中では、冒頭の図のように、内部被曝と外部被曝ではエネルギー量だけではなく、遺伝子が傷つく機 . . . 本文を読む
内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか [単行本（ソフトカバー）]
市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集)
広島・長崎の原爆投下での初期放射線による被曝は体外からの外部被曝でした。我々日本人は放射線といえば外部被曝をまず想起するようになりました。
しかし、原爆投下時点では . . . 本文を読む
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国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、１００ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。
国やマスコミはこのＩＣＲＰとその基準を金 . . . 本文を読む
「現在の科学的知見では、１００ｍＳｖ以下でも健康被害があるというのが、正確な表現であり、１００ｍＳｖ以下の健康被害が不明だというのは、ごまかしだ。」 まして、１００ミリシーベルト以下では、健康被害はないというのは噴飯ものです。 ＩＣＲＰも国連の組織ではなく、ＩＡＥＡと同じく、国際的な原発推進組織です。だから、一緒になって、チェルノブイリ原発事故での死者は数十人しかいないというようなデマを流し続けています。 そのＩＣＲＰよりさらに放射線の影響を過小評価するような言説は言語道断といえるでしょう。 . . . 本文を読む
東京海洋大のチームは１５日、福島県いわき市の沿岸で今年７月に採取したプランクトンから高濃度の放射性セシウムを検出したとする調査結果を発表した。東京電力福島第１原発事故の放射性物質が取り込まれたとみられ、プランクトンを餌とする魚類への影響が懸念される。石丸隆教授は「食物連鎖で魚にどのように濃縮されるか分からないので継続的な調査が必要だ」と話す。 チームは７月上旬、いわき市の沿岸から６０キロ沖までを航海し、プランクトンや小型の底生生物を採取。検出したセシウムは、沿岸近くのプランクトンが最高で１キロ当たり６６９ベクレルと高く、沖合１０キロでは同６ベクレルと低くなった。また底生生物のクモヒトデからは同１３７ベクレルを検出。底生生物は海底にたまった放射性物質を取り込むため、今後濃度が高くなる恐れがあるという。 食品としての魚介類の暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルと定められている。 . . . 本文を読む
情報が錯綜しているのですが、今現在の全社の報道を読んで、私が驚いたことをあげます。 １ 今回、厚労省がセシウム汚染を発見した４頭の牛を出荷した農家（すでに廃業）は１軒（三つの農場）だけで原発事故後もう４０００頭出荷してしまっている ２ そのうち数百頭は体表検査をする前に出荷してしまっていて、この４頭（浪江町の農場で飼育された約２００頭の一部）はそれに含まれている ３ これら4頭は、外に出されていたセシウム汚染稲わらを食べさせていない（と農家は言っている）ので、なぜ汚染されたかわからない ４ 今回の福島県肉牛出荷停止解除検討にあたって、まだ、全頭検査を実施してなかった ５ 出荷停止解除した宮城でも全頭検査していない . . . 本文を読む
福島第１原発事故後の３月下旬、政府の原子力災害対策本部が福島県いわき市などの１５歳以下の１１４９人を対象に放射性ヨウ素の甲状腺被ばく検査をした結果、最大で毎時０．１マイクロシーベルトの被ばくが確認されたことが１８日、分かった。 福島市教育委員会は１８日、市立飯坂小学校で５月２６日に出された給食の食材に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられていた疑いのある牛の肉が使用されていたことを明らかにした。 国の暫定基準値を超える放射性セシウムに稲わらが汚染されていた問題で、大阪府などは１７日、貝塚市、岸和田市、熊取町の３市町の学校給食で、汚染された稲わらを食べた疑いがある牛の肉を使用していたと発表した。すでに泉佐野市の市立学校給食センターで４～７月に３回使用していたことが分かっており、府内では４市町の学校給食で提供されたことになるという。 宮城県が県内産肉牛の出荷停止の解除に向けて行った農家への調査で、１万３０７５頭の肉牛に、福島第一原子力発電所事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。宮城県は、現在、出荷停止中の県内産肉牛について、国に出荷停止の解除を求めるため、２～５日に県内８６１戸の肥育農家に対して立ち入り調査を行った。その結果、１６９戸の農家の１万３０７５頭に、原発事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。 これに加え、３５４８頭の牛に、畜舎の床に敷かれる「敷きわら」として事故後に集められたわらが利用されていた。 . . . 本文を読む
甲状腺ガンについて、ガンの原因が（福島原発の）放射線によるものかどうか、分かる可能性が濃くなってきました。放射性物質が落ちた地域に長時間滞在した方々が甲状腺ガンになった場合、犯人である東京電力・福島原発の「指紋」がべったり残っているのが分かるというわけです。 . . . 本文を読む
ＥＣＲＲ科学議長のインタビューが末尾にあります。 今回の福島原発事故による今後５０年間の２００km圏内のガンの発生数は、ICRPの予測で約６，０００人、ECRRが約４１万７０００人となっています。ＩＣＲＰは内部被曝を考慮していませんからこのような結果になるのです。「長時間、低線量放射線を放射する方が、高線量放射線を瞬間放射するよりたやすく細胞膜を破壊する」ことが、確かな根拠を持って証明された。これが、これまでの考え方を180度転換させた「ペトカウ効果」と呼ばれる学説です。新刊『人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために―』 ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス［著］、肥田舜太郎、竹野内真理［訳］（あけび書房） . . . 本文を読む
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